1月の新年会ラッシュも13日の金文会で一段落しようとしている。 毎年のことだが、企業のトップが各種団体の長を務めていることから多くの方が2度、3度と同じ挨拶を聞くことになる。 今年、各氏の挨拶で共通していたのは「国民読書年」。その事業に全体での取組みが呼びかけられた。既にいくつかのイベントや取り組みが発表されているが、国民に伝えきれているかといえば、少々疑問が残る。 少なくても私の周りにいる業界外の方々のなかに、それを知っていた人はまだいない。 昨年は国会議事堂に行って、この運動の継続審議をある党主に陳情したこともあった。そこでは「事業計画の物足りなさ」を指摘され、読書年の結果も出ていないいま検証もせず、超党派の議員を説得することは困難。都合が良すぎると怒られた。 業界トップの方々によると、国民読書年のピークは秋の読書週間が始まる10月27日（文字・活字文化の日）に合わせるというが、年の瀬

書店のマージン改善と返品減少を目指した出版社8社の「35ブックス」の受注状況が、1点平均300部弱（26アイテム）となっていることがこのほど分かった。8社は受注数が伸び悩んでいたため、8月末までだった注文の締切りを9月末まで延期していた。 現在まで最も注文が取れたとみられるのは、河出書房新社の「南方熊楠コレクション」（全五巻セット）で約500部。当初予定していた1000～1500部の初版制作ラインを大幅に下回る結果となりそうだ。 ただ、8社は全点を復刊・重版する方針を固めており、引き続き受注活動を行っていく。 今回の取組みの仕掛け人である筑摩書房の菊池明郎社長は「読者や書店に対して、企画の切り口や商品力など、企画全体の詰めが甘かった。返品の歩安の率ももっと緩めた方がよかったのかもしれない」と注文が伸び悩んだ理由を分析。「しかし、まず一歩踏み出したことで、取次会社に流通面における新たなシステ

小学生の野球コーチになってもう6年が経つ。自分の子どもと野球がしたくてコーチになったのだが、抜け出せないまま時が過ぎた。今は4年生以下のＢチーム監督として秋季大会に臨んでいるが、審判のジャッジにはいつも悩まされる。 ノーアウト・ランナー2塁。3番バッターは1球目をファールしたあと、2球目を左中間の2塁打で同点とし、なおもチャンスだ。4番バッターが打席に入ると相手チームの監督が出てきて、「ファールのあとに審判がプレーのコールをしていなかったため、2塁打は無効」と抗議。 審判がコールせずとも、明らかにインプレーの状況だった。その証拠に審判は打者が2塁に行ってなお、試合を進行しようとしていた。要は2塁打になったから行った抗議で、打たなければプレーは続いていただろう。公平なジャッジじゃないと分かっていても審判のミスであるから、私は黙って受け入れた。ベンチ裏にいる父兄からは背中ごしに「なんでぇ」とい

先日、札幌の「デイリーブックス」という新古書店の書棚が倒れて、小学校5年生の女の子が重傷を負った。ニュースでもワイドショーでも取り上げられていたからご存知の方も多いと思う。 コミックスが散乱するなか現場検証する警察。看板には「買取」の文字が見えている。そんな映像を見る限り、新古書店であることは間違いなさそうだったが、報道キャスターはしきりに「この書店は、この書店は」と繰り返す。ただ、北海道ＮＨＫテレビでは「中古書店」と報じ、一部の新聞やネット報道では「古書店」と記載した。 道内にある取次会社の支店には、「書店」報道をみた出版社から何件か問い合わせがあったという。業界人なら当然、気になるところである。 しかし、生活者や報道関係者にとっては、新古書店も古書店も、中古本屋も「書店」「本屋」となるらしい。出版業界人にとっては、著者の権利や流通、再販、何をとっても違いは明らかだが、そんなことは普通、

地下鉄の中の忘れ物、ベスト3は「傘」、「衣類」、「定期」である。ＪＲ東日本のベスト3は「衣類」「袋（バックなど）」「傘」であるらしい。東京メトロの広報部によると「本」の拾得物は昨年1年間で4472冊。全体のランキングでは第18位だったそうだ。1日当り12冊余ということだが、これはきっと氷山の一角で本当は相当多いと思われる。 興味深いのは、書籍、文庫、新書などは「拾得物」として扱われるが、週刊誌のような雑誌は「ゴミ」と判断されるケースが多いということ。基本的に拾得物は本に限らず保管することが義務付けられているが、本の汚損状態から察して「捨てたもの」と判断されているらしい。実際、「雑誌を車中に忘れた」と問い合わせる人はほとんどいないから現場の駅員さんの判断は正しいことになる。 東京メトロでは本に限らず拾得物は最寄り駅の事務室に1日、その後、上野駅のお忘れもの総合取扱所で3～4日保管され、警視庁

