都市計画道路に「見直し」が求められる理由――財政支出・住民投票・順応的管理/吉永明弘 - SYNODOS昨年くらいから、東京都の公金支出のあり方に関心が集まっている。新国立競技場の建設費も問題視されたし、舛添要一前都知事の出張費なども槍玉に上がった。舛添氏の問題は、政治家の倫理の問題になるが、新国立競技場に関しては、都市の環境整備のあり方を問う「都市の環境倫理」の問題領域に入るだろう。また、このように注目を集めてはいないが、都市の環境倫理の視点から注目したい問題がある。それは、自治体の道路建設にかかわる公金支出の問題である。 都市の環境整備として自治体が建設する道路を、都市計画道路という。2013年5月に、小平市で行われた住民投票は、都市計画道路（小平3・2・8号線）の建設を住民参加型で見直すかどうかを問いかけたものであった。東京都で初の直接請求による住民投票は画期的な試みとして話題を集めた。しかし、住民投票条例が可決した後に、市長によって投票の成立要件（投票率が50％に満たなければ不成立）
