新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取したとする詐欺容疑や、無登録で貸金業を営んだとする貸金業法違反容疑で和歌山県警が逮捕した和歌山市のリフォーム業北橋雅也容疑者が、県選挙管理委員会に自民党の支部として届けられている政治団体の代表者だったことが7日、県警や党関係者への取材で分かった。 県警は関係先として和歌山市内の特定抗争指定暴力団山口組系組事務所を家宅捜索。北橋容疑者に手口などを指南していた可能性も視野に捜査している。 政治団体は自由民主党自由同和会和歌山県支部。関係者によると、北橋容疑者は少なくとも2017、19、20年に同支部の代表者だった。

人気漫画をインターネット上に無断で公開した海賊版サイト「漫画村」（閉鎖）を巡る著作権法違反事件で、同法違反と組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の罪に問われた元運営者星野路実被告（29）の公判が7日、福岡地裁であり、検察側は懲役4年6月、罰金1千万円、追徴金約6千万円を求刑した。 起訴状によると、2017年5月、集英社の人気漫画「ONE　PIECE（ワンピース）」と「キングダム」の画像をサーバーに保存し無断でネット公開。16年12月～17年11月には、漫画村運営で得た広告収入約6200万円を自身が管理する海外口座などに入金させ、犯罪収益を隠したとしている。

【ワシントン共同】米マイクロソフト（MS）のスミス社長は12日、IT大手に対し、報道機関が協力して記事使用料の徴収を交渉できるようにする米超党派議員の法案を支持する考えを表明した。米下院の公聴会で「新聞が米国の文明を守ってきた」と証言。インターネットに広告収入を奪われて地方紙の経営が悪化する現状を変えるべきだとの考えを示した。 超党派議員は10日、新聞や放送局などの報道機関に対して独占禁止法の適用を4年間除外する法案を提出。ネット上の無料記事を利用して広告収入を得るグーグルやフェイスブックなどIT大手に、強い交渉力で対価を求められるようにする狙いがある。

料理宅配サービスのウーバーイーツジャパン（東京）が3月から、一部地域で配達員の報酬体系を見直したことが4日分かった。配送距離などに応じて算出する基本料の水準を下げ、報酬総額は平均で約3割下落したとみられる。新型コロナウイルス流行に伴う解雇や雇い止めの影響で配達員の成り手が増える中、労働環境の悪化が懸念されている。 労働組合「ウーバーイーツユニオン」や複数の配達員への取材で明らかになった。2019年冬以来の大幅改定で、ウーバーは今月から福岡県と京都府で新たな報酬体系の運用を開始した。他の地域にも広げる可能性がある。

ローソンがコンビニ内に本格的な品ぞろえの本屋を併設した店舗の出店を強化している。新型コロナウイルス流行による「巣ごもり需要」で、漫画や絵本の売れ行きが好調だ。書籍と一緒に飲料などもよく売れており、利用客の買い回りも狙う。住宅街では書店の減少で本を直接手に取る場所が少なくなっている。コロナを機に在宅勤務の普及が進み、郊外で需要が伸びるとみている。 ローソンは昨年11月に大手書店チェーンの文教堂と組み、横浜市緑区に書店併設店の鴨居駅東店をオープンした。店舗全体の3割強を占める書籍売り場には雑誌や漫画、料理本、ビジネス書など約1万2千冊をそろえる。

井上信治クールジャパン戦略担当相は29日の記者会見で、アニメやゲームのキャラクターに扮するコスプレに著作権が適用されるかどうかについて、法的問題が生じないための方策を年度内に整理する考えを表明した。民間の二次利用のガイドラインを参考とする。 同時に「コスプレ文化をさらに盛り上げていくため、関係者が安心して楽しむための環境が重要だ」と強調した。 非営利目的のコスプレは問題ないが、イベントなどで報酬を得たりすれば、著作権侵害に当たる可能性が指摘されていた。

クールジャパン大使に任命された人気コスプレーヤーのえなこさん（右）と写真に納まる井上クールジャパン戦略相＝2020年12月、東京都内 アニメやゲームのキャラクターに扮するコスプレに著作権使用料が要るの？―。政府は、海外にも人気が広がるコスプレが著作権トラブルになる事態を防ぐため、ルール整備に乗りだした。利益が出た場合、著作権法との関係が曖昧なためだ。日本文化を海外に売り込むクールジャパン戦略の柱として期待しており、積極展開を後押しする。 日本アニメは海外のファンが多く、コスプレイベントも増えてきた。コスプレが非営利目的なら著作権法に抵触しないが、写真をインスタグラムなど会員制交流サイト（SNS）に投稿したり、イベントで報酬を得たりすれば、著作権侵害に当たる可能性が出てくる。

ピーチ・アビエーション機内でマスク着用を巡りトラブルとなり、威力業務妨害などの疑いで逮捕された奥野淳也容疑者（34）＝茨城県取手市＝が、昨年夏ごろ、皇居・東御苑の「三の丸尚蔵館」を訪れた際にも着用を拒み、トラブルになっていたことが21日、関係者への取材で分かった。奥野容疑者が非常勤職員として勤めていた明治学院大は容疑者との契約を解除する手続きをした。 大阪府警は事件後の11月、奥野容疑者が長野県松本市のホテルの食事会場でも同様のトラブルを起こしていたことも把握。一方、マスクで外出する様子も確認しており、事件に至った経緯を調べている。

