人口減少が進む中、このままでは経済社会システムが維持できなくなるとして、有識者のグループが提言を発表しました。人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指し、官民を挙げて対策に取り組むよう求めています。 厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」は2020年の国勢調査の結果を基に、日本の人口が2056年には1億人を下回り、2100年にはおよそ6300万人に半減するという推計をまとめています。 こうした中、日本商工会議所の前会頭の三村明夫氏や、日本郵政社長の増田寛也氏ら有識者のグループが記者会見を開いて人口問題に関する提言を発表しました。 提言では、このまま急激な人口減少が続けば市場の縮小によって、あらゆる経済社会システムが現状を維持できなくなり、先行して人口が減少する地方で消滅する自治体が相次ぐと指摘しています。 そのうえで、おととしの時点で1.26となってい

「新語・流行語大賞」は1年の間に話題になった出来事や発言、流行などの中からその年を代表することばを選ぶ賞で、1日はノミネートされた30のことばからことしのトップテンが発表されました。 トップテンには、同じ野球に関連したことばとして ▽WBC＝ワールド・ベースボール・クラシックでヌートバー選手がこしょうひきを回す動きを模した「ペッパーミル・パフォーマンス」、 ▽夏の甲子園やJリーグなどでコロナ禍から解禁された「4年ぶり／声出し応援」が入っています。 また、▽世界的な暑さや森林火災を受けた「地球沸騰化」。 ▽SNSなどで募集されて犯罪に加担する「闇バイト」。 ▽相次ぐクマの被害に関連した「OSO18／アーバンベア」。 ▽「生成AI」。 ▽ユニークなダンスが話題の4人組ダンスボーカルユニット「新しい学校のリーダーズ／首振りダンス」。 ▽インターネットなどで将棋の対局を観戦して楽しむ「観る将」。

需要はあるのにこれ以上の増産には踏み切れない…。いま、多くの企業の経営者がこのような悩みに直面し、頭を抱えています。コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、ようやく明るい兆しが見えてきた日本経済。一方、足元では慢性的な人手不足が企業の大きな課題となっています。 静岡県浜松市にある菓子メーカーでは、土産物の生産量がコロナ禍前を上回る水準まで戻った一方、人手不足からこれ以上の増産には踏み切れないでいます。 「うなぎパイ」を製造する「春華堂」は、2019年には1か月あたりおよそ600万本を生産していましたが、コロナ禍で需要が減少し、生産量は半分の月300万本ほどにとどまっていました。 その後、徐々に人の移動が活発になって土産物の需要も高まり、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したあとは生産量が2019年を上回る水準まで戻っていて、現在、工場はフル稼働の状態だということです。 一方、コロナ

危機的な状況が指摘される少子化への対策として、東京都の小池知事は、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。 ことしの日本人の子どもの出生数は統計開始以来、初めて80万人を下回る可能性があると指摘されていて、政府は危機的な状況だとしています。 こうした中、小池知事は記者会見で「少子化は大きな問題だ。女性への支援の充実という観点から、将来の選択肢としての卵子凍結について、対応を検討していきたい」と述べ、健康な女性が卵子を凍結保存する際の支援策を検討する考えを示しました。 そのうえで、「来年度予算案に盛り込むぐらいの速さで考えていきたい。日本産科婦人科学会などは後ろ向きと聞いており、どのような形で進められるのかなど、課題を整理したい」と述べました。 卵子の凍結保存について、都は、昨年度から若い世代のがん患者などに費用の助成を行っています。 松野官房長官「政府として支援

その町では、４年で２人の男性が亡くなりました。 原因と見られるのは、大雨のとき、田んぼや水路の様子を見に行ったこと。同じ理由で亡くなる人は、全国で後を絶ちません。 なぜ、男性たちは命を落としたのか？ 足どりを追うことにしました。 （社会部 災害担当記者 内山裕幾）

