新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が妊婦向けに配る布マスクで不良品が見つかった問題で、厚生労働省は14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用として約8億円かかると明らかにした。 厚労省によると、妊婦向けの布マスクを巡っては、4月30日時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚について、異物混入や汚れなどがあったとして返品されていた。現在、国が委託した専門業者が約550人態勢で検品しており、不良品が確認されれば取り除くという。 全世帯向け配布の布マスクについては、12日時点で12枚の不良品を確認したと明らかにした。

政府は新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言について、重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち愛知、京都、福岡を解除対象に加える検討に入った。北海道、東京、神奈川、埼玉、大阪、兵庫は継続の見通しだ。政府関係者が13日、明らかにした。安倍晋三首相が14日に最終判断する。政府の専門家会議が宣言解除の目安として「過去1週間での新規感染者数が人口10万人当たり0.5人未満とする」などの項目を検討していることも判明した。新規感染者数減少を指標として重視する。 既に特定警戒都道府県の茨城、岐阜と特定警戒以外の34県は解除に向けた調整を進めている。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 高木毅衆院議院運営委員長（自民党）は10日、新型コロナウイルス感染防止策として、衆院議員会館内にあるスポーツジムを当面、閉鎖すると発表した。国会議員や秘書、衛視が利用する福利厚生施設で、7日の緊急事態宣言発令後も1日30人程度の利用者がいたという。高木氏は記者団に、自身も発令後に利用していたと明らかにした。 高木氏は「換気は良く、常に数人しかいない」と釈明。その上で「街のジムには制約がかかっている」と、閉鎖の理由を説明した。 衆参両院の議運委は、国会内施設の運用について協議する役割も担う。

【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）のデュビ五輪統括部長は2日、電話記者会見を行い、新型コロナウイルス感染拡大を受けた東京五輪の1年延期で懸案となる会場確保について「交渉は必要だが、非常に自信を持つことができる」と述べた。 重量挙げ会場の東京国際フォーラムや、報道陣が拠点を置く東京ビッグサイトは来年の先約が入っているが、同部長は「（各会場は）五輪の開催を光栄に思っていた。交渉は良い方向に向かう見込みだ」と楽観視した。 五輪延期で生じる追加費用の負担や、コスト削減につながるIOC関係者の利用ホテルの格下げといった対応策には後ろ向きだった。

【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー（電子版）は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会（IOC）を批判した。 同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。 さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 アマゾンジャパンの物流拠点「小田原フルフィルメントセンター」（神奈川県小田原市）で配送事業に従事していた男性が新型コロナウイルス感染症にかかり、拠点の機能を一時停止していたことが25日、分かった。 関係者によると、24日午前に男性の親族から「病院でコロナウイルスの治療を受けており、出勤できない」とアマゾン側に連絡が入った。アマゾンは全従業員を帰宅させた上で、24日午後から25日早朝まで物流機能を止めて施設内の消毒作業などを実施。25日午前に業務を再開した。 小田原フルフィルメントセンターは主に関東南部や東海地方の配送拠点となっている。従業員数は非公開。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本オリンピック委員会（JOC）などアジア各国・地域の国内オリンピック委員会（NOC）と電話会議を開き、東京五輪の7月24日開幕方針を再確認した。

内閣府が9日発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比1.8％減、年率換算は7.1％減となり、速報値の年率6.3％減から下方修正された。マイナス成長は5四半期ぶり。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は2日、新型コロナウイルスを巡る対策本部会合を党本部で開き、全国の小中高校などへの休校要請や、感染拡大防止に向けた法整備について議論した。出席者からは休校要請の決定過程が不透明だとして検証を求める意見が出た。岸田文雄政調会長は、休校による影響が大きいことを念頭に「国民との意思疎通を図りながら、丁寧に進めなければならない」と政府に注文を付けた。 休校要請に関し、文部科学政策に詳しい議員は「あまりにも準備期間が短い」と批判。船田元・衆院議員も2日配信のメールマガジンで「人々への影響を考えずに、見切り発車した感が強い。明らかに配慮不足だ」と指摘した。

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）拡大防止で、安倍晋三首相が全国の小中高校などに一斉の臨時休校を要請する考えを示したことを受け、文部科学省は28日、各都道府県教委などに一斉休校を正式に要請する通知を出した。萩生田光一文科相は記者会見で「地域や学校の実情を踏まえ、さまざまな工夫があっていい」とし、時期や期間は各地の教育委員会などが柔軟に判断するよう求めた。 首相は27日、臨時休校を要請する期間は週明けの3月2日から春休みに入るまでだと説明したが、仕事を持つ保護者らの間では困惑が広がっている。文科相の発言で混乱がさらに広がる可能性もありそうだ。

