全国のトラック運送業者でつくる団体が会員の事業者の経営状況を分析した結果、57％が赤字となっていることがわかりました。物流の「2024年問題」への対応が課題となる中、業界団体は小規模な事業者ほど慢性的な赤字となっているケースが多いと分析しています。 これはトラック運送業者およそ5万社でつくる「全日本トラック協会」が行い、2022年度の決算として報告された会員の2558社の経営状況を分析しました。 それによりますと運送事業が赤字となった事業者は57％となり、半数を超える事業者で赤字となっています。 また、売り上げに対する営業損益の割合を示す「営業損益率」をトラックの保有台数別でみると ▽101台以上では平均でプラス1.7％と黒字だったのに対し ▽11台から20台は平均でマイナス1.2％と6年連続の赤字 ▽10台以下は平均でマイナス3.6％と26年連続の赤字でした。 団体によりますと、トラック

次世代の乗り物として開発が進む「空飛ぶクルマ」の実用化に向けて、代わりにヘリコプターを使って騒音や風の影響、乗客の動線などを調べる実験が都内で行われました。 「空飛ぶクルマ」は、電動で垂直に離着陸できる次世代の乗り物として世界で開発競争が進んでいて、日本では来年の大阪・関西万博で、国内初の商用運航の開始を目指しています。 都内で実用化を検討している企業グループは11日、高層ビルのヘリポートを「空飛ぶクルマ」の離着陸場と想定し、ヘリコプターで実験を行いました。 東京駅前のビルには湾岸エリアとを結ぶヘリコプターが離着陸し、担当者が機体の騒音や風が周辺に影響しないかや、ビル屋上までの客の動線が適切かなどを確認していました。 グループでは、新年度以降「空飛ぶクルマ」で同様の実証実験を行い、将来提供するサービスについて議論を進める考えです。 モニターとして搭乗した30代の男性は、「東京の景色を楽しみ

1970年代に起きた連続企業爆破事件の1つに関わったとして指名手配された「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（70）と名乗る人物が、29日朝、入院先の神奈川県内の病院で死亡したことが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁はDNA鑑定などで確認を急いでいて、本人と確認されれば、容疑者死亡のまま書類送検する方針です。 昭和49年から翌年にかけて過激派の「東アジア反日武装戦線」が起こした連続企業爆破事件のうち、昭和50年4月に東京 銀座にあった「韓国産業経済研究所」のビルに爆弾を仕掛けて爆発させた事件に関わったとして、メンバーの桐島聡容疑者が爆発物取締罰則違反の疑いで全国に指名手配されていました。 捜査関係者によりますと、今月25日、桐島容疑者を名乗る人物が神奈川県内の病院に入院しているという情報が警視庁に寄せられ、DNA鑑定などで確認を急いでいました。 この人物は末期のがんと診

能登半島地震の被害を受けて、北朝鮮はキム・ジョンウン（金正恩）総書記が岸田総理大臣に宛てて見舞いの電報を送ったと6日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」を通じて発表しました。 5日付けの電報でキム総書記は「日本で不幸にも年初から地震によって、多くの人命被害と物的な損失を受けた知らせに接し、遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表す」としています。 そのうえで、「被災地の人々が1日も早く地震の被害から復旧し、安定した生活を取り戻すことを願っている」と強調しています。 北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、キム総書記が自然災害に関連して、日本の総理大臣に電報を送ったと伝えられたのは今回が初めてだということです。 また、キム総書記が岸田総理大臣に宛てて電報を送ったと伝えられたのも初めてだとしています。 林官房長官は記者会見で、「能登半島地震による被害には各国からお見舞いのメッセージを受け

12月の各党の支持率です。 「自民党」が29.5％、「立憲民主党」が7.4％、「日本維新の会」が4.0％、「公明党」が3.2％、「共産党」が2.6％、「国民民主党」が2.1％、「れいわ新選組」が1.7％、「社民党」が0.3％、「みんなでつくる党」が0.1％、「参政党」が0.4％、「特に支持している政党はない」が43.3％でした。 自民党の支持率が30％を下回るのは自民党の政権復帰後初めてです。

auなどKDDIの携帯電話サービスで11日朝に発生した通信障害について、会社は西日本エリアをカバーする通信設備の故障が原因だったと明らかにしました。 KDDIでは、11日午前7時すぎから西日本を中心に広い範囲で通信障害が発生し、au、UQモバイル、povoなどの自社の回線を使った携帯電話サービスで音声通話やデータ通信が利用できなかったり、利用しづらくなったりする影響が出ました。 復旧作業を進めた結果、会社はすべてのサービスが復旧し、正常に利用できることを午前10時すぎに確認したと発表しました。 会社によりますと西日本エリアをカバーする通信設備の故障が今回の障害の原因だということです。 KDDIでは、去年7月に全国で2日半以上にわたり、延べ3000万人以上に影響が出た大規模な通信障害が発生しています。 KDDIは「お客様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」とコメントしてい

