日本は、1997年に過激な緊縮財政で、ゼロ成長のデフレ経済に突入し、立ち直れないままだ。こんな自ら転ぶような経済政策をするなんて、日本くらいのものだろうと思っていたら、どうも、お隣の中国もやってしまったらしい。去年のゼロコロナ、その後の住宅不況と、よく似ているんだよね。あとは、輸出急増とか、バブル発生とか、急激な需要の外挿で、成長軌道に復せるかだが、果たしてどうか。 ……… 世の中、産業政策で設備投資を引き上げようとか、消費がどう決まるか解明しようとか、難しいことをやろうという人は多いのだが、長年、統計ばかり見ている筆者からすると、虚しいんだよね。だって、常に一定だから。合理的かどうかは別にして、企業が需要を見極めながら設備投資をすると、マクロ的な帰結は、こうなってしまう。逆に言うと、「新たな需要を創出できる」経営者がどれだけいるのかということだ。 消費に関しては、日本には、家計調査という

7-9月期の資金循環を見る限り、足下で緊縮は進んでいないものの、来年はどうなるのか。基礎になる2024年度予算の税収の見積もりは謎だらけである。高圧経済を唱える人たちもいるが、税収一つ見積るのだって簡単ではない。理屈は立派でも、実践できなければ意味がない。従来の「抜き圧経済」を改めるのも大変で、それさえできなかったことがデフレ経済の理由だったわけである。 ……… 2024年度予算の税収は69.6兆円で、2.3兆円の定額減税を勘案すれば、72.0兆円である。他方、2022年度決算の税収は71.1兆円だったから、2年間で0.9兆円、+1.2%しか増えないことになる。この間の名目成長率は、2023年度が+5.5%、2024年度が+3.0%である。これからすれば、いかにも少ない。2022年度決算からマクロの数値で伸ばすと、2023年度は74.9兆円、2024年度は78.1兆円の計算で、ギャップは6

大幅な賃上げは、昨年、突如として始まった。それまで、収益が上がろうと、物価高になろうと、賃上げは鈍かったのに、売上げが伸びたことで実現した。それも、名目だけで、数量では伸びていないにもかかわらずである。正直、驚きだった。売上げが伸びる状況なら、賃上げをしてても労働力を確保して取りに行くのは、経営者としたら当たり前ではあるが、現実を目の当たりにしないと、思い至らなかったわけである。 名目の売上げが増したのは、消費者が値上げを受け入れてくれたからである。消費増税のときのように、名目を伸ばさず数量を減らすことをしなかった。背景には、コロナ禍で温存されていた所得が充てられたことが挙げられる。可処分所得があれば、実質の消費水準を維持しようとするわけである。裏返せば、アベノミクスでデフレ脱却ができなかったのは、可処分所得を政策的に削り続けたからだった。 今年の春闘では、昨年を上回る賃上げが予想されてい

財務次官が「巨額経済対策は必要か」と述べて話題となっているけれど、結論から言うと、数十兆規模の経済対策は必要ない。それが本当に需要になるなら。もし、GDPの4～5%もの需要が一気に追加されたりすると、供給が追いつかなくて、経済は混乱をきたしかねない。むろん、実際の経済対策は、融資などを含んで膨れ上がっていて、そのまま需要になるわけではないから、心配は無用なのである。 ……… それでは、追加的に必要な需要はどのくらいか。消費増税後コロナ前の2019年10-12月期GDPと、直近の2021年4-6月期GDPを比較すると、-8兆円ほどだから、これが目安になる。そのうち、民間住宅が-1.2兆円、設備投資が-1.7兆円である。住宅は消費増税後の落ち込みから回復してきたし、設備投資も輸出の好調さから伸びが期待されるので、意外かもしれないが、政策的に引っ張り上げるまでもないように思う。 問題は、8兆円も

今年に入ってからの消費者物価指数は、財が上がり、サービスが下がるという傾向が見て取れる。あたかも、コロナ禍からの回復のK字の状況を表すかのようだ。実際には、原油・エネルギーの上昇、宿泊料や携帯料金の低下など、個別の事情で動いているのだが、全体状況にマッチした形になっているというのが、不思議なところである。今後、円安による望ましくない物価上昇にも注目したい。 (図) (今日までの日経) 緊急事態全面解除を決定。漂う「悪い円安」、輸入物価高騰の打撃大きく。中国、不動産バブル懸念　かつての日本超す。

