新海誠監督が手がける劇場作品最新作「天気の子」は、2020年1月時点で興行収入140億円を突破し、動員観客数も1000万人をゆうに超えた。2016年に公開し、250億円を売り上げた前作「君の名は。」に続く超メガヒット作品を立て続けに生み出す新海監督作品は、今や国民的アニメになったと言っても過言ではないだろう。 しかし、リアルやネットにおけるさまざまなプロモーション活動がその大ヒットを後押ししたことも見逃してはならない。2019年6月30日、「君の名は。」の2回目の地上波放映で「天気の子」の冒頭シーンが初めて公にされたとき、提供クレジットが「入れ替わり」、「天気の子」の映像がふんだんに使われたCMが流れたのは記憶に新しいだろう。ネット上でも、「天気の子」本編に登場する多くの企業が連携するかのように、SNSで次々と関連する内容を投稿し、映画公開に向けての期待感を醸成した。 そのプロモーションを

Googleは米国時間1月14日、ウェブブラウザ―「Chrome」でユーザーエージェント（UA）文字列の利用を段階的に縮小していく計画を明らかにした。 UA文字列は、ブラウザーが接続を開始する時にウェブサイトに送信するテキストだ。UA文字列には、ブラウザーの種類、レンダリングエンジン、オペレーティングシステム（OS）などに関する詳細が含まれる。たとえば、「Windows 10」における「Firefox」のUA文字列は次のようになっている。 Mozilla/5.0 (Windows NT 10.0; Win64; x64; rv:71.0) Gecko/20100101 Firefox/72.0 UA文字列は1990年代から長く利用されてきたが、かつて有益だったこの仕組みが、さまざまな面で絶えず問題を引き起こす要因になったとGoogleは述べている。 まず、UA文字列はオンライン広告主がウェ

それほど遠くない昔、何人かのテクノロジー評論家が、われわれがパーソナルコンピュータ（PC）として認識しているものは2020年までに絶滅すると予測した。PCの死亡日時を特定することさえできる。Steve Jobs氏が「iPad」を披露するためにサンフランシスコのステージに登壇した、太平洋時間の2010年1月27日午前10時だ。著名なテクノロジー評論家のNicholas Carr氏がその瞬間を「The New Republic」の「PCは今日、完全に死んだ」という印象的なタイトルの記事で紹介した。 その数カ月後、「CNN Money」がデータを添えた独自の追悼記事「デスクトップPCの（本当の）終えん」を公開した。 数年飛んで2013年の4月、「Forbes」は「PCの死は誇張ではない」という記事を公開した。2015年7月には、「Wired」が同じ決まり文句（作家のMark Twainが自分が死

華為技術（ファーウェイ）は9月に「Mate 30 Pro」を発表したばかりだが、既に次期主力スマートフォン「P40 Pro」の発表時期を確定した。フランスの報道によると、「P40」とP40 Proを2020年3月にパリで開催されるイベントで発表することを、ファーウェイのコンシューマービジネスグループCEOを務めるRichard Yu氏が明らかにしたという。 続けてYu氏は、P40 Proには独自インターフェイスである「EMUI」を採用した「Android 10」が搭載されると述べたという。ファーウェイは、米政府によって米国製品の利用を禁止されているため、Googleのソフトウェアのライセンスを取得できない。Android 10はオープンソースであるため、ファーウェイも無償で利用できる。「Google Play」ストアへのアクセスに必要となるGoogleモバイルサービス（GMS）や、「Goo

Googleのブラウザ「Chrome」のAndroid版を最新のバージョン79にアップデートすると、他のアプリのデータが表示されなくなったという報告があがっている。この問題は、「WebView」技術を利用する一部のAndroidアプリに影響する。同社はこれを受けてAndroid向けのChrome 79の配布を停止し、修正版のテストを先週末に開始した。 しかし、修正そのものは完璧ではない。Googleは、古いデータへのアクセスを復旧するか、ユーザーが作成したかもしれない新しいデータを維持するかの選択に迫られた。パッチは、古いデータへのアクセスを復旧するもので、一部のユーザーは再度データを失う可能性があることを意味する。 Googleは、この最新版Chromeを50％のユーザーに配布済みだと、開発者らはバグレポートに関するディスカッションで述べたが、そのインターフェースがどれだけ広範囲で使用さ

