（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏

日本アニメの世界市場が急速に拡大している。2022年は10年前と比べて約2倍に成長し、その勢いは今のところ止まりそうにない。 2023年は宮崎駿作品から『【推しの子】』まで日本のアニメが世界を席巻したほか、ネットフリックスでは『ONE PIECE』の実写版が話題を集めた。2024年もそうした勢いは続きそうだ。 だが、中長期的にはリスクもある。日本アニメに対する世界の需要が爆発する一方で、期待に応えるだけの人材が不足している。日本のアニメ産業が弱体化していく恐れもある。（JBpress） （数土 直志：ジャーナリスト） 2023年、日本のアニメが世界を席巻 世界における日本アニメの市場は、2兆9227億円――。 2023年12月に一般社団法人日本動画協会が発表した2022年の市場規模だ。日本アニメ関連の国内と海外の消費金額を推計してまとめた。 金額の大きさにも驚かされるが、2021年比で6.

記者会見の場で握手する日本テレビの杉山美邦会長（右）と、子会社になることが決まったスタジオジブリの鈴木敏夫社長＝21日、東京都小金井市（写真：時事） 日本テレビ放送網がスタジオジブリを子会社化する。宮崎駿氏や鈴木敏夫氏は取締役として残るが、日本を代表するアニメスタジオの一時代が終わる。 SNSなどでは日本テレビ傘下の動画配信サービス「Hulu」でのスタジオジブリ作品のネット配信を期待する声が上がる。だが、株主構成や権利関係は単純ではなく、ことはそう簡単に進まなそうだ。 日本テレビは他のアニメ制作会社にも出資をしてきたが、十分な成果を出せていない。スタジオジブリの出資を機に、アニメ事業をさらに伸ばしていけるだろうか。 （数土 直志：ジャーナリスト） 【関連記事】 『君たちはどう生きるか』が示すジブリの変容、Netflixで配信する日は来るか（8月9日付、JBpress） ジブリ『君たちはどう

スタジオジブリ宮崎駿監督の最新作『君たちはどう生きるか』は、公開初日7月14日から4日間の興行収入が21.4億円となり、好調な出足となった。 鈴木敏夫プロデューサーが決めた「事前宣伝なし」という大きな賭けは、おそらく成功した。 過去の宮崎作品をほうふつとさせる描写が多く「集大成」との声もあるが、これで本当に宮崎監督は引退するのだろうか。 （数土 直志：ジャーナリスト） 7月14日に公開された宮崎駿監督の最新アニメ映画『君たちはどう生きるか』の初日から4日間の興行成績が18日、発表された。東宝によると、7月14〜17日の同作品の動員数は135万人、興行収入は21.4億円を突破した。海の日で祝日が1日多くはあるが、宮崎作品で過去最大のヒット作『千と千尋の神隠し』（最終的な興行収入は316.8億円）の初動4日間を超える記録だという。おそらく、スタジオジブリは「賭け」に勝ったということだ。 その賭

『君たちはどう生きるか』は公開から1カ月近くが過ぎたが、いまだに予告編などはなく情報の非公開が続いている（写真：ロイター/アフロ） スタジオジブリの新作長編アニメ『君たちはどう生きるか』が公開されて1カ月近くが過ぎた。 予告編だけではなくあらすじなど全ての情報の非公開が続くなか、作品の謎解きなどでファンは盛り上がる。一方、興行成績はこれまでのジブリ作品ほどの勢いはない。 情報非公開という新手法が試された背景には、日本のアニメ界における「ジブリ1強」の終焉やネット配信の台頭などの変化がある。そして、ジブリ自身も変革を迫られている。 （数土 直志：ジャーナリスト） 【関連記事】 ​◎ジブリ『君たちはどう生きるか』、宣伝なしで大ヒット？宮崎駿作品の集大成か 宮崎駿監督の最新長編アニメ『君たちはどう生きるか』が、7月14日に公開されてほぼ1カ月。「宣伝しない宣伝」と話題になった本作に関する情報はメ