2014年の消費増税以来、月次指標が出るごとにお送りしてきた「アベノミクス・シリーズ」も、今日で、いよいよ最終回になる。こんなに安倍政権が長くなり、シリーズが続くとは思わなかったな。本当は、日本が先進諸国並みの成長率に加速し、「経済を良くするって、どうすれば」自体が最終回を迎えることを願ってきたのだがね。正直、そんな日本の姿を生きているうちに拝めるかどうか、怪しくなってきたよ。 ……… 7月の鉱工業生産は、前月比+6.4と大きく回復した。8,9月の予測も+4.0,+1.9と着々と改善していく見通しである。それでも、水準は92.5にとどまり、コロナ禍前の2月より-7.0も低い。いわば、V字型ではなく、レ字型の回復になっている。こうした中、消費財は、高めの回復が見込まれており、9月には、2月と遜色ない程の水準になる見通しだ。モノの消費は、コロナ禍でも支障は少ないので、順当である。 他方、絶不調

資金循環が公表されるつどに、お送りしていた緊縮速報だが、コロナ禍によって、「拡張」速報になってしまった。これは、しばらく続くことになるが、問題は、その後である。すぐに緊縮に戻り、成長の加速を阻害するというお定まりのパターンだろう。賽の河原のごとく、何度も同じ失敗を繰り返す。これが日本の経済運営の特徴である。偶然にも正しい経済運営をしてしまい、結果的にデフレから脱出するという幸運はあるのだろうか。 ……… 日銀・資金循環における4-6月期の資金過不足は、一般政府が一気に前期比で-15.2兆円も減って、-19.0兆円の不足となり、反対に、家計は、前期比+14.1兆円の増で、+18.3兆円の余剰となった。コロナ禍で、政府が12.9兆円に及ぶ10万円給付金などの経済対策を実施する一方、家計消費が外出自粛によって前期から-6.2兆円も落ち込んだ結果である。財政赤字は大変なものだが、家計の貯蓄に移った

「バカだから解釈」はやめなさいと、若手には説いている。それは、政治や政策を見たときに、「何でこんな訳の分からないことをするんだ、それは為政者がバカだからだ」という捉え方である。現実には、それなりの事情があるもので、分からなさは、実は自分の理解力が足りないだけのことが多い。切って捨てたところで、得るものはない。むしろ、謙虚に事情を探すことが、新たな知見を開くことになる。 ……… 日本の憲政史上でリアリストは人気がなく、内外で評価に大きな差があるのが原敬である。政権担当能力ある民主的政党を育て上げ、軍事革命政権から平和裏に移行し、対米協調路線で軍備管理まで導いたのだから、同じことを現在の中国がしたら、習近平主席はノーベル平和賞ものだろう。日本人には当然の流れのように思えても、混乱と暴力が渦巻く世界では稀有な事例なのである。 そんな原敬の人気の薄さには、リアリストの理解の難しさがある。成否に関係

現実には、すべて理由がある。おかしいと思えても、見方が違えば当然でしかなかったりする。大切なのは、なぜ、自分がおかしいと思うかを考えることだ。非正規の女性が育児休業給付を受けられないのは不合理だと思うが、不公平なだけでなく、不効率なためである。おカネの融通で出生率を高められれば、経済的に有利になるからだ。国民目線でおかしいと言うのは簡単だが、どんな価値観からなのかを踏まえていなければ、立場が異なる人とは対話ができなくなってしまう。その点、経済性は幅広く共有できる見方である。 ……… 週末までに公表された8月の経済指標の特徴は、コロナ前への回復が見通せるところまで来たことだ。鉱工業生産は、前月比+1.5の88.7となった。いまだ低水準ではあるものの、9,10月の予測は+5.7,+2.9なので、97.3まで戻る計算である。昨年10-12月期が98.0だったことからすれば、コロナ前の水準に近いも

8月始めが新型コロナの感染確認数の第2波のピークだったこともあって、消費は振るわず、コロナ禍のショックから半戻しの水準のまま、7,8月は一進一退することとなった。しかし、9月に入って感染が落ち着いてきたことで、ソフトデータは一段の回復を見せている。物販については、既にコロナ禍前の水準に近く、飲食や宿泊などのサービスが戻ることで、更なる改善となる。この秋には、戻せるところまで達し、新たな成長を探る段階となる。 ……… 8月の統計局CTIは、実質で前月比-0.8となり、7,8月の平均が94.1と前月比+3.7にとどまった。4-6月期は前期比—7.5にもなったので、半分の戻しでしかない。世帯消費では、被服履物や教養娯楽が半戻しを超えたのに対し、交通通信は未だマイナスの状態だ。お盆の時期は閑散とした様子だったので、こんな結果も仕方がない。ただし、9月のシルバーウィークの盛況ぶりからすると、その後の