「聖地がこれ以上荒れるのは辛いよ」 今月、台風14号が九州を北上し、列島を縦断した際のツイートです。こうした災害の危機が高まるたびにアニメファンの間では好きな作品のロケ地の被災を心配する声がSNSで相次ぎます。 たとえ遠く離れた場所の災害でもファンにとっては自分事。 今回は「アニメ×防災」をテーマに、埼玉や東京を舞台にしたあの人気アニメ聖地のリスクを映像化してみました。 （※台風で被災された皆さま、一日も早い復興をお祈りしています） 幼いころから妖怪が見える高校生の夏目貴志が妖怪との出会いや別れの中で、「大切なもの」を見つけていくアニメ「夏目友人帳」のワンシーンです。 背景に映る印象的な橋は、今月の台風14号でも氾濫が危ぶまれた、熊本県人吉市の球磨川にかかる「天狗橋」がモデルとされています。

『母親になって後悔してる』 ドキッとするようなこの言葉。イスラエルの研究者が執筆した本のタイトルです。学術書の翻訳だけあって、正直、誰もが読みやすいと感じるものではありません。 それにもかかわらず、発売直後からSNS上などで話題となり、新聞や雑誌で紹介されるなど注目を集めています。 書評で「言葉にしていいんだっけ」とも表現されたこの言葉。 みなさんはどう感じますか？ （社会部記者 高橋歩唯） ことし3月に国内で発売されたこの本は「今の知識と経験をふまえて過去に戻れるとしたら、もう一度母になることを選ぶか」という質問に「いいえ」と答えたイスラエル人の女性23人にインタビューした内容をもとに構成されています。 2016年にドイツで初めて出版されてから、ヨーロッパやアメリカ、アジアなど世界13の国と地域で次々と出版が決まりました。 「子どものために自分の人生をあきらめた」 「母になることで奪われ

No.1広告は、あらゆる場所で目にする。 街なかの看板のほか、電車の車内広告、テレビや雑誌、インターネット。 私たちは、ネット上のNo.1広告を、消費者団体で広告の監視を行っている木村智博弁護士の協力を得て、チェックから始めることにした。 ネット上には、商品の売上数や満足度、口コミ数など、さまざまなNo.1の表示を持つ広告が存在していた。 ネット通販のサイトに表示されるもの。 会社のホームページに掲載されているもの。 SNSで紹介されているものもある。 木村さんがチェックしていたのは、No.1の表記に、その根拠や調査方法がきちんと書かれているかどうかだ。 広告を規制する景品表示法では、他の商品などに比べて著しくすぐれているかのように消費者を誤解させる表示などを「不当表示」として禁止している。 木村さんは、No.1広告の場合、不当表示にならないためには、 ▽表示内容が客観的な調査に基づいてい

新型コロナウイルスの影響で、おととしと去年の2年間で、国内の結婚の件数が合わせておよそ11万件少なくなった可能性があるとする推計結果を東京財団政策研究所などのグループがまとめました。 この推計結果は東京財団政策研究所の千葉安佐子博士研究員らのグループがまとめました。 グループでは2019年までの10年間の国内の結婚件数の推移を分析し、仮に新型コロナウイルスの影響がなかった場合に、おととしと去年の結婚が何件だったかを推計しました。 そして、実際に報告された件数と比較した結果、おととしは新型コロナがなければ推計でおよそ57万6000件だったのに対し、実際にはおよそ52万6000件、去年は新型コロナがなければ推計でおよそ56万4000件だったのに対し、実際にはおよそ50万2000件で、2年間で合わせておよそ11万3000件少なくなったとみられることが分かったということです。 また、この影響で将来

政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、岸田総理大臣のほか、鈴木財務大臣や山際経済再生担当大臣らが出席し、所得の向上と人的資本の強化などについて、意見が交わされました。 この中で内閣府の担当者は、年代別の世帯の所得の変化について、バブル崩壊後の1994年と2019年を比べた調査結果を報告しました。 それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。 また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台