ある出版社の方いわく、「雑誌をたくさん売る書店」に共通していることが３つあるという。それは(1)ポイントサービスの実施店、(2)自主仕入をしている、(3)売れ筋の情報交換ができる人脈ネットワークがある――ことだそうだ。 ポイントサービスは「値引き行為」の観点から日販とトーハン、２大取次の再販の解釈や見解が少なからず異なっている。それが書店経営者の判断に強く影響している側面もある。書店では薄く固定した書店マージンがさらに圧縮してしまうことや初期・ランニングコストも課題としてある。それにも増して定価販売の踏み絵を前にためらいがある。 現在、書籍・雑誌で同サービスを導入する店舗は推定1000店舗弱といわれいてる。書店数がおよそ1万6000店であることから全体の６％程度。全体からみれば一般的に普及しているとはいえない。展開する形態はチェーン店全体や書店の団体・グループ、商業施設で実施に準じたもの、

6月17日、講談社の創業100周年の記念パーティーが行われた。書店・取次会社など400人が全国から参集して、大盛況となった。これほど大掛かりな式典は90周年以来、10年ぶり。式典とパーティーの会場の広さを考慮して、椿山荘とフォーシーズンホテルを使う豪華な催しとなった。 パーティーの後の2次会では書店からは、大日本印刷の買収劇やブックオフと出版社の関係などを危惧しながら「書店はこれからどうなっちゃうんですか」という質問が相次ぐも、皆さんの顔はいつもより明るい。 「やっぱり講談社って凄い」って口を揃え、ウキウキしてるよう。 私も中締めとなった夜の12時ごろまで、皆さんといろんな話をさせてもらったが、野間省伸副社長がテーブル毎に挨拶に回っている姿が一際目立った。後に聞くところによると、野間副社長はあれから午前2時まで書店の皆さんとお酒を飲み、その後、社員を集めて朝方の午前４時半まで反省会やら慰労

相賀徹夫氏（小学館・相談役）のお別れの会が営まれた。照明が落とされた入り口を抜けると故人の遺影が目に飛び込んできた。清々しい写真に見惚れるようである。別室の会場には幼少から晩年までの写真がパネル展示されていたが、まるで俳優のような容姿に驚いたのは私だけではなかったようだ。 ある出版社の方が「はあー、こんなにハンサムだったんだ」と独り言をいうと、隣にいたあのデヴィ夫人が「そうよ、昔は凄かったのよ」と合いの手をいれていた。 私にとって相賀徹夫氏は雲の上の存在で、会合ではいつも控えめに目立たぬ所にいた氏の姿を遠くから眺めているだけだった。1996年、再販研究委員会の新年会で相談役として挨拶した氏は公取委の中間報告に対して「出版社の価格設定は消費者の意向を組み入れて、市場メカニズムが働いている」と反論しながらも、「再販運用に柔軟な姿勢をもったベンチャー企業の多様な取り組みを期待したい。消費者にとっ

５日に出社し、業界関係者に挨拶回りしても、良い話しは何もない。年明けから「派遣切り」のニュースは毎日流れ、政局は揺らぎ、殺人、強盗、放火まで･･･。 「製紙会社の生産ラインが止まっている」「全国紙の全5段広告が20万円で売りに出ている」「東京で静止画像のテレビＣＭを初めて見た」など、「経済活動が一気に崩れた」と業界関係者は不安の表情を隠さない。 そんななか、１月７日に行われた日販の「新春を祝う会」は昨年よりホテルの会場を拡張し、それでも身動きがとれないほどの人出で賑わった。午前10時の開場から1時間後には2000人突破が確認できた。 登壇した古屋社長は、年末年始、POS店約1600店の売上げ調査を報告。「金融機関の自由化は行き過ぎた」と苦言を呈し、出版界においては40％、50％の返品率で推移する現状に危機感を表す。 「これまで再販と委託制度が業界の繁栄を支えてきたが、特に委託は行き過ぎた仕

日常、仕事をしていれば評価というものが付いて回る。仕事だけではなく遊びでも家庭でも、社長でもアルバイトでも、どんな場面でも人と接触していれば受けた印象から自然発生してくるものかもしれない。 なかでも出版社の営業については、書店や取次会社、他の出版社から信用を得ている方も大勢いるが、時に社内の評価が低いなんてことも少なくない。委託で配本した後に、補充注文や仕掛け販売で促進する営業マン。返品が書店にとっても出版社にとっても利益にならないことを知っているから、「無理」をしない。角度を変えて提案する。 書店の規模や売行きに応じて自重しながら、それでも長く置いてもらおうと懇親を深めて理解を求める。その場所が喫茶店であったり、居酒屋になったりすることもある。遠方でも書店の開店に足を運んで挨拶し、仁義を切るのも必要なことである場合が多い。 書店事情をわかっているから「適正な数」で受注する営業マンは、社内

平成20年8月期(第56期)の連結業績は売上高が前年比1.8％増の546億5900万円。売上げの半分以上を占める書籍・雑誌が前年並みをキープする一方、OA機器やアスクル経由の文具販売がともに5％以上伸長した結果、増収を確保。利益面では新規店4店、リニューアル5店の一時費用などがかさんだため、営業利益が4億9800万円(前年比4.8％減)、経常利益は2億9300万円(同16.8％減)と減少。また、保有株式の売却益1億5200万円などを特別利益に繰り入れた結果、当期純利益は1億3600万円(同3.0％増)となった。 →過去の関連記事へ

