リベラル派は構造主義者なのに自由意志を認めているのはおかしい
人種差別の問題、経済格差の問題、男女差別の問題 これらをリベラル派は「構造的な要因」に原因を求めている 「構造的な要因」に原因を求めるということは、人間の行動は構造によって決定されるという考え方をとっているわけで、自由意志を否定している にも関わらず、自由意志をリベラル派は尊重しているのである 例えば、アファーマティブアクションとして、理系の大学に女子枠を作る話などもそうである 構造的な要因で、女性が理系の大学に進学できないという説明をするのならば、当然にしてそこに人間の自由意志はない しかし、リベラル派は「女性は構造的な要因で理系の大学に進学できない」「女性の自由意志で大学を選べるようにするべき」という二つを主張しているのである これは明らかにおかしい 自由意志を認めるならば、有名大学に黒人が少ないのも、経済格差があるのも、議員に女性が少ないのも、全て「自由意志の結果」のはずである 自由
大量閉店｢ヴィレヴァン｣経営が犯した最大の失敗
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新札発行に伴う最大の弊害に意外な解決策が？｢脱税やん｣｢新手のマネロン･･･｣
なげやり @nageyarinatweet @azuki_nene 脱税犯目線で考えるなら、約束を履行するかも怪しい謎の会社を使って変な縁が出来るよりかは、現金で金のインゴット買うのが一番良さそう。金は値上がり傾向が続いてるから手堅い投資にもなるし、売って現金化すれば栄一になる（※繰り返しになりますが脱税は犯罪です）
イオングループは「悪しき資本主義の象徴」みたいに扱われているが、やっと黒字という状態でもはや田舎の公共事業みたいなものだった
いのじん @Jingin12 イオングループは10兆円近く稼ぐ流通の巨人だけど、営業利益は2%前後、それも利益の大半は金融とディベロッパー事業から稼いでやっとこさ黒字って状態が長く続いているので、「悪辣で怠惰な経営者の努力不足」みたいな話に纏められているのもそれはそれでモニョるな
「国が滅ぶぞ！」通勤手当、社宅にまで手をつける岸田政権「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「国が滅ぶぞ！」通勤手当、社宅にまで手をつける岸田政権「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴 社会・政治 投稿日：2023.07.15 20:02FLASH編集部 7月3日に発表された2022年度の国の決算では、一般会計で71兆円余りの税収を記録。3年連続の過去最高を更新した。ところが、増税の波は止まりそうにない。いま注目を浴びているのは「サラリーマン増税」の検討だ。 「6月末に岸田文雄首相に提出された、政府税制調査会の中期答申が波紋を呼んでいます。これまでにも、数々の増税を検討してきたことで猛反発を受けていた岸田首相ですが、ここでもその勢いは止まりません。なかでも目をひくのは『退職金増税』です。 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 答申のなかで、退職金については『近年は、支給形態や労働市場 における様々な動向に応じて、税制上も対応を検
![「国が滅ぶぞ！」通勤手当、社宅にまで手をつける岸田政権「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/efbbc94a3258ab9a14c0c308ec8c1a57fe09bcc1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F07%2F10161252%2Fkishida_1.jpg)
「ポケカ投資」ブームで最高益 “造幣局”と化したポケモンが、高額転売に取るべき「金融政策」とは
「ポケカ投資」ブームで最高益 “造幣局”と化したポケモンが、高額転売に取るべき「金融政策」とは：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 株式会社ポケモンが2023年2月期の決算で、前期に引き続き過去最高業績を更新したことが明らかになった。同社の売上高は前期比14％増の2345億円、営業利益が11％増の666 億円となっている。 一見、このような2桁増収・増益という成長率は一般的な上場企業でも珍しくないと思われるだろう。しかし、前期の業績もあわせて確認すると一味違う景色が見えてくる。 同社における前22年2月期決算は、前々期である21年2月期と対比して約1.7倍の2042億円となり、営業利益も約2.2倍の622億円という急成長を遂げていた。一般的に、一気に売り上げと利益が伸びた翌年の決算はその反動で減収・減益に陥るケースも多い。しかし、ポケモンは前年の高いハードルをさらに飛
なぜ国民は財政再建を嫌うのか 学者・国民調査で浮かぶ「すれ違い」：朝日新聞デジタル
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カロリーメイト「フルーツ味」いつの間にか販売休止 高額転売も - ライブドアニュース