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派幹部の松野博一官房長官や高木毅国会対策委員長、世耕弘成参議院幹事長を含む10人以上の議員側が、去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材で新たにわかりました。いずれの議員側も政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、東京地検特捜部が資金の流れなどについて実態解明を進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 キックバックを受けていた安倍派の所属議員は数十人規模に上るとみられていますが、派閥幹部の松野博一官房長

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、松野博一官房長官側のほかにも、安倍派の幹部で、事務総長を務める高木毅国会対策委員長や世耕弘成参議院幹事長側が、去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は資金の流れなどについて実態解明を進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 安倍派の議員側にキックバックされた資金の総額は数億円に上るとみられ、安倍派幹部の松野官房長官側が去年までの5年間で1000

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、松野官房長官側が派閥からキックバックを受け、適切に報告していなかった疑いが持たれていることについて、与党内では辞任は避けられないのではないかという意見が出ています。 岸田総理大臣は政権運営への影響などを見極めながら、慎重に対応を検討する方針です。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で8日、松野官房長官側が去年までの5年間で、みずからが所属する安倍派から1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることが明らかになりました。 松野官房長官は国会の質疑や記者会見で、「みずからの政治団体の政治資金は適正に対応してきた」と述べる一方、具体的な説明は避けており、与党内では辞任は避けられないのではないかという意見が出ています。 さらに、安倍派の高木国会対策委員長と世耕参議院幹事長側も松野氏と同様の

旧統一教会の被害者救済の法案をめぐり、自民・公明、国民民主の3党は、立憲民主党、日本維新の会との修正協議の内容を踏まえて修正案を提出し、衆議院法務委員会で採決が行われた結果、全会一致で可決されました。 旧統一教会の被害者救済をめぐっては、自民・公明、国民民主の3党と、立憲民主党・日本維新の会が、それぞれ法案を提出し、5党による修正協議では、自民党などが、法案の付則に3年後をめどに財産保全のあり方を含めて検討を加えるとした修正案を示したのに対し、立憲民主党と日本維新の会は、財産保全の方向性をさらに明確にするよう求めていました。 自民党などは協議の内容を踏まえて野党側の賛成も得たいとして、修正案を5日、国会に提出し、衆議院法務委員会で審議が行われました。 この中で、立憲民主党の西村代表代行が「財産の散逸や隠匿の兆候がある場合など必要があればいつでも財産保全に向けた検討に入ることが必要だ」と求め

IOC＝国際オリンピック委員会は29日、パリで理事会を開き、今後の冬のオリンピック・パラリンピックの候補地について、2030年はフランスのアルプス地域、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 この結果、両大会の招致を目指してきた札幌市が選ばれる可能性はなくなりました。 IOCは29日、パリで理事会を開き、今後のオリンピック・パラリンピックの候補地や来年夏のパリ大会の準備状況などについて話し合いました。 このなかで、10月開かれたインドでの総会で、2大会同時に決定する案が承認された2030年と2034年の冬の大会の候補地について、2030年はフランスのアルプス地域に、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 また、2038年冬の大会についてはスイスと優先的に対話を進めるということです。 2030年と2034年の

木原防衛大臣は北朝鮮が今月21日に衛星の打ち上げを目的に弾道ミサイル技術を使って発射したものについて、何らかの物体が地球の周回軌道に投入されていることを確認したと明らかにしました。 北朝鮮は今月21日、衛星の打ち上げを目的に弾道ミサイル技術を使用したものを発射し、翌日、「衛星の打ち上げに成功した」と発表したのに対し、日本政府はその時点では地球の周回軌道への衛星の投入は確認されていないとしていました。 これについて木原防衛大臣は24日の閣議のあと、記者団に対し、「アメリカや韓国と連携し、分析を進めた結果、北朝鮮が発射した何らかの物体が地球を周回していることを確認した」と述べました。 その上で、北朝鮮の意図どおりに衛星としての機能を果たしているかどうか、引き続き、分析を進める考えを示しました。 また、韓国軍が翌日には「衛星は軌道に進入したものと見られる」という見方を示していたことについて、木原

参加した男子大学生などがパッドを付けて電流を流すと、顔をしかめながらおなかを押さえて、知らなかった生理の痛さに驚いている様子でした。 その後、生理に悩む人も生きやすい社会のために何が必要か意見を交わし、学生たちは人によって異なる生理特有の症状を理解することが大切だ、といった意見が出ていました。 参加した男子高校生は「こんな痛みが月に1度来るのは大変だと思いました。彼女が生理の時は、少しでも協力してあげたいです」と話していました。

