東京ドーム（「gettyimages」より） 東京都が事業者を募集していた築地市場の跡地再開発事業「築地地区まちづくり事業」に、三井不動産と読売新聞グループ本社が参画する企業連合が案を提出したと、8日付日本経済新聞が報じた。三井不と読売新聞は現在、プロ野球球団・読売ジャイアンツ（巨人軍）の本拠地、東京ドームを所有しており、以前から築地に新球場をつくり本拠地を移転させるのではないかと取り沙汰されていた。 2018年10月の築地市場の豊洲への移転に伴い、現在は更地となっている築地市場跡地について、東京都は昨年11月、開発事業者の募集を開始。都は、ホテルや国際会議場、1万人以上を収容できる大規模集客施設を備えた国際的な交流拠点を設けることを条件に募集していた。2030年代前半から期間70年で都が開発事業者に土地を貸し付けるかたちとなる。 「東京ドームは開業から30年以上たち、かなり老朽化しており

「日本の台所」とも呼ばれた東京の旧築地市場。豊洲への移転に伴い出現した広大な跡地に再開発で何ができるのか。関係者への取材で、プロスポーツの公式戦の開催を想定した施設と日本のアニメやゲームなどに特化した施設を整備する、2つの案が浮上していることがわかりました。 東京の豊洲市場への移転に伴って、5年前に閉鎖された旧築地市場の広大な跡地について、都は、大規模な集客施設の整備などを条件に、再開発を行う事業者を募集しました。都は複数の提案が出ていることを明らかにしていますが、関係者への取材でこれまでに出されている2つの提案の概要がわかりました。 このうち、1つの案では、およそ5万人を収容でき、野球やバスケットボールといったプロスポーツの公式戦を想定し、さまざまな競技の開催が可能な多機能型の屋内施設を中心に、国際会議の開催を念頭に置いたホール、築地場外市場や豊洲市場の食材を活用し、食文化を発信する施設

アニメーターがファンにイラスト色紙を描くのは著作権侵害？　先日、とある漫画家の方からの指摘で、「漫画家とアニメーターの権利」に関する大きな議論が起こっています。複雑なアニメの権利と二次創作への波及について整理しました。 先日、漫画家とアニメーターの権利を巡る議論が巻き起こっていました。 とある有名漫画家が、海外のファンから自身の作品のコレクションを撮影した写真を見せられ、そのなかにご本人のものではないキャラクターイラスト色紙を発見。それはかつて、当該作品のアニメ制作に関わったアニメーターが描いたもので、サインもそのアニメーターのサインが入っていたと言います。 それを「絵描きのルール」に反するとX（旧：Twitter）に投稿。SNSではさまざまな立場から意見が噴出。アニメに参加したアニメーターは、自分が手掛けたアニメ作品の絵を描いてファンにプレゼント（有償か無償かは第三者からわからないのでこ

2024/02/15追記 / Added on February 15, 2024 Edge アドオンやChrome ウェブストアで「X メディアダウンローダ」といった名前で配布されているアドオンや拡張機能が存在するようです。 どうやら中身は自分がかつて配布していたものとほぼ同じもののようですが、当然ながら自分はこれらの配布にはまったく関わっておりませんので、ご留意願います。 なお、オリジナルはオープンソースソフトウェア（MIT License）として配布していたものですので、流用を止めることはできません。 It seems that there are add-ons and extensions available on the Edge Add-ons and Chrome Web Store named "X Media Downloader" that closely resem

（株）ガイア（東京都中央区）は10月30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は岡野真也弁護士（岡野真也法律事務所、中央区日本橋本石町3－1－2）。監督委員には永沢徹弁護士（永沢総合法律事務所、中央区日本橋3－3－4）が選任された。 負債総額はガイアが850億9562万円（2023年5月期決算時点）、グループ7社合計約1600億円（各社の決算期時点）。 「GAIA（ガイア）」の店名で展開する大手パチンコチェーン。積極的な店舗出店で業界大手まで成長し、2006年5月期には売上高5853億500万円をあげていた。以降は、遊技人口の減少や分社化の影響に加え、2011年には代表取締役（当時）が覚せい剤取締法違反の疑いで神奈川県警に逮捕。さらに2012年には東京国税局からグループで所得隠しを指摘されるなど相次いで報道され、業績も2017年5月期は売上高2873億65

（株）ガイア（TDB企業コード：260355595、東京都中央区日本橋横山町7-18、代表大山努氏）は、10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。 申請代理人は岡野真也弁護士（東京都中央区日本橋本石町3-1-2、岡野真也法律事務所、電話03-6804-8388）ほか8名。監督委員には永沢徹弁護士（東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800）が選任されている。 当社は、1984年（昭和59年）9月に設立されたパチンコホール経営業者。「GAIA」の店舗名で全国チェーンのパチンコホールを展開するほか、不動産賃貸・売買事業などを手がけていた。中核となる「ガイア」のほか、エリア戦略、店舗規模によって「メガガイア」「サイバーパチンコ」「アイオン」「ガイアネクスト」などの店舗名で出店し、ピークとなる2006年5月期には年収入高約58

トラック運転手にも時間外労働の上限規制が適用され、運転手不足が危ぶまれる「2024年問題」。文化芸術の分野にも影を落とし、演劇や映像、音楽業界に懸念が広がっている。