日本における外国人の増加をめぐって、社会福祉に関わる論点を以下のように設定しておきたい。 第一は、サービス供給主体の確保に関するものであり、介護労働力の獲得に代表される。団塊世代が後期高齢期に入る2025年までの介護人材確保のための一つの有力な方途として移民に目が向けられている。第二は、日本で暮らす在留外国人が、生活者・労働者などとしてさまざまな問題に直面した時、日本人と同様、公的サービスを利用したり、インフォーマルなサポート(制度や専門職の手の届かない領域でのボランティアなどによるニーズ充足)を受けたりしながら生活を維持するためにはどうするかというものである。 在留外国人数は今もって人口比2%に満たないものの、ほぼ右肩上がりの増加傾向にある(図表1)。「出入国を管理する政策はあっても社会的統合を進める政策がない」といわれる日本においては、日本人と外国人との間で対等な関係構築のできる見通し