テレビの地上デジタル放送への移行は「うまく離陸できている」――。 2011年に迫ったテレビの完全デジタル移行について、総務省 情報通信政策局 地上放送課長の安藤英作氏は3月12日にJEITA（電子情報技術産業協会）が主催したセミナーの席で、順調に推移しているとの見解を示した。 テレビの地上デジタル放送への完全移行は、現在のところ2011年7月24日と設定されている。安藤氏の報告によれば、2006年12月1日現在で地上デジタル放送が直接受信できる世帯の数は全都道府県の約3950万世帯まで拡大されており、これは日本全国の世帯数（約5110万世帯）の80％以上にのぼる。 ケーブルテレビを経由して視聴可能な世帯も約1520万世帯にまで増加しているほか、アナログ周波数変更も全国648の地域ですでに実行されており（この変更によって約468万世帯が地上デジタル放送の視聴が可能となった）、2011年には5

三田さんは「財産権として今も機能しているコンテンツを持っている人はカバーし、古いコンテンツの作者などは裁定制度を利用してもらう」と答えたが、他2点についてははっきりした答えはなかった。 これと似た仕組みとして、林さんは、著作権の登録制度を提案する。作者自身が著作物を登録し、2次利用の形態や保護期間などを自由に決められる仕組みで、クリエイティブ・コモンズの考え方に近い。 「（著作権切れは）身を切られるようだ、と言う人もいるが、その人が書いた『宇宙戦艦ヤマト』は、吉田満の『戦艦大和ノ最期』にインスパイヤされたなかったのか、『銀河鉄道999』は、宮沢賢治の『銀河鉄道の夜』にインセンティブされなかったのか」と佐野さん ただ、こういった仕組みの実現には、原本の保証と、著作者と著作物の正確なひも付けが必要。厳格な電子認証からより簡易な認証まで、多様な著作物・著作者形態に応じた認証の仕組みを築く必要があ

著作権保護期間を、著作者の死後70年に引き伸ばすか、現状の50年のまま維持するか――昨年から活発な議論が交わされているテーマについて3月12日、都内でトークイベントが開かれた。延長派・延長反対派の溝は埋まらないいものの、「著作物の2次利用形態を作家自身が指定でき、許諾簡易に得られるシステム作りが必要」という方向ではおおむね一致。システムの実現可能性について議論が交わされた。 また「死後50年以上も残るのは例外的に長命な著作物。例外処理を法律で一般化すべきではない」という意見や、「議論が“著作権業界”だけで行われているのが気持ち悪い。著作権について考えたこともないような、一般の人も入れた“平場”で考えるべき」とする意見も。松本零二さんが主張する「延長が創作意欲を高める」という考え方には反対意見が多かった。ブログや掲示板、Web日記など一般ユーザーによるネット上での創作は、質が低いものが多いた

世界的な株安の連鎖が止まらない。日経平均株価は25日、2万円の大台を割り込んだまま終えた。景気の先行きを懸念する投資家が増える一方で、米欧の中央銀行は金融引き締め路線を進んでおり、市場の動揺が深ま…続き[NEW] 「複合株安」市場戸惑い　日経平均のPBRは1倍割れ ［有料会員限定］ 日本株「売られすぎ」サイン相次ぐ

著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラムの第1回公開トークが3月12日、都内で開催された。慎重論者、賛成論者を含めた多くの関係者らによる積極的な意見交換がなされた。 これは、現行の国内ルールである「著作者の生前プラス死後50年」から「死後70年」へと著作権保護期間を延長する動きがあることを踏まえて開催されたもの。死後70年という国際標準が進む中で「当然の流れ」とする賛成論者に対し、慎重論者からは保護期間の自由化を含む柔軟な対応を求める意見が出るなど、改めて双方主張の隔たりが浮き彫りとなった。 賛成論者として壇上に立った社団法人日本文藝家協会副理事長の三田誠広氏は「欧米諸国が死後70年で統一されていることを考えれば、世界標準として日本もそれに倣うべき」と主張。同じく賛成論者の写真家、瀬尾太一氏（有限責任中間法人日本写真著作権協会常務理事）も「写真は長く『公表後10年』という厳しい環境にあっ