東京・二子玉川にある楽天の本社「楽天クリムゾンハウス」。同社ホームページには「日々のLIFE環境も豊かにする場所」とうたわれている（写真：ZUMA Press/アフロ） 高所得者層への増税方針を批判した楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長の提言について尋ねた、西田亮介・東京工業大学准教授へのインタビュー。前編『「1億円の壁」論争、楽天トップ「富裕層への増税反対」が庶民の腹に落ちぬ訳』で西田氏は、むしろ「負担可能な高所得者には、相応の負担をしてもらうべき」だと指摘した。 後編の今回は、この提言が欠いている想像力について、西田氏が解説する。（聞き手：河合達郎、フリーライター） ※参考：「文春オンライン」が配信したYahoo!ニュース『三木谷浩史氏「政府与党は課税強化を見直すべき　有能な人材が日本から出ていく」』 ※参考：新経済連盟・三木谷浩史代表理事による「高所得者層の税負担増加に向けた検討に対

長者番付にも名を連ねる、楽天グループ・三木谷浩史会長兼社長。最高所得税率の引き下げを訴えるが…（写真：REX/アフロ） 「金融資産と有望な人材を日本国外へ流出させる愚策」「経済に貢献した個人への懲罰的な課税」…。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、富裕層の税負担を強化する政府与党の方針を「文春オンライン」を通じて強烈に批判した。これは「富裕層による、富裕層のための批判」だろうか。本当に頭脳流出は起きるのだろうか。 提言に疑問を投げかけた社会学者の西田亮介・東京工業大学准教授に見解を聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター） ※参考：「文春オンライン」が配信したYahoo!ニュース『三木谷浩史氏「政府与党は課税強化を見直すべき　有能な人材が日本から出ていく」』 ※参考：新経済連盟・三木谷浩史代表理事による「高所得者層の税負担増加に向けた検討に対する緊急コメント」 楽天がAmazonと伍す

（黒木亮・作家） 出版大手KADOKAWAの角川歴彦会長が、東京五輪の汚職をめぐる贈賄容疑で逮捕された。筆者は作家として同社と約20年間付き合ってきたが、今回の事件の背景には、天才的な経営手腕で一世を風靡した兄、春樹氏への対抗心があったのではないかと見ている。 角川書店（現・KADOKAWA）は、終戦の年に春樹・歴彦兄弟の父で国文学者、角川源義氏が創業した老舗出版社で、昭和27年に刊行した『昭和文学全集』の成功で文芸出版社としての地位を確立した。 しかし、源義氏の長男である春樹氏が同社に入社した1965年（昭和40年）には、「編集部で石を投げれば学者か俳人か歌人に当たる」というお堅い学術出版路線が破たんし、経営は行き詰まっていた。 「文庫本」の概念を打ち破った発想 そうした窮状を打破したのが、20代の若き春樹氏だった。父親と対立しながら、文庫のカバーを美しいカラー刷りに変えたり、『ラブ・ス

（山本一郎：情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。 一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合（統一教会）を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからです。 同時に、我が国には政教分離の原則があります。この政教分離原則とは、日本国憲法20

断続的に年初来高値を更新してきたドル円相場だが、3月23日には6年7カ月ぶりに一時124円台に下落した。果たして、日銀の黒田総裁が語るように円安はプラスなのか、それともマイナスなのか。みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏が解説する。 「円安≒国力の低下」という理解 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） ドル/円相場は断続的に高値を更新し続けている。3月28日には、指定した利回りで無制限に国債を買い取る日銀の「指し値オペ（公開市場操作）」を実施するとの通告を受け、「日銀が円安を容認した」との思惑が先行し、さらに円売りが加速している。 以前の記事「ウクライナ危機とともに到来した円安・インフレ時代に日本経済は耐えられるか」でも論じたように、2012～2013年を境に起きた「貿易黒字の消滅」がドル/円相場の下支えに寄与してきたとの基本認識に立ち、現状は「貿易赤字

