1966年に静岡県の味噌製造会社の専務一家4人が殺害・放火された、いわゆる「袴田事件」の再審で、９月26日、静岡地裁（國井恒志裁判長、谷田部峻裁判官、益子元暢裁判官）は、死刑が確定していた袴田巌氏に対して無罪の判決を言い渡した。死刑が確定した事件で再審が開始された事件が４件あるが、いずれも再審の一審で無罪判決が出され、検察官が控訴することなく、そのまま確定している。 袴田事件の再審無罪判決も、結論は予想どおりであり、再審請求審、再審で長年にわたって戦い続けてきた弁護団の「全面勝利」の判決で、58年ぶりに袴田氏の潔白が明らかになったのだから、一日も早くそれが「司法の最終判断」となるよう、「検察は控訴をすべきではない」、「即刻上訴権放棄をして、無罪判決を確定させるべき」という論調が大半である。 しかし、今回の再審判決の内容を仔細に検討すると、検察にとっては、「到底受け入れがたい判決」であり、ま

2024年1-9月に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社（前年同期30社）で、前年同期の1.5倍に達し、すでに2023年年間（1-12月）の41社を超えた。対象人員も、8,204人(同2,066人）と前年同期の約4倍と大幅に増加、上場企業の「早期退職」の募集が加速している。 金利上昇や為替の乱高下など、経営環境が不透明さを増すなか、業績好調な企業は構造改革を急ぐ一方、業績不振の企業は事業撤退などに着手し、2021年以来、3年ぶりに年間1万人を超える可能性が出てきた。 上場区分は、東証プライムが32社（構成比69.5％）と約7割を占めた。また、黒字企業が27社（同58.7％）と約6割を占め、業績好調な企業が構造改革に伴い人員削減を急ぐケースも目立つ。 直近ではリコー（募集人数1,000人）が大型の希望退職を実施し、構造改革に伴う固定費削減を目指している。 また、2023年は1社（

新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行して、1年以上が経つ。コロナ禍で専門家組織をまとめ、政府に提言した尾身茂（75）は今、コロナ対策に関する政府の検証は不十分だと指摘する。日本の対策は、何が成功で何が失敗だったのか。無観客開催となった東京五輪やワクチンについてどう振り返るのか。専門家としての葛藤と責任を語る。（文中敬称略／撮影：近藤俊哉／Yahoo!ニュース オリジナル RED Chair編集部） 「ウイルスがこれだけ劇的な変化をすることは、『神のみぞ知る』で、われわれ専門家も想像していませんでした。私は長い間、国内外で感染症対策に従事してきましたが、最もしたたかな感染症であることは間違いないと思います」 2020年初頭から世界を翻弄した新型コロナ・パンデミック。尾身茂は約3年半にわたり、専門家として危機に向き合った。 「政府の検証は不十分だと思います。すべての人が大変な思いをした、

■「不読者が15％も増えた！」という解釈は妥当なのか文化庁の「国語に関する世論調査」では5年に1回、読書調査をしています。今回は前回よりも「一ヶ月に読む本の冊数」に関して「読まない」と答えた人の割合が約15％増えたことが「衝撃」などと新聞で報じられましたが、本当に衝撃なのでしょうか。 そもそも「15％増えた」という解釈は妥当なのか。 「令和元年度以前の調査結果は面接聴取法によるもの。令和５年度調査（郵送法）とは調査方法が異なるため、参考値として示している」とわざわざ報告書の中で断っています。 それなのに平成30年度と単純比較して「読まない人が増えている！」と騒ぐ。 これはあまりスジの良い数字の読み方ではないと思います。 たとえば面接で「どのくらい読みますか」と直接聞かれたら見栄を張って若干多めに答えてしまう人もいるかもしれないですし、紙で書いて送る場合には面倒くさいから1番前にある「読まな

「任天堂と株式会社ポケモン、「パルワールド」開発のポケットペアを特許権侵害で提訴」というニュースがありました（任天堂のプレスリース）。ご存知のように、パルワールドに登場するモンスターの造形がポケモンに類似しているのではとの意見はありましたが、著作権侵害を問うのは難しい（寄せてはいるがギリギリで回避している）状況でした。任天堂は著作権ではなく特許権により権利行使したわけです。差止めと損害賠償が請求されています。 パルワールドは無料プレイできないので、YouTube上の紹介動画等から推測しますが、モンスターの造形の話は別として、ゲームシステムとしてはポケモンとはそれほど似ていないようで、Ark等に類似するオープンワールド型ゲームのようです。共通点があるとすれば、ボールのようなものをモンスターに投げつけて捕獲する部分です。特許権を侵害しているとすれば、このあたりかと思います。 ポケモン社と任天堂