全商品を対象に「配送料無料」「翌日着荷」「30日以内ならすべて無料で返品可」で販売。自宅にいながら靴・バッグ選びを楽しめるサービスを追求する。 「javari」はアマゾン川の支流の河の名称。 →「javari.jp」へ

中小企業庁が10月31日から開始した「原材料価格高騰対応等緊急保証」（以下、「緊急保証制度」）の対象指定545業種（その後、追加があり618業種）に出版業が入っていなかったことから、書協が急きょ、経済産業省と話合いを始めている。「緊急保証制度」は、原材料の仕入れ価格の高騰などから経営を圧迫されている中小企業の支援策として打ち出されたもので、一定の条件を満たす中小企業であれば、国の中小企業支援策に基づいて運営される信用保証協会の保証のもと、銀行から無担保保証で8000万円、普通保証で2億円までを借りられるというもの。出版業が各行政機関のいずれの所管でもなかったことが、指定にもれた要因とされる。

今年8月から川崎モアーズ店と渋谷センター街店で、「本のアウトレット」と銘打ち出版社の再販指定を外れた「自由価格本」を試行販売。その後、10月に開店した町田東急ツインズ店にも導入し、現在3店で実施中。さらに、11月から自由価格本コーナーの名称を「Ｂ★コレ！」に統一し、11月中に81店に導入する予定。2009年3月末までには200店での展開を目指す。11月中までに導入する店舗はすべて直営店。2009年3月末の売上げは200店で5000万円（うち直営店は3500万円）を目指す。2010年3月期には、200店で3億円（うち直営は1億円）の売上げ計画を立てている。

年末商戦を前にして、出版社の企画は目白押しだが、書店の現場で泣いている社員さんがいる。社に電話が入ったのは昨日。 「記事の問合せで書店さんから電話が入っています」と内線があり、私が出ることになった。受話器の向こうでは「あの記事なんですけど、私は50部を強制的に買わされ、会社から請求書が来ているんです。新文化では記事で読者へ販売するみたいなことが書いてありますが、実際は社員が買っている事実を貴方はご存知ですか」と力なく静かに話す男性がいた。 聞けばいろいろ出てくる。書店名も自分の名前も全て打ち明け、綺麗ごとじゃない現実を私にぶつけてくる。社員やバイトが強制的に買わされるのは販売ノルマではなく、服従しなければいけない「割当て」で、それも１点ではないらしい。 モノが言えない社内事情から断われないその社員さんはまた、身を削っていくことになる。高くない給料がまた減っていくということである。知り合いに

7月31日午前5時すぎ、書店など日本洋書販売（以下、洋版）の取引先にＮＥＣリース(株)から昨年6月27日、洋販からＮＥＣリースに債権譲渡され、売掛け債権の取立てを洋販に委任、そして今日7月31日付けで取立て委任を解除したことがファックスで通知された。要はＮＥＣリースにお金を支払ってください、ということである。 その約4時間後の午前9時すぎ、洋販が自己破産申請、洋販ブックサービスが民事再生手続き開始を東京地裁に申し立てた。洋販は洋書の取次会社、洋販ブックサービスは青山ブックセンターと流水書房を運営する書店である。 今回、噂は少し前から私の耳に届いていたが、書店では7月末がＸデーとするとして当月に返品しても入帳されず、そのまま債権者となり損をする可能性が高かったことから、傍観する以外に手がなかった。これまでの出版社倒産であれば、時限爆弾を人に投げるように返品していたが、それができないジレンマを

わが国の出版業界の取引形態は「委託」制度を中心として発達し、活発に活動してきたといっても過言ではない。出版業界で通常用いられている取引条件には、一般的にいって次のようなものがある。それらが、長年の取引の繰り返しと積み重ねによって、商慣習として熟成され、一般化して理解されているのが現実である。以下のような理解は出版業界としては広く認められている。 (1)　「委託」と「注文」 「委託」は、納品後６カ月間返品自由、６カ月後返品期限切れとなる。精算は原則納品６カ月後納品部数から返品部数を引いた分につき行われる。 まず、一般には納品の際に「委託」と「注文」とに大別される。 この「注文」を「買切」と呼ぶ場合もある。 「注文」も「買切」も、実際は「返品条件付き買切」であり、これを出版業界では「買切」と呼んでいる。実際は最終的には返品を受け入れるという点（むしろ受け入れざるをえないという点）で、広い意味で

本紙「新文化」 毎週木曜日発行 新文化通信社

第１回「独占禁止法と再販制度」 第２回「適用除外再販」 第３回「再販契約の内容　著作物再販の仕組み」 第４回「部分再販と時限再販」 第５回「著作物再販制度当面存置と是正６項目」 第６回「再販制度はなぜ必要か」 第７回「著作物再販協議会における論点、争点」 第８回「取引条件としての契約条件」 第９回「ブックハウス神保町とバーゲンブック」 第10回「景品表示法および不当景品表示法」 第11回「景品表示法と小売景品規約」 第12回「時限再販本と八木書店グループ」 新文化通信社