アマゾンジャパンのジェフ・ハヤシダ社長は12月5日、CNET Japanのインタビューに応じ、アマゾンと直接業務委託契約を結ぶ個人宅配ドライバーサービス「Amazon Flex（アマゾンフレックス）」を、2019年4月に日本で正式ローンチした真意を明かした。 Amazon Flexは、スマートフォンと貨物軽車を持つ個人事業主が、アプリで自身のスケジュールに合った時間を選択して、アマゾンの荷物を運ぶサービスだ。米国では2015年から提供されているが、ハヤシダ氏によれば同サービスの日本展開の狙いは、大手運輸業者の値上げといった単純な構造によるものではないという。 ヤマトの値上げは「経営判断として正しい」 ——2019年からAmazon Flexを日本でも本格展開しています。米国では2015年から提供していましたが、このタイミングで開始した理由は。 今回、お話ししたいと思っているのは、Amazo

ロンドン交通局（TfL）は現地時間11月25日、Uberが市内で営業を継続するための免許更新の申請を却下した。安全面の懸念が理由だ。最も問題視されたのは、別人になりすましたドライバーが無防備な乗客を乗せていることだった。 ロンドン交通局によれば、不正なドライバーが乗客を乗せたケースが、少なくとも1万4000回あったという。その手口は例えば次のようなものだ。複数のドライバーが1つのアカウントを共有する。そして、そのうちの誰かがドライバーとなる際に、都度自分の写真をアップロードして乗客を信用させる。このような承認されていないドライバーは、身元審査を経て許可を受け、保険にも加入しているよう見せかけることができるが、実際には、そうではないケースが見受けられるという。 Uberのドライバーによる不正は、ロンドンだけの問題ではないことも明らかになっている。 不正なドライバー（中には重罪で有罪判決を受け

Microsoftの共同創設者Bill Gates氏は、米司法省が起こした独占禁止法訴訟に気を取られたために、「Windows Mobile」を開発する機会を台無しにしてしまったとの思いを語った。 気を取られていなかったら、Windows Mobileは現在の「Android」の地位を占めていたとGates氏は考えている。 Gates氏は、「The New York Times DealBook Conference」でのインタビューで次のように語った。「独禁法訴訟がMicrosoftにとってマイナスだったのは間違いない。あれがなければ、われわれはモバイルOSの開発にもっと注力していただろうし、あなたたちだって、今ごろはAndroidではなくWindows Mobileを使っているはずだ」 Gates氏はさらに、機種名は挙げなかったがMotorolaのスマートフォン（2009年の「Moto

Appleがモバイル決済システム「Apple Pay」の利用を促すために、欧州の競争法を軽視したとの疑いが浮上している。事実と認められれば、Appleは欧州委員会と対決することになるかもしれない。 Reutersが現地時間10月30日に報じたところによると、欧州委員会（EC）は8月、オンライン小売業者に調査票を送付し、アプリなどで行うオンライン決済について、Appleが制約を加えたかどうかを尋ねた。調査票には、アプリやオンライン小売業者のサービスを利用したオンライン決済で、Appleが制約を加えた可能性があるとの情報がECに寄せられているとの記載があったという。 Apple Payはモバイル決済サービスの1つで、欧州連合（EU）で広く利用されている。「iPhone」のデフォルトのモバイル決済ツールだ。 ECは、Apple Payに対する公式な調査に関して発表していない。だが、Appleが取

ネスレ日本は10月8日、2019年秋以降の事業戦略発表会にて、キャッシュレス決済に対応したコーヒーマシン「ネスカフェ ゴールドブレンド バリスタ デュオ プラス」を発表した。11月15日からサービスを開始する。 これは、家庭用マシン「ネスカフェ ゴールドブレンド バリスタ デュオ」をベースに、10インチのタッチパネルとキャッシュレス決済に対応させたレンタル専用マシン。レギュラーソリュブルコーヒー用カートリッジ「ネスカフェ エコ＆システムパック」を使って、最大8種類のコーヒーを楽しめるという。プロクオリティのカフェラテを追求し、コーヒータンク以外にクリーマータンクを搭載。「ネスレ ブライト」シリーズの対応製品を入れることで、牛乳などの準備や温めなしにきめ細やかなミルクフォームの層を作り出せるという。バリスタ デュオ自体はグローバルモデルだが、タッチパネルとキャッシュレス決済に対応したモデルは