ピーチ・アビエーション機内でマスク着用を拒否して運航を妨げたなどとして、威力業務妨害などの疑いで逮捕された明治学院大非常勤職員奥野淳也容疑者（34）＝茨城県取手市＝が事件後、外出先でマスクを着けて活動していたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警が奥野容疑者の周辺から情報を入手し、聞き込み捜査などを通じて確認した。 奥野容疑者は事件後の昨年9月、取材に「健康上の理由で長時間マスクをするのが難しい」と話していた。府警は、マスクをすることもある奥野容疑者が事件当日、客室乗務員から再三求められても着用を拒み、トラブルに至った経緯を詳しく調べる。

大学入試センターは17日、大学入学共通テストの第1日程で茨城、東京、静岡、鳥取の4都県で計4人が不正行為をして失格になったと発表した。うち1人は、マスクで鼻を覆うよう何度も注意したのに従わなかったためとしている。 センターによると、東京の1人は1日目の最初の試験だった地理歴史・公民で、特別な理由を申請していないのにマスクから鼻が出ていた。係官が覆うように求めたが応じず、その後の試験中を含めて計6回注意を受けた。「次に注意を受けると失格になる」と伝えたが、7回目も従わなかった。拒否の理由は不明という。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 前田晃伸NHK会長は3日の定例記者会見で、受信料契約を結ぶための営業活動に関し、従来の訪問に頼る方法を「抜本的に見直す」と述べた。 前田氏は、営業活動へのクレームが多く寄せられていることを認め「営業が頑張りすぎると、トラブルも増える」「成功確率が非常に低い」と指摘。各地のケーブルテレビ業者に案内を一緒に配布してもらうなどの代案を検討しているという。 NHKはこれまで、職員以外にも各地の法人や個人スタッフに外部委託し、受信契約を締結するための戸別訪問をしてきた。 また放送設備の維持管理について、民放との共同運用に前向きな姿勢を示した。

消費者庁は、インターネット上で取引の場を提供するアマゾンジャパンなどの「プラットフォーマー」に対し、消費者保護の観点から規制を強化する法案を来年の通常国会に提出する。井上信治消費者行政担当相が4日、閣議後記者会見で明らかにした。 同庁は昨年12月、ネット通販を巡りトラブルが増えているとして有識者検討会を設置し、規制強化に向けたポイントを今年8月に発表。優先的に議論する内容として（1）違法な製品や事故の恐れのある商品の取引防止（2）緊急時の生活必需品の高額転売防止（3）トラブルになった際に売り主の連絡先を開示する措置―などを挙げ年内に報告書をまとめる方針。

西村康稔経済再生担当相は12日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の終了後に記者会見し、定員の50％までに制限しているポップコーンやホットドッグなどの食事を伴う映画観賞について、十分な感染対策を講じることを条件に、12月1日から満員を認めると述べた。 西村氏は、食事をしている際は会話をせず、食事後はマスクを着用することを条件に挙げた。人出の増加が懸念される初詣については、境内での飲食を控え、混雑を回避して適切な対人距離を確保する必要があると説明した。新型コロナの接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の導入を呼び掛けることも求めた。

東日本高速道路は4日、東京都調布市の東京外郭環状道路（外環道）トンネル工事現場付近で10月に起きた道路陥没現場の近くで、地中に空洞を確認したと発表した。工事との因果関係は不明で、直ちに陥没する恐れはないとしている。 空洞は地表から約5メートルの地点にあり、幅約4メートル、長さ約30メートル。陥没事故を受けた地盤調査で見つかった。速やかに土砂などで埋める。 東日本は5日、臨時の有識者委員会を開いて対応を協議する。

ファッションビルを展開する丸井グループは2日、「静岡マルイ」（静岡市）を来年3月下旬に、「池袋マルイ」（東京都豊島区）を来年8月にそれぞれ閉店すると明らかにした。新型コロナウイルスの影響や近隣の大型商業施設との競合などで収益が低迷していた。 静岡マルイの跡地利用は未定という。隣接する商業施設「静岡モディ」の営業は継続する。静岡マルイは1969年に丸井静岡店として開業。静岡マルイと静岡モディを合わせた2020年3月期の取扱高は前期比18.1％減の23億円だった。 池袋マルイは52年にオープン。入居する建物が老朽化し、所有主が建て替えを検討しているという。

政府が検討するイベント開催の制限緩和案の全容が11日、関係者への取材で分かった。プロ野球やサッカーJリーグといった大規模イベントは会場定員の「50％以内」を維持する一方、「5千人」とした一律の人数制限を撤廃する。映画・演劇など静かに鑑賞する催し物は満員も認める方針。 赤羽一嘉国土交通相は同日、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」の対象に、10月1日から東京都を追加する方針を表明した。政府全体として経済再開を加速する姿勢が鮮明になった。 新型コロナウイルスの感染が減少傾向に転じたことを踏まえ、11日午後に開く新型コロナ感染症対策分科会に案を提示する。

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は10日放送のテレビ東京番組で、将来的な消費税率引き上げが必要だとの認識を示した。

西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で、政府が検討しているイベントの入場制限の緩和に関し、映画や演劇、クラシックバレエ、文楽といった催し物で「定員の50％以内」との制限を緩める方向性を示した。

NTTドコモの電子マネー決済サービスを悪用した不正預金引き出し問題で、金融庁がNTTドコモに対し、資金決済法に基づいて報告を命令したことが10日、分かった。被害が発生した原因などについての報告を求めている。