生成AIを使って実在のアナウンサーの声や動きを再現したとみられる、民放のニュース番組に似せた偽の広告の動画がSNSで広がっています。偽動画は投資情報サイトへの登録を促す内容で、番組に似せた偽動画を作られた日本テレビが注意を呼びかけています。 この偽動画は実在の女性のアナウンサーなどが投資情報サイトへの登録を促し投資を呼びかける内容で、まるでニュース番組のように出演者の声や動きが再現されています。 実際に放送された日本テレビのニュース番組をもとに、生成AIを使って音声や動画の一部を加工したものとみられ、10月下旬からYouTubeやフェイスブックに投稿されていました。 今回の偽動画は、数字の読み方やイントネーションが異なるなど不審な点がありましたが、生成AIを使って実在の人物が話しているかのような動画を作ることは可能で、最近では表情や口元の動きが声と合っていて違和感がないものも増えてきており

新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で性風俗業が対象外とされたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」として、事業者が国を訴えた裁判の2審で、東京高等裁判所は「給付対象にすると、国民の理解を得るのが難しいと判断した理由には合理性がある」として、1審に続いて憲法に違反しないと判断し、訴えを退けました。 関西地方の性風俗事業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度の対象から外されたことについて、「職業差別で法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに賠償と給付金の支給を求めました。 1審の東京地方裁判所は去年、「性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳意識に反するもので、異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 5日の2審の判決で、東京高等

旧統一教会をめぐる問題で、政府は、教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。 旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、政府は、宗教法人法に基づく質問権の行使や被害を訴える元信者などへの聞き取りなどを通じ、献金集めの手法や組織運営の実態などの調査を進めてきました。 その結果、政府は、教団の行為は宗教法人法の解散命令の事由にある「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に該当するとして教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。 早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。 政府関係者は、「調査の結果、解散命令請求の要件としている組織性、悪質性、継続性を裏付ける客観的な証拠がそろっ

物価高などを受けて、共産党の志位委員長は、消費税率を5％に引き下げることなどを求める党の経済再生プランを発表し、直ちに臨時国会を召集すべきだという考えを示しました。 共産党の志位委員長は記者会見を開き、物価高などを受けた党の経済再生プランを発表しました。 それによりますと、消費税の廃止を目指し、まずは緊急的に税率を5％に引き下げるべきだとしています。 そして、物価上昇を上回る賃上げを実現するため、最低賃金を時給1500円に引き上げることや、大企業の内部留保に今後5年間、課税して中小企業の賃上げ支援に回すことを求めています。 また、1年間の受け入れ期間を超えた派遣労働者を正規雇用に転換するため、必要な法案を策定することなどを盛り込んでいます。 志位氏は「30年におよぶ経済の停滞や衰退の上に物価の高騰が襲いかかっている。抜本的な方策を立てていかないと、目の前の暮らしを守れない。暮らしに関わる切

ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受け、企業などの間でジャニーズ事務所に所属するタレントを広告に起用しないなど関係を見直す動きが相次ぐ中福島県は、事務所の関連会社に所属し県と復興事業を進めてきた人気グループ「TOKIO」について「風評被害などで悩み苦しんでいたときも、寄り添い続けてくれた」として今後も連携を続けていく考えを示しました。 福島県は、「TOKIO」が浪江町などを舞台にした民放の番組に出演したのをきっかけに、メンバーを県のCMに起用したり、おととしには風評払拭などを担う「TOKIO課」を庁内に設置したりして、グループと連携して復興事業を進めています。 メンバーは現在ジャニーズ事務所の関連会社に所属しています。 ジャニー喜多川氏による性加害の問題を受けて、東京都や愛知県は事務所とPRイベントなどの新たな契約を行わない考えを示していますが、福島県は15日にコメントを発表し、今後もグルー

10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。 10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。 年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。 しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も

投稿はイベント翌日のもので、ファンに近づいたときに被害にあったとしていて「いまだに怖くて手が震えている」「平気なふりをしながら公演を続けるしかなかった」と日本語で心境をつづり、イベント当時の画像をSNSに掲載しました。 大阪にあるイベントの主催会社は、被害の訴えについて「性暴力」にあたるとして、事実関係を調査し、法的措置を検討するとのコメントを出しています。 一方で、投稿が拡散すると肌の露出度が高いなどとして、当時の服装を責めるような投稿が相次ぎ、韓国のメディアなどはこうした状況が2次被害にあたると指摘しています。 「DJ SODA」さんは服装について「私がどんな服を着たとしても私に対してのセクハラと性的暴行は正当化できない」、「私は自分が着たい服を着る自由があるし、私の体は自分のもの」と投稿しました。 東京の国連広報センターは「DJ SODA」さんが投稿したのと同じ日にSNSの公式アカウ