去年、生まれた子どもは84万人余りで過去最少を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、去年1年間に生まれた子どもの人数「出生数」は速報値で84万2897人でした。 おととしより2万9786人、率にして3.4％減少し、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなっています。 出生数が減少するのは6年連続です。 一方、去年1年間に死亡した人は145万2289人で、おととしより6万7745人増えて戦後最多となりました。 この結果、出生数から死亡数を引いた人口の減少数「自然減」は、おととしを9万7531人上回り、60万9392人となっています。 また、結婚の件数は51万4242組で、おととしより2万3341組減って戦後最少となりました。 離婚の件数は18万7854組で8787組減少しています。 厚生労働省は「おととし新型コロナウイルスの感染が広がり始めた時期に先

先進国の中でも年収が上がらない国となった日本。 経済の専門家たちに、その原因や老後の暮らし、そしてこれからの時代を生きるヒントを伺いました。 （取材:おはよう日本 小國博史・後田麟太郎） 岸田首相が掲げる「新しい資本主義」でも賃金のアップが今、大きなテーマです。 私たちは「おはよう日本」の30人インタビューというコーナーで、「年収」と「クルマ」についてWEBアンケートを行っています。 これまでに1万人を超える人たちから、さまざまな意見が寄せられましたが、なかでも多かったのが、次の5つの疑問でした。 〔多かった5つの疑問〕 1.将来も年金はもらえるのか 2.老後に向けていくら貯金すればよいのか 3.賃金が上がらないのはなぜか 4.低賃金化が今後の日本にどんな影響を及ぼすのか 5.賃上げは可能なのか

「正社員として20年以上働いてきて、こんな状況は考えられませんでした」 給与明細を手に、50代の男性は肩を落としました。 正社員・マイホーム・妻と子ども2人の一家4人での暮らし。 手に入れた理想の生活が崩れた原因は、残業代の激減でした。 「基本給だけでは、生活できない」 社会の“中流”だと考えられてきた正社員の暮らしが、今、厳しい現実に直面しています。 （社会部記者 黒川あゆみ 宮崎良太/おはよう日本ディレクター 中村幸代）

民間企業で働く人の去年1年間の平均給与は433万円余り。この30年間で各国の所得は大幅に上昇したのに対し、日本はほぼ横ばいで推移しています。 「なぜ年収は上がらないのか？」 私たちに寄せられた意見をもとに専門家に聞いてみました。 （おはよう日本取材班） 「年収が上がらない」寄せられた意見は 東京・新橋で、私たちは働く30人に「年収」について伺いました。 さらにネット上でも意見を募りました。 その中で「上がらない年収」について私たちに寄せられた意見を紹介します。 「（給料の）上がり幅が少なく、将来を見ても大きな賃上げを期待できない」 （20代・神奈川県独身・400万円台） 「仕事は増える一方だが、昇給の見込みがない」 （40代・東京都 夫婦（子どもあり）・600万円台） 「この20年間、上がったというほぼ実感がない。健康保険、介護保険料、通信費はうなぎ登り」 （50代 高知県 夫婦（子どもあ

「楽天グループ」は、傘下のインターネット銀行について、株式の上場に向けた準備に入ると発表しました。 株式市場から資金を調達し、グループの成長力を高めたいねらいがあります。 発表によりますと「楽天グループ」は、30日開いた取締役会で、子会社を通じて100％の株式を保有するネット銀行の「楽天銀行」について、株式の上場に向けた準備を始めることを決めました。 楽天銀行は、ネット銀行としては国内最大の1100万の口座数と、6兆円を超える預金残高があり、グループの金融事業の中核を担っています。 楽天グループとしては、上場によって株式市場から資金を調達し、サービスを拡充するための投資に振り向けることで、グループの成長力を高めたいねらいがあります。 株式の上場時期は未定ですが、東京証券取引所の市場再編によって来年4月にできる「プライム」への上場を目指しているということです。 楽天グループは、楽天銀行の上場