日本の3大メガバンクの一つであるみずほフィナンシャルグループ（FG）傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行は、2021年8月20日、システム障害により一時、全国の店舗窓口で振り込みや入出金ができない状態に陥ったと発表した。 みずほ銀行では2021年2月末から短期間に4回のシステム障害が発生し、6月に「第3者委員会」が再発防止策を発表したばかりである。 8月25日付け読売新聞は、次のように報じている。 「今年に入ってみずほ銀行で相次ぐシステム障害について、金融庁は、いずれも2019年に稼働した新たな中枢システムに起因するとの見方を強めている」 「障害が起きにくい最新鋭のシステムとされたが、逆に構造が複雑になり、トラブルの温床になる皮肉な結果となった。旧3銀行の『縄張り意識』も、いまだに影を落としている」 さて、バブル崩壊後、国際競争力を得るためには規模の拡大が必要不可欠であることから、都市銀行の再

投資家、作家、ブロガーで知られる山本一郎氏は東京都下にアパートを所有している。その物件で暮らす住民と、コロナ下の日常について。破産した元経営者、シングルマザー、失業した若者、独居老人、コロナ病棟の看護師──。都会のアパートには、様々な人生が交錯している。（JBpress） （山本一郎：投資家、作家） 都下の集合住宅数棟に投資を始めてちょうど10年になります。 全体で見ればたいした利回りではないけれど、複数の物件を管理していると、いろんな人生と出会うことがあります。コロナになって、お任せしていた管理会社も経営者が高齢で大変になったというので、次の管理会社が決まるまで自力で管理をやっていると、これはこれで楽しいなと思っていたんですよ。最初のうちだけかもしれないけど。 当初、共同所有・管理でご一緒していた投資家たちも、悲しいお別れや無謀な金地金投資に手を出して破産するなどして一人、また一人と会社

度肝を抜く花火の後に何が起こるのか パンデミック非常事態宣言下で始まった東京オリンピック・パラリンピックを世界はどう見ているか。 米主要メディアは始まる前から「完全な失敗に向かっている。『おもてなし』の心は偏狭で内向きな外国人への警戒に変化した」（ワシントン・ポスト）と酷評していた。 だが、「シュールな（現実を超越した）開会式」（CNN）を見た米メディアの記者たちは、「コロナ禍による死者を弔い、孤独と戦いながらトレーニングを強いられてきたアスリートたちへの賛歌を歌い上げた」（公共放送NPR）と一定の評価をしている。 一方、こうした開会式の荘厳さとは裏腹に、競技場外から聞こえてくる東京五輪反対デモ参加者たちの罵声に日本が抱える複雑さも厳しく指摘している。こうした報道については読者諸兄姉もすでにご承知だろう。 こうした紋切り型報道ではなく、インテリ若年層に圧倒的人気のあるニュースサイト「ザ・デ

4月5日、北朝鮮体育省の機関紙『朝鮮体育』が、注目の記事を掲載した。タイトルは、「主体110（2021）年　朝鮮民主主義人民共和国オリンピック委員会総会開催」。全文は、以下の通りだ。 ＜主体110（2021）年　朝鮮民主主義人民共和国オリンピック委員会総会が、3月25日、平壌で開かれ、オリンピック委員会の委員たち、スポーツ関連部門幹部たちが参加した。オンライン方式で行われた総会では、朝鮮民主主義人民共和国オリンピック委員会が、主体109（2020）年の事業総括と、主体110（2021）年の事業の方向について討議した。朝鮮民主主義人民共和国オリンピック委員会委員長であるキム・イルグク体育相の報告に続いて討論した。 報告者と討論者たちは、朝鮮労働党第8回大会と党中央委員会第8期第2回全員会議で、朝鮮をスポーツ先進国の隊列に入れるための課業と方途とが、具体的に明らかになるような話をした。彼らは、