「侍タイムスリッパー」という、ちょっと変わった名前の映画が大きな話題になっているのをご存じでしょうか？ 「侍タイムスリッパー」は、8月17日に池袋シネマ・ロサの1館だけで上映が始まった、いわゆるインディーズ映画です。 それが、公開直後からクチコミであっという間に話題が拡がり、なんと1ヶ月も経たない9月13日からは全国100館以上での拡大上映がはじまっているのです。 参考：１館で封切りの映画「侍タイムスリッパー」１か月で全国１００館以上に拡大！ 1〜2館のミニシアターの上映から始まった映画が、100館以上に拡がることというのは滅多におこることではありません。 ただ、映画に詳しい方であれば、2018年に大きな話題になった映画「カメラを止めるな！」を思い出す方は少なくないと思います。 実際に、「カメラを止めるな！」と「侍タイムスリッパー」には、様々な共通点や繋がりがあるようです。 2018年の「

ビルは鉄骨とコンクリートで建てられるものーー。そんな常識が大きく変わり始めている。ここ数年、都内を中心に、木造高層ビルが続々と建ち、その存在感を示しているのだ。なぜいま、にわかに木造高層ビルが建ち始めているのか。 （文：ノンフィクション作家・一志治夫／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 木材を使った高層ビル、大規模建築が急速に増え始めたのは、2020年代になってからだ。純木造は少ないものの、柱や梁、内外装に木を多用し、鉄骨や鉄筋コンクリートと組み合わせて造る地上6階建て以上のビルは、都内だけでもすでに20棟をゆうに超えている。この1月4日には、東京・日本橋で地上18階建て、高さ84メートルの「日本一の高層木造賃貸オフィスビル」（建築主／三井不動産　設計・施工／竹中工務店）の建設工事も始まった（竣工予定は2026年）。 もちろん、木造高層ビルが増えだしたのには、理由がある。 まず

全国で書店の減少に歯止めがかからないなか、雑誌や書籍の出版社でも厳しい経営環境が鮮明となっている。2023年度における出版社の業績は「赤字」が36.2％を占め、過去20年で最大となったほか、減益を含めた「業績悪化」の出版社は6割を超えた。出版不況の中で、多くの出版社が苦境に立たされている。 2024年は有名雑誌の休刊・廃刊が相次いだ。月刊芸能誌『ポポロ』をはじめ、女性ファッション誌『JELLY』やアニメ声優誌『声優アニメディア』などが休刊を発表。日本の伝統文化や芸能関係の話題を世界に紹介する国内唯一の英文月刊誌『Eye-Ai』を発刊していたリバーフィールド社は、今年4月に破産となった※。購読者の高齢化に加え、若者層では電子書籍の普及やネット専業メディアが台頭し、紙の雑誌・書籍の売り上げは1996年をピークに減少が続いている。 また、「再販制度」で出版物の約4割が売れ残りとして返品されるなど

「バンド音楽の楽譜模倣、サイト公開に賠償命令…東京高裁判決”労力にただ乗り”」というニュース（読売新聞）がありました。この判決には多くの知財関係者から注目が集まっているものと思います。現時点では、判決文は裁判所のウェブサイトに掲載されていません。掲載された時点で直ちに解説記事を書くことをお約束しますが、本記事では、なぜこの判決に大きな注目が集まっているのかを中心に背景情報を解説します。 事案の概要冒頭の読売新聞の記事は正確に書かれていると思いますが、見出しは情報が圧縮されており微妙に誤解している人もいると思います。念のため、再説明します。 この裁判の原告であるフェアリー社は、J-Pop等の楽曲のコピー譜（バンドスコア）を有償販売しています。JASRACから著作権の許諾を得ている正当なビジネスです。耳コピーによるバンドスコアの作成は結構な手間を要しますので、アマチュアのバンド等にとっては大変

解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏　　自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 ９月６日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は６日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。 解雇規制の緩和、反対強く　総裁選候補が政策打ち出す（共同通信） 実際に話した内容はこちら　実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ

