安保法制成立から1年「海外活動で自衛隊員に死者が出たらどうなるか」学者ら議論 - 弁護士ドットコムニュース
安保法制が国会で可決・成立して1年を迎えるのを前に、東京の3弁護士会（東京、第一東京、第二東京）は9月16日、東京・霞が関の弁護士会館で、安保法制と特定秘密保護法の問題点について話し合うシンポジウムを開催した。 「日本会議の正体」などの著者であるジャーナリストの青木理氏や、ドイツ近現代史を専門とする石田勇治東京大学教授らが登壇し、「もし、海外活動によって自衛隊員に死者が出たらどんな事態になるのか」といった今後起こりうる問題について、意見を交わした。 ●青木氏「おかしな方向に、社会が一気に流れていくことならないか」 これまで、自衛隊はインフラ整備などの活動に徹し、一人の死者も出していないが、安全保障関連法が施行されることで、自衛隊の任務は拡大され、隊員が危険に直面する可能性が指摘されている。 青木氏は、自衛隊の海外活動によって、自衛隊に死者が出るような事態に起きた際、「（世論が）おかしな方向
朝日新聞が戸惑う「改憲賛成」圧倒多数 （Japan In-depth） - Yahoo!ニュース
朝日新聞が9月7日朝刊で報じた自社の世論調査で憲法改正の賛成が反対の2倍近く、つまり圧倒的に上回るという結果が出た。 しかも改正を求める人たちの最も多くが憲法9条を問題にしているという結果も朝日新聞の社論を否定することとなった。だが肝心のこの調査結果を報じる朝日新聞の記事の見出しはまったくそんな事実を隠す形となっていた。 朝日新聞の長年の読者としての私にとってもこの世論調査結果はショッキングだった。 朝日新聞が東京大学の特定の研究室と合同で定期的に実施する日本の国内政治に関する世論調査である。私の記憶では、かなりの年月、続いてきたこの調査でも、また朝日新聞が実施した他の世論調査でも、憲法改正に関して賛成が反対をこれほどの大差で上回るという実例は皆無なのだ。こんな結果だった。 ≪憲法改正への賛否について聞いたところ、「賛成」「どちらかと言えば賛成」の賛成派が42％、「どちらとも言えない
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