1-3月期GDPの2次速報では、実質成長率が年率-3.4%から2.2%へと上方修正となった。その主な要因は、法人企業統計の結果が良く、前期比-0.5だった設備投資が+1.9に引き上げられたことによる。コロナ禍で「法企」の回収率が低いために高めに出ているという特殊事情もあるにせよ、10-12月期が消費増税の影響で大きく低下していたため、その反動としてプラスになるのは、不自然ではない。 もっとも、設備投資を先導する輸出が大きく減少しており、次の4-6月期には、落ちるときは早いため、予測値より1期前に大きな低下に見舞われると考えられる。それでも、輸出の増加に伴って設備投資が上昇し始めた2017年1-3月期並みの水準である。あとは、輸出がどこで下げ止まるかだ。4月に大きく落ち込んだが、今週発表される5月の貿易統計がどのような形になるかが注目される。 また、消費については、4月のCTIの実質は前月比

軽部謙介さんの『ドキュメント強権の経済政策－官僚たちのアベノミクス2』は、いつもながらの濃密な内容だったが、意味のなかった経済政策が描かれているわけだから、ある種の虚しさを覚えざるを得ない。むろん、政策そのものの評価ではなく、「何があったのか」に焦点を当てられたものだが、経済に与えた政策の影響の大きさに応じて、「強権」の意味合いも変わり得ると思うのである。 ……… 多少でも実際の経済に通じているなら、金融緩和の一本槍でデフレから脱せるとは考えないものだ。それは、経済学の教科書の中だけの話である。とは言え、金融緩和は、上手く使えば、円安と株高を導くことができる。アベノミクスは、リフレを口上に使い、本音を語らず、これに成功した。カネの流れを変えるには、転換への期待がいるので、「強権」の意味は大きく、有効に働いたと評価できよう。 他方、デフレ脱却には、需要を拡大して、物価を押し上げる必要がある。

低所得層の非正規の女性は、育児休業給付を受けられないし、乳幼児期に保育所へ入れるのも難しい。生活苦が見えているのに、どうやって、結婚して子供を持てと言うのか。結局、これを等閑視する社会の風潮が少子化をもたらしている。山田昌弘先生の新著『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？』は、その内実を、一つひとつ分解して説明をしてくれているように思う。 ……… 山田先生は、失敗の理由として、真っ先に、「キャリア女性の状況を前提とし、非正規雇用女性の声を聞いてこなかった」と指摘する。非正規の女性は、むしろ、多数派であるにもかかわらず、少子化対策の目玉である育休と保育の外に置かれているのだから、そうした批判になるのは致し方あるまい。少子化の大きな要因が、結婚後の出産数より、結婚の減少によることとも整合的だ。 なぜ、外に置かれているかと言えば、継続雇用、いわば、正社員であることが暗黙の前提になっているからであ

日本では、消費増税が目的化しているので、経済成長どころか、財政再建すら犠牲にして推し進められる。増税後、景気対策の支出が剥落した段階の2021年度の基礎的財政収支のGDP比は-2.0%と、増税前の2018年度の-1.9%より、わずかながら悪化する。これでは、何のための消費増税なのかと、脱力してしまう。増税で成長を低下させ、他の税収が減るのを、消費増税で補う形なのだ。財政収支が改善しないなら、純増税なぞ試みない方がマシではないか。消費増税そのものにサディスティックな喜びを感じるというのでないならね。 ……… 1/17に「中長期の経済財政に関する試算」が公表された。世間的には、2025年度に財政再建の目標を達成できるかばかりが注目されているようだが、経済的には、財政収支は、ゆっくりでも改善していれば、リスク管理には十分である。実際、基礎的財政収支のGDP比は、2015年度に-2.9%だったもの

10月の商業動態も鉱工業指数も惨憺たる数字だった。こんな具合だと、10-12月期の家計消費は、前期比-2.5%まで陥落し、東日本大震災の2011年1-3月期の-2.5%、リーマンショックの2008年10-12月期の-1.9%を超えるかもしれない。もっとも、前回増税時の2014年4-6月期の-5.8%よりはマシだから、政策対応で小さく済んだと、そやす向きも出て来るだろう。いやはや、もっと凄い愚行をしたことがあるから、このくらいの愚行は平気だと、愚行比べをするようでは、この国の先は見えているよ。 ……… 商業動態・小売業の前月比は-16.3と、駆け込みがあった9月の+7.6を勘案しても、落ち込みは大きい。しかも、10月の水準は、物価を調整すると、前回増税の2014年4月や大震災の2011年3月を下回るレベルになると考えられる。11,12月の反動減の戻り方にもよるが、10-12月期