2024年5月13日からセブン-イレブン・ジャパンが始めた見切り（値引き）販売、通称「エコだ値（エコだね）」。この値引き販売を促進するため、セブン本部は、2024年6月と7月の2ヶ月間、1店舗あたり上限4万円（6月に上限2万円、7月に上限2万円）の値引き金額を渡すという。いわば本部による値引き推奨だ。昨日5月25日（土）、セブン-イレブン・ジャパン本部から加盟店に対し、正式に発表されたと関係者から報告を受けた。 2009年6月、「値引き禁止」で公正取引委員会から排除措置命令15年前の2009年6月、セブン-イレブン・ジャパン本部は、加盟店が見切り（値引き）をして弁当を販売することを禁じたことが「優越的地位の濫用」にあたるとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けた（1）（2）。 本来、値引きしてでも売り切り、貴重な食品を無駄にしないことは、経済的にも、環境的にも、社会的にもよいことのはず

セブン-イレブン・ジャパンが2024年4月20日付の日本経済新聞一面で「本部主導で値引き推奨」と報じられた（1）。消費期限の短いおにぎりや弁当などを対象に、「エコだ値」と名付けた20円、30円、50円、100円の値引きシールを貼ることを本部が推奨する。ただ、値引きするかどうかは最終的に加盟店の判断だ。 食品ロス削減の観点から、消費期限の短い食品を、値引きしてでも売り切るのは良い取り組みだ。スーパーでは、何十年も昔からやっている。20円、30円どころか20%引き、30%引き、半額引きは全国のスーパーで見られる風景である。 そして、忘れてはならないのは、セブン-イレブンのオーナーの中には2000年代の初めから値引きして売り切ろうとしてきた人たちがいたことだ（2）。当時、セブン本部は値引きを禁止し、そのことが独占禁止法の「優越的地位の濫用」にあたるとして、2009年6月22日、公正取引委員会から

アニメの視聴方法がテレビからネット配信へと移行が進むなか、海外で稼げる産業としてアニメなどのコンテンツ産業が注目されている。2023年（1～12月期決算）におけるアニメ制作業界の市場規模（事業者売上高ベース）は、前年（2757億8300万円）を22.9％上回る3390億2000万円となった。23年7月調査時の予想を上回る高い伸びで推移し、過去最高を更新した。 アニメーターの不足による制作スケジュールの遅延といったマイナス要素を抱えながらも、安定したテレビアニメ制作本数の確保に加え、動画配信サービス（VOD）事業者向けの大型制作案件が多かったことなどが市場拡大に貢献した。また、『すずめの戸締まり』をはじめ、劇場版アニメで記録的大ヒットに恵まれ、興行収入の増加がアニメ制作各社の業績を押し上げた。 2023年のテレビアニメでは、ライトノベル発では中世ヨーロッパ風世界を舞台とした作品が多いなかで珍

Googleは8月6日、お笑い芸人のやす子さんに対してX（旧Twitter）で「死んでくださーい」と暴言を投稿したフワちゃんが出演していたCMを非公開にしていたことが分かりました。 Pixelの「消しゴムマジック」宣伝していたフワちゃん　Googleが非公開にしたのは、フワちゃんが出演していたGoogle Pixelシリーズの一連のCMです。 フワちゃんは2022年に発売された『Google Pixel 7』シリーズからCMに出演しており、「消しゴムマジック」、「簡単のりかえ」、「リアルタイム翻訳」、「音声消しゴムマジック」などのPixelシリーズの機能を紹介していました。 しかし、先日の炎上を受けてフワちゃんが宣伝していた「消しゴムマジック」が悪い意味でトレンドに表示されるようになり、「（暴言は）消しゴムマジックでも消せない」といった類の投稿が話題に上がる事態となりました。 フワちゃんが

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件をきっかけに、政党の裏金とされる政策活動費の存在がクローズアップされ、現在の国会でも議論の焦点の一つとなっている。自民党の元事務局長は中国新聞の取材に、激戦区に党幹部が応援に入る際に「表に出さないカネ」が使われていると証言。その原資は、選挙の年に増額する政策活動費だと語った。（4回続きの2回目） 【画像】政策活動費の資金の流れ 疑惑の当事者の口はどうしても重くなる。一線を退いた元幹部なら色々聞かせてもらえるかもしれない。2019年まで自民党の事務局長を務めた久米晃（70）に申し込むと、取材に応じてもらえた。通常国会開会前の1月23日にインタビューした。 選挙分析に定評があり、名参謀として歴代の党幹部から信頼されてきた久米。国民の政治不信を高めた党派閥の政治資金パーティーの裏金事件の感想を聞くと「政治資金が『悪』と結びつけられてしまった」と残念がっ