アマゾンジャパンは10月9日、偽造品の撲滅（ゼロ）を目指すプロジェクト「Project Zero」を日本でも開始した。3つの機能を通じて、通販サイト「Amazon.co.jp」からニセモノ商品を一掃したい考えだ。2019年の初めからこれらの機能を提供している欧米では、すでに6000ブランドを超える9000万点以上の疑いのある商品を排除した実績があるという。 米Amazonのバイスプレジデントで、ワールドワイドカスタマートラスト・パートナーサポートを統括するDharmesh Mehta（ダーメッシュ・メータ）氏によれば、同社は2018年だけでも偽造品排除に全世界で400億円以上を投じているという。具体的には、マシンラーニングや専門家による調査、ブランド企業との連携などで、これらの取り組みによって「99.9％の商品が偽造品ではないことが分かっているが、これを100％にしたい」と思いを語る。 P

Boseは、睡眠をサポートするノイズマスキングイヤープラグ「BOSE NOISE-MASKING SLEEPBUDS」の販売を終了する。米国時間10月3日、顧客宛ての電子メールで明らかになった。249ドル（日本では税別3万円）の同製品については、完全に充電できない、予期せず電源が切れるといった苦情が顧客から寄せられていた。 「これまでに得た情報に基づき、ソフトウェアとファームウェアのアップデートで問題が修正できると考えていた。しかし、不具合は続き、最近は増加していた」と、BoseのゼネラルマネージャーであるJohn Roselli氏は電子メールで述べた。「そこで、各ハードウェアをさらに詳しく調査したところ、当社が選択したバッテリーは安全に機能しているものの、動作に一貫性がなかったり、予測どおりに動作していなかったりして、当社の基準を満たしていないことがわかった」（Roselli氏） Bos

農林水産省の発表によると、2017年の農作業事故死亡者数は304人にのぼる。この数字を農業就業者10万人当たりに換算すると死亡者数は16.7人となり、過去最多の数値となった。この数値は他産業と比較しても異常なまでに多いが、世間一般にはあまり知られていない事実だ。 そこで今回は、「農作業事故の原因と解決策」について探ってみたい。なぜ、農業では”安全”が置き去りにされたままなのか。農作業事故を防止するには、どのようなテクノロジーや農業スタイルが求められるのかーー。 日本農業情報システム協会（JAISA）代表理事／スマートアグリコンサルタンツ CEOの渡邊智之氏と、水田の水管理を自動化するスマート水田サービス「paditch（パディッチ）」を販売する笑農和の代表である下村豪徳氏に話を聞いた。 農作業事故のうち「機械作業事故」が約7割 ――農林水産省のデータによれば、産業別の死亡事故は農業が圧倒的

通販サイトの「Amazon.co.jp」で、他人の注文履歴が表示されてしまうエラーが、9月26日から一部のユーザーの間で起きているようだ。 Amazon.co.jpで注文履歴を選ぶと、そこに身に覚えのない注文履歴が並んでいるという報告がTwitterなどで相次いでいる。名前や住所なども閲覧できる状態だという。 CNET Japan編集部でも確認したところ、同様の事象が起きているスタッフがいた。東京都内で暮らしているが、届け先の住所が「鹿児島県」になっていた。 アマゾンジャパンに同件について問い合わせたところ「Amazonは、お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本件については認識しており、現在調査を進めております」との回答を得た。続報があり次第、お伝えする。 【追記】同社は9月28日9時30分に「本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコ

セガゲームスは、9月12～15日にかけて行われたゲームイベント「東京ゲームショウ2019」セガゲームス／アトラスブースステージにおいて、PS4用新作ソフト「新サクラ大戦」に関する新情報として、13日付でテレビアニメ化、15日付で舞台化をそれぞれ発表した。 新サクラ大戦は、サクラ大戦シリーズの完全新作で、架空の「太正時代」の帝都・東京を舞台に、悪と戦う「帝国華撃団」の活躍を描くドラマチック3Dアクションアドベンチャーゲーム。12月12日に発売予定となっている。 テレビアニメは「新サクラ大戦 the Animation」と題し、2020年に放送予定。本作の主人公は「帝国華撃団・花組」の隊員である天宮さくら（声：佐倉綾音）となっており、さくらを中心とした新たな物語が描かれる。 本作の監督は「ソードアート・オンライン アリシゼーション」や「境界線上のホライゾン」などを手掛けた小野学氏、シリーズ構成