おととし、東京 池袋で車を暴走させて、母親と子どもを死亡させたほか、9人に重軽傷を負わせた罪に問われた、90歳の被告に、東京地方裁判所は「ブレーキとアクセルの踏み間違いに気付かないまま車を加速させ続けた過失は重大だ」と指摘し、禁錮5年の実刑を言い渡しました。 判決のあと、妻の真菜さんと娘の莉子ちゃんを亡くした松永拓也さんは記者会見を開き「きょうの判決は、私たち遺族が少しでも前を向いて生きていくきっかけとなり得ると思います」と話しました。 おととし4月、東京 池袋で車が暴走し、松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（3）が死亡したほか、9人が重軽傷を負った事故では、旧通産省の幹部だった飯塚幸三被告（90）が過失運転致死傷の罪に問われました。 裁判では運転にミスがあったかどうかが争点になり、被告側は「アクセルとブレーキを踏み間違えた記憶は全くない。車両に何らかの異常があった」と無罪を主張してい

出演者が痛がる様子を笑いの対象にするようなバラエティー番組の演出について、BPO＝放送倫理・番組向上機構は、青少年に与える影響の重大性を考慮して審議することを決めました。 BPOによりますと出演者に痛がるような行為をしかけ、その様子をみんなで笑うようなバラエティー番組について、視聴者などから「不快に思う」とか「いじめを助長する」といった意見が継続的に寄せられているということです。 これを踏まえBPOの青少年委員会は24日、青少年に与える影響の重大性を考慮して、こうした番組の演出について審議することを決めました。 個別の番組は対象にせず、テレビ局の担当者との意見交換などを通して、1つのテーマとして審議するとしています。 BPOでは平成21年に放送倫理検証委員会がバラエティー番組に関する意見をまとめていて、番組が嫌われる事例として、いじめや差別と受け取られる演出などを挙げています。

「雑音の中では話が聞き取れない」 「早口や小さな声が聞き取りにくい」 聴力は正常でも雑音の多い場所では必要な音や話を選び取れず、理解できなくなってしまう「APD（＝聴覚情報処理障害）」という症状があります。専門家で作る研究グループはこうした症状がある人がどのくらいいるか実態を把握するため、大阪と首都圏を中心におよそ5000人の子どもを対象にした初めての大規模調査を始めることにしています。 APD＝聴覚情報処理障害は、脳の神経機能の問題などが原因とも指摘されていますが、詳しい原因はわかっておらず、明確な治療法もありません。 専門家でつくる研究グループは、ことし秋頃から大阪と首都圏を中心に小中学校と高校のおよそ5000人を対象に調査を始めることにしています。 調査では、子どもと保護者を対象にアンケートを行い、聞き間違いや聞き返しがどの位の頻度であるかなど、およそ20の質問に回答してもらい、症状

集めるだけでも一苦労なのに、それを切って、貼って、数えてと…家族を巻き込み大変な思いをした方も多いのではないでしょうか。 ベルマークの基礎情報から、過酷な体験談、ネット売買、最新事情まで、これを読めばあなたもベルマークの達人に！ （ネットワーク報道部 記者 小倉真依 高杉北斗 杉本宙矢）

「日本マクドナルド」の原田元社長が、妻に暴力を振るったとして暴行の疑いで警視庁に逮捕されました。 捜査関係者によりますと、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは「日本マクドナルド」の社長や教育サービス大手「ベネッセホールディングス」の会長兼社長などを務めた原田泳幸容疑者（７２）です。 捜査関係者によりますと、５日、東京都内の自宅で５０代の妻に対して足を殴るなどの暴力を振るったとして暴行の疑いが持たれています。 妻からの通報を受けて警視庁が事情を聴くなどし、６日逮捕したということです。 警視庁が当時の詳しい状況を調べています。 捜査関係者によりますと調べに対して容疑を否認しているということです。 原田元社長は、現在、タピオカなどを販売している「ゴンチャジャパン」の会長などを務めています。