秋葉賢也首相補佐官が26日夜、地元の仙台市で出版記念パーティーを開いていたことが27日、分かった。直前の26日昼、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を防止するため、安倍晋三首相が全国的なイベントの自粛を要請したばかりで、軽率だと批判が集まりそうだ。秋葉氏は27日、首相官邸で記者団に非公表の東北6県のウイルス検査実績を開催の根拠にしたと説明。補佐官の立場を利用して情報を得た可能性もある。 秋葉氏は「パーティーの中止は難しかった。規模を半分に縮小するなど、補佐官の立場だからこそ慎重に判断した」と釈明した。東北6県で感染者が出ていないことも開催理由に挙げた。

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は13日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に関し「東京大会の中止や延期は検討されていないことを改めてはっきり申し上げたい」と述べた。同日、東京都内で始まった大会の準備状況を確認する国際オリンピック委員会（IOC）と組織委などとの第11回事務折衝の冒頭で発言した。「政府と連携し、冷静に対応する」との姿勢を強調した。 IOCのコーツ調整委員長は新型コロナウイルスの感染拡大について「予想外の課題」と指摘。「影響を受けないように、必要な警戒が行われているということをうかがう」との見通しを述べた。

コクヨ（大阪市）の黒田英邦社長は14日、大阪市で開いた決算記者会見で、敵対的買収による子会社化を目指していた文具大手のぺんてる（東京）について、目標の株式過半数取得をいったん断念する考えを示した。「敵対的に株を買い進める意味がない。大株主として良好な関係を構築したい」と説明した。 黒田氏は、ぺんてる株の保有比率は現時点で約46％にとどまっていることを明らかにした。ぺんてるへの敵対姿勢から一変して融和に転じた格好だが、急な方針転換にコクヨの株主からは批判の声も出てきそうだ。 コクヨは昨年11月、ぺんてるを子会社化する計画を発表。株の買い取りを進めていた。

青ガエル、秋田へ―。秋田県大館市と東京都渋谷区は9日、JR渋谷駅ハチ公前広場にある東急電鉄製の車両「青ガエル」を、7月から大館市に移転展示する計画を発表した。駅周辺の大規模再開発に伴う措置。2006年から親しまれてきた渋谷のランドマークは、5月いっぱいをめどに見納めとなりそうだ。 青ガエルは、1954年から86年に東急東横線などで走行していた「旧5000系」の愛称。緑色の塗装と丸みのある外観が特徴だ。現在は観光案内所として活用されている。ハチ公前広場の整備改修に伴い、渋谷区は移転を模索していた。

東京地検特捜部は、中国企業「500ドットコム」側が現金を渡したと供述した自民党の岩屋毅前防衛相ら衆院議員5人や、中国旅行に同行した白須賀貴樹衆院議員の立件を見送った。関係者への取材で分かった。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 内閣府が、首相主催の「桜を見る会」招待者数の内訳を記した資料の存在を昨年5月時点で把握していたのに、約8カ月間も国会や菅義偉官房長官に報告していなかったことが29日、分かった。この資料を国会に提出したのは今年1月21日で、桜を見る会を巡って招待者数の肥大化などが国会で問題視されていたにもかかわらず隠していた形。菅氏にも1月20日まで知らせていなかった。 野党側が「資料の隠蔽」と批判を強めるのは必至だ。内訳資料は、2014～19年の招待者について「各界功績者（総理大臣等）」「各界功績者（各省庁）」など区分ごとに人数を記したもの。

熊本地域医療センターが導入した２色の制服。入院病棟の看護師の勤務時間を色分けすることで、残業の短縮につながっている＝熊本市中央区 熊本地域医療センター（熊本市中央区）で、看護師の日勤と夜勤を制服で色分けして、残業時間の削減につなげる取り組みが効果を上げている。一目で勤務時間帯が分かるため、同僚間の指示を効率化する狙い。働き方改革が難しい医療現場の先進事例として、注目を集めている。 発案したのは、前院長の廣田昌彦医師。就業前の早出や残業が常態化していた入院病棟の労務改善につなげようと、攻守で分業が確立したアメリカンフットボールをヒントに考案。２０１４年度から取り入れた。 対象は病棟の看護師約２００人。日勤の制服を赤、夜勤を緑にしたところ、前年度に１人当たり年約１１０時間あった残業が半減。１８年度には約２０時間と５分の１まで減り、１９年の日本看護協会（東京）の先進事例表彰で最優秀賞に輝いた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 経済産業省は10日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元事業を巡る調査結果を公表した。売り上げへの効果について「なかった」と回答した店舗は23.0％、「あまりなかった」は38.3％で計61.3％に達した。「非常にあった」「あった」は計38.7％にとどまった。 顧客獲得への効果でも「なかった」「あまりなかった」が計63.3％を占めた。事業をきっかけにキャッシュレス支払いを始めたり、手段を増やしたりした店舗は計71.8％、消費者は計42.4％だった。 産官学でつくるキャッシュレス推進協議会がインターネットを通じてアンケートを実施した。