ギグエコノミーに大きな変化が迫りつつある。米国時間9月10日夜にある画期的な法案がカリフォルニア州議会上院を通過したことから、Uber、Lyft、DoorDash、Postmatesなど、ギグエコノミーを活用する企業各社では、契約する労働者を自社の従業員に区分し直すことを迫られる可能性が高まっている。同州のGavin Newsom知事はこの法案に署名し、法律として成立させる考えを明らかにしている。 今回同上院を通過した法案「AB 5」が成立すれば、UberやLyftといった各社の経営に多大な影響が出る可能性がある。これらの企業では、正規雇用の従業員に比べてはるかに人件費の少ない独立請負業者に依存する事業を展開している。また独立請負業者を利用することには、たとえば商品配達用車両の供給・維持などにかかる多額のコストを請負業者に背負わせられるといったメリットもある。さらに、独立請負業者なら健康保

華為技術（ファーウェイ）は9月に新しい主力スマートフォン「Mate 30」シリーズを発表する見込みだが、これに「Android」やGoogleのアプリは搭載されない可能性が高いと報じられている。Googleの広報担当者はReutersに対して米国時間8月28日、ファーウェイに対する米国禁輸措置の一時的な猶予はMate 30などの新製品には適用されないと述べたと報じられている。つまり、ライセンスを必要とするGoogleアプリは使用できないことになる。 ファーウェイは5月、中国政府と緊密な関係にあるという国家安全保障上の懸念を理由に、米国の取引禁止リストに追加された。ファーウェイは、その疑惑を繰り返し否定している。 ただし、国家安全保障上の脅威がない場合は、ライセンスを取得すれば米国企業はファーウェイに製品を販売できることを、Wilbur Ross米商務長官は7月に認めた。米国製品をファーウェ

アニメやゲームに特化したDeNAのニュースアプリ「ハッカドール」。リリース5周年となる8月15日に“サ終”（サービスを終了）した。 ハッカドールは、DeNAが2013年末にコミックマーケット（コミケ）の企業ブースへ「美少女Mobage」の名義で初出展したのをきっかけに、社内のアニメやギャルゲーなどが好きなスタッフやエンジニアが集まった美少女Mobageチームによって開発。いわゆるオタク向けのジャンルに特化したスマートフォン向けニュースアプリとして、2014年8月15日にリリースした。 以降、アドベンチャーゲームやアニメリストなどといった機能の追加や、ウェブ版のリリース、有料サービスのプレミアムマスターや広告施策なども導入。そしてイメージキャラクターであるハッカドール1号、2号、3号を活用したコンテンツ展開も実施。マンガ連載をはじめ、2015年には、DeNAのオリジナルコンテンツとして初めて

膨大な量の生体認証データが公開状態になっていたことが判明した。それらのデータは法執行機関、金融機関、防衛請負業者、大企業が利用するある企業が保存していたものだ。 vpnMentorのサイバーセキュリティ研究者らは米国時間8月14日、Supremaのセキュリティプラットフォーム「Biostar 2」のデータベースがアクセス可能な状態になっていたと報告した。 SupremaのBiostar 2は最近、Nedapのアクセス制御システム「AEOS」に統合された。AEOSは、大企業、中小企業、政府機関、銀行、英国ロンドン警視庁を含む、世界中の6000近くの組織に利用されている。 公開状態になっていたデータは2780万件以上で、データ量は約23GBにものぼる。漏えいした情報の中には、100万件以上の指紋データ、ユーザーの画像とユーザーに関連付けられた顔認証データの画像、セキュアエリアへのエントリー記録

インターネットやクラウド、AIやIoTといったテクノロジーが広まるにつれ、既存のレガシーなビジネスを続ける企業に対して「デジタルトランスフォーメーション（DX）すべき」という声が高まっている。しかし、DXが本当にすべての会社にとってビジネスの発展や新しいビジネスにつながるカンフル剤になりうるのだろうか。 この疑問に対して、「DXしなくてもいい会社もたくさんある」と断言するのは、ウェブサイト改善サービス「Kaizen Platform」を提供し、多数の企業のデジタル化、DXを支援してきたKaizen Platform代表取締役の須藤憲司氏だ。DXはどのような会社に必要で、逆にどのような会社には不要なのか、同氏に聞いた。 「強靱な社会インフラ」がイノベーションを止めている ——数年前にインタビューさせていただいた時に、須藤さんは「日本には作りっぱなしのウェブサイトが多い」とお話されていましたが