2023年2月17日 20時20分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと カロリーメイトの「フルーツ味」が一時販売を休止している ネット上では「どこ行ってもない」「悲しい」といった反応が出ている また、ネット上の一部では割高な価格での転売が起きている 栄養食品「カロリーメイト ブロック」。2023年2月16日現在、「チョコレート味」「バニラ味」といった5種のフレーバーのうち、「フルーツ味」が一時販売を休止している。 ツイッター上ではこの状況に「（フルーツ味が）どこ行ってもない」「悲しい」といった反応が出ている。さらに、インターネット上の一部では割高な価格での転売が起きている。 いつの間にかカロリーメイトが大人気にメーカーの公式サイトの「よくあるご質問」ページには2月16日現在、「カロリーメイト ブロック フルーツ味が品切れしているようですが、どうしてですか？」
「専業主婦にならない人は子供のことを考えてない」から「女も働くのが当たり前！」になるまで10年かからなかった→「2010年頃は『は？働くの？子供産んでも？』と言われた」
耳たぶ吸ってたも〜れ @shishmaref 過渡期にちょうど子供産んだ身としては、「専業主婦にならない人間は子供のことを考えてない」から「共働きこそリスクヘッジ！女も働くのが当たり前！」とか言われるのが主流になるのに10年かからなかったスピード感に震える。2010年頃は「は？働くの？子供産んでも？」みたいなこと素で言われた。 耳たぶ吸ってたも〜れ @shishmaref 実質5年くらいじゃなかった？2016年に下の子産む頃にはもうだいぶ共働き志向が増えてた印象というか。「日本死ね」が確かその頃じゃない？急激に共働きが当たり前、父親の育児参加も当たり前になっていったなあ、って。産後クライシスとか話題になって。あくまで個人の感想だけど。
竹中平蔵氏「こんな族議員がそのまま大臣になってる内閣は初めて」と岸田内閣を批判（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
パソナグループ会長を８月に退任した経済学者・竹中平蔵氏が１８日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。岸田内閣について「こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣は初めて」と批判した。 『今の日本の問題点』というテーマで、竹中氏は「今の農水大臣、どういう方かご存じですか？農協（農業協同組合）出身者ですよ（※野村哲郎参院議員、７８歳）。今の厚生労働副大臣は元の（日本）医師会副会長ですよ（※羽生田俊参院議員、７４歳）。今の総務副大臣は（元）全特代表（全国郵便局長会会長）ですよ（※柘植芳文参院議員、７６歳）。こんな族議員の人がそのまま大臣になってる内閣って、初めてだと思いますが、そのことをどの新聞も書いてない」と批判。 「これやっぱり特定の人達に対する変な忖度で、既得権益を守ってるんです」と持論を述べ、「メディアがちゃんと議論すべきことを議論してない」とメディアの議論を求め
セブンとローソン、成人誌販売中止へ 8月までに :日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンが成人向け雑誌の販売を中止する方針を決めたことが21日、わかった。8月末までに全国の2万店超の全店で原則、販売をやめる。ローソンも同日、8月末までに成人誌販売をやめると発表した。女性や子どもが来店しやすくするほか、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え、インバウンド（訪日外国人）のイメージ低下を防ぐ。【関連記事】ファミマとセイコーマートも 成人誌販売終了広がる
｢テスト結果を賞与に反映｣が失敗する理由
「具体的にどうやってボーナスが決まるのか」「どのテスト結果がどの時点の評価につながるのか」「学力テストに該当しない教科の教員はどうなるのか」「結局現場にはどのような影響が起きるのか」――。 大阪市の吉村洋文市長が、「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）の結果を来年度から校長や教員の人事評価に反映する制度を検討していると発言してから1カ月。大阪市の教員の間では、依然として混乱が広がっている。 テレビやネットメディアでも、吉村市長の発言の是非は大いに議論された。それらの多くは「そんなことでは子どもの学力は上がらない！」という批判的なものだったが、「成果に対応した報酬を与えることはビジネスでは当たり前」「アメとムチによって教師のモチベーションが高まる」とお思いの読者もたくさんいらっしゃるだろう。 制度の是非を問うのに必要な論点とは？ 大阪市がこうした制度を検討している背景には、大阪市の学力
必要悪？｢男らしさ｣が猛威を振るう深いワケ
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「一刻も早く」 経団連が選択的夫婦別姓求める異例の提言を公表 | 毎日新聞
立憲民主党・枝野幸男前代表、消費税減税は「財政パンクする」 - 日本経済新聞
「どうして数学大嫌いな子が経済学部に来るんだろうか」文系学部だけどめっちゃ数学使うの知らない学生多い説
期待する野党、維新の会51％ 立憲民主党は27％で支持率も逆転 本社世論調査 - 日本経済新聞
『給食完食指導』でトラブル多発→「つらかった」「未だにあるの！？」とざわつくTL
ヤマトや佐川が労働環境や待遇を改善した結果、引越し業者界隈が人材不足に陥る状況に「当然。労働市場はそうあるべき」「引越しは本当にきつい」
“遅刻したら罰金300円”にしたところ遅刻件数が2倍に増えてしまった理由→罰金を課す事でそれが『遅刻チケット』のように機能してしまったから