少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務めた西浦博・京都大学大学院医学研究科教授とNFI代表理事の森田朗氏によるスペシャル対談の後編。緊急事態宣言解除の裏側や政治と科学の関わり、現在の専門家による

政策決定者は完成症対策と経済活動の「両立」を唱えるが、その政策決定の裏に根拠があるかといえば明示的なものは何もない（写真：ZUMA Press/アフロ） 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務め

6月25日、北京の医療診断検査会社の研究所の様子。北京では6月11日に食品市場でコロナ感染が確認されてから、短期間で検査体制を増強。それまで1日あたり4万件の検査が可能だったが、検体採取所が480カ所、採取カウンターの数は2422、1日の検査能力は30万件以上へと拡充された（写真：新華社/アフロ） 7月22日には795人、23日には981人と、過去最多を更新した。地域別に22・23日の感染者を見ると、東京都が238・366人、神奈川県が68・53人、埼玉県が62・64人、千葉県が40・33人と首都圏が多いが、大阪府でも121・104人、兵庫県は30・35人、京都府は19人・19人、滋賀県は11・17人、愛知県は64・97人、福岡県は61・66人と増えている。 さらに24日を見れば、全国での新規感染者は771人と前日に比べて少し減少したものの、まだまだ高い水準。しかも、東京は260人と4日連

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を巡り、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査をすべきか、せざるべきか。1年前にはほとんど馴染みなかったはずの、バイオテクノロジー分野の検査であるPCRに大きな関心が寄せられている。専門家の間でも、その実施をめぐって見解が分かれており、経済の停滞への懸念が高まる中でもあり、議論百出の状況になっている。 こうした中、都内港区の東京慈恵会医科大学が集中的にPCRを実施できるセンターを設置した。そのコストパフォーマンス、スピードが圧倒的だ。同大学が設置した自前の「Team COVID-19 PCRセンター」では、1検体当たり実費700～800円で検査を行うことができる。検査依頼から完了までわずか半日だ。新型コロナウイルス感染症を対象とした保険適用の検査は最低1万3500円。日本全国で、PCRの所要日数が3～5日などと報告される中で、圧倒的なコストとスピード

書籍をまったく読まない人の割合がここ数年で急増している。特に若者の比率上昇が顕著であることから、若者が本を読まなくなったことが市場縮小の原因と考える人も多い。だが、本当にそうだろうか。日本の経済状況を考えると、若者は本を読まなくなったのではなく、読みたくても読めない状況と考えた方が自然だ。（加谷 珪一：経済評論家） 電子書籍が拡大するも紙の衰退に追いつかない 国立青少年教育振興機構が、全国の20～60代の男女5000人を対象に行った調査によると、1カ月の間にまったく紙の本を読まなかった人は全年代合計で49.8％にのぼった。2013年に行われた同様の調査では28.1％だったので、紙の本を読まない人が大幅に増えたことが分かる。まったく本を読まない人の増加率は20代がもっとも大きかったので、一部のメディアでは「若者の本離れ」などと報じている。 一方で、タブレットやスマホを使って本を読む人は年々増

韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用工判決を皮切りに、日本はホワイトリストから韓国を除外した。 韓国ではそれに反発して日本不買運動が始まり、GSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄通告へと発展した。 GSOMIA破棄は結局延期されたものの、何かしらしこりが残る感じは否めない。 日本の中でも嫌韓ムードが高まっているといえるが、韓国では日常的に反日運動が根づいてしまったように思える。 日本への旅行は、いまだに他人の視線を憚らなければならない。たとえ仕事で行くにしても誰にも告げず行く人が多い。 その方が後から陰口を叩かれなくてすむからである。 そうした環境の中、日本の代表的なサブカルチャーであるアニメに関するクラウドファンディングが話題になった。