電気通信事業者協会（TCA）は、2009年3月末時点の携帯電話・PHSの契約数を公表した。 携帯電話の契約数では、NTTドコモが27万8200件、auが22万3100件、ソフトバンクモバイルが38万1700件、イー・モバイルが12万1900件の純増となった。 各社が明らかにしたMNPの利用件数を見ると、NTTドコモは3万9100件のマイナスとなる一方、auが前月に続き5600件のプラスを記録した。またソフトバンクは3万3400件のプラス。イー・モバイルは差し引き0件となった。なお、NTTドコモの2in1は1100件（累計45万9300件）、ソフトバンクモバイルのダブルナンバーは2700件（累計1万5400件）。 第3世代携帯電話の純増数は、ドコモが75万1200件、auが23万6000件、ソフトバンクモバイルが62万9800件となった。またインターネット接続サービスは、iモードが23万27

（2010年9月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ユーロ圏の創設によって最も恩恵を得ている国はどこか？　筆者の答えはドイツだ。当のドイツでは、そんなことはないと疑う向きがほとんどだが、そうした疑念は消し去るべきである。 ドイツは実際に恩恵を被っているだけではない。ドイツ人はその事実を今よりはっきり認識する必要がある。それを認識して初めて、ドイツ人はユーロ圏に必要な改革を支持するようになるだろう。 危機は終結したわけではない 最初に確認すべきは、危機は一時的に収まっているだけで、終結したわけではないということだ。欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長は7日の「一般教書」演説で、「欧州連合（EU）の目下の経済見通しは1年前より改善した。我々が断固とした行動を取ったことが大きい」と述べた。 確かにその通りだが、信頼はどう見ても回復していない。さらなるショックが現実になる可能性が高い。

（英エコノミスト誌　2010年9月4日号） 日本の与党・民主党は、党内で最も有名なメンバーである小沢一郎氏を権力の座から追放すべきだ。 小沢一郎氏は、だてに「壊し屋」として知られているわけではない。日本の政界の密室で策略を練って過ごした経歴の中で、他党と連立を組んでは壊し、政権を転覆させた。また、透明性をはじめとする民主主義の規範を、多くの西側政治の欺瞞としてあっさり蔑視した。 しかし、小沢氏の最新の策略は、最も邪悪な策略の1つだ。民主党の代表選挙で菅直人首相に挑むことで、この12カ月で3つ目の日本の政権を倒す恐れがある。 さらに悪いことに、有権者は昨年、55年間にわたる一党支配に終止符を打った時に民主党に信頼を託したが、小沢氏は今も残っているどれほどかの信頼を打ち砕く可能性がある。 民主党は、自党の将来は言うまでもなく、日本の民主主義のために、小沢氏と氏が象徴するすべてのものを拒絶しなく

幸か不幸か、私の予測は当たっています。どんなに派手なCMをしてもゲームソフトの売上は、発売元の見込み本数を下回ることが多くなってきました。売れないソフトに追い打ちをかけるように宣伝費をかけるのは賢明な選択ではありません。 私は販売店の現地調査を何度も行ないました。そこでわかったことは、ゲームソフトのパッケージングの重要性です。ほとんどのユーザーは購入前にパッケージの裏面をじっくりと見てからソフトを購入します。費用対効果が最も高い広告宣伝は「パッケージの裏面をユーザーにとってわかりやすくすること」との仮説を立てました。この考えに同調してくださるゲームソフト会社の方からのご依頼は、ギャラが安くても、もちろん無記名の原稿でも、喜んでお引受けしたものです。 その他には、中途で止まってしまった開発プロジェクトの立て直し、人材教育、会社そのものの再建を手がけるようになります。こう書くと、規模の大き

■連載のはじめに(GameBusiness.jp 土本学) 1年前、GameBusiness.jpの運営をスタートした頃、頭に思い描いていたのは、ゲーム業界をなるべく明るくしたい、ということです。どうしても日々のニュースが中心にはなりますが、暗い話ばかりではなく良い話を届けられるように努力したつもりです。 平林久和氏は編集者として大先輩で、昔から憧れの存在でもありました。ゲーム産業について鋭い考察を見せる氏の文章にいつも強く印象付けられていました。 ここ10年ほど執筆業からは遠ざかっていましたが、数ヶ月前、とある方の紹介でお会いした際、変わらず鋭い目線で今のゲーム産業を語る姿は私が以前に見ていた文章のままでした。いやむしろ、この10年ほどの間、執筆業ではなく実務家としてゲーム産業に向き合った経験は更にそれを輝けるものにしたと感じました。 幸運にも「一筆お願いしたい」という依頼に快く

出版ビジネススクールが8月25日、電子出版講座『電子書籍の真実と電子出版の構図』を開催した。講師を務めたのは、元雑誌編集者で現在は弁護士の村瀬拓男氏と、東京電機大学出版局局長 植村八潮氏。両氏がそれぞれの立場から電子出版業界の現状を解説した。 デジタル時代における出版社の立場とは? 村瀬拓男氏 村瀬氏は、大手出版社で長年にわたって雑誌編集や電子書籍事業に携わった経験を持ち、出版業界に精通している弁護士。7月に新書『電子書籍の真実』(毎日コミュニケーションズ)を出版しており、この日は同書をテキストとして、デジタル時代における出版社や著者の立場について言及した。 村瀬氏はまず、電子出版業界の動向には「ふたつの波」があると説明。アマゾンの「Kindle」やアップルの「iPad」による、従来の紙媒体との"商業市場の置き換え"、グーグルや国会図書館による"図書館流通の拡大"という「出版構造を変えるふ