報告見解企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づければ、個別企業にとっては、手続きの事務作業にかなりの時間と費用をかけなくてはならなくなる。 この…もっと見る

劇場版アニメ『i☆Ris the Movie - Full Energy!! -』は、2012年にデビューした声優アイドルユニット・i☆Ris（茜屋日海夏、久保田未夢、芹澤優、山北早紀、若井友希（順不同））の活動10周年を記念して制作された、「i☆Risの、i☆Risによる、ファンのための劇場版アニメ」（公式サイトより引用）だ。 監督は博史池畠、脚本は福田裕子、キャラクターデザインは植田和幸。アニメーション制作はStudio五組。手堅い座組で、実際、できあがった内容もそつがない。肩の凝らないエンターテインメント作品に仕上がっている。 i☆Ris本人をモデルとする美少女キャラクターたちが、画面に可憐に存在する。演出意図として、明確にギャグ顔に崩すことが要求されるシーンを除いて。これがちょっとすごい。時折挟まれる「アイドルとしてこれはありなのか？」というレベルの変顔のカットは、ただかわいくて大

ゴミ箱がないのはサリン事件のせい？　先日、あるツイートが拡散されているのを目にしました。シンガポールにはゴミ箱が至る所に設置されているのに対し、日本には設置されていないことを批判するツイートに対して、「地下鉄サリン事件を知らない人が増えてきた」とゴミ箱がない理由を述べる趣旨のツイートです。発信者は医療系インフルエンサーとして知られる医師で、この記事を書いている5月19日現在で831万回閲覧されています。 日本の駅や公共空間にゴミ箱が無いことは度々ネットで話題になり、最近はインバウンドの観光客増加で、観光地でのゴミ問題に絡めたものをよく見ます。そういった話題になる度に「地下鉄サリン事件があったからゴミ箱が撤去された」という趣旨の説明・反論がされるのをよく見かけます。 しかし、1995年に起きた地下鉄サリン事件とゴミ箱は直接的には無関係です。パック詰めされた液状のサリンは、いずれも列車内で穴を

傑作や駄作を超える〝怪作〟　ときどき、まったく共感できない主人公の映画に出合うことがある。しかも主人公が悪役などではなく、得体の知れない人物のケースだ。 たとえば、20世紀初頭のアメリカで油田を掘り当てて一獲千金を狙う中年男性を描いた『ゼア・ウィル・ビー・ブラッド』（2007年）。あるいは、ハンバーガー店・マクドナルドを創業者から乗っ取るビジネスマンを描いた『ファウンダー ハンバーガー帝国のヒミツ』（2017年）。 彼らに共通するのは、みずからの欲望をひたすら押し進めることだ。それゆえ野蛮だったり狡猾だったり下品だったり、共感できるところはとても少ない。しかしそんな人間だからこそ興味深く凝視してしまう。「貪欲」との表現をはるかに超える得体の知れない欲望を彼らが見せるからだ。 5月10日に公開された『トラペジウム』も、そういうタイプのアニメ映画だ。ただこの作品が奇妙なのは、主人公がアイドルを

Spotifyは今月から年間再生数が1,000未満の曲には楽曲利用料を支払わない新ルールを施行した。このルール変更によりSpotifyにアップロードされた1億曲のうち6,200万曲が無報酬となる。2022年、Spotifyで年間1,000再生未満だった曲は全体の62.5%だった(参照元)。 似た事例として、YouTubeはチャンネル登録者数1,000未満の動画に広告売上を支払わないルールを設定したが昨年6月、収益条件を登録者数500人に緩和している。 また中身の無い再生で楽曲売上を掠め取るフェイク・ストリーム対策のため、内容の無い「ノイズ・トラック」の削除も始めた。削除対象の楽曲は100万曲単位となる。 Spotifyは一連の新ルール変更により「働いているアーティスト（Working Artists）」の収入が今後5年間で10億ドル（約1500億円）以上増えると予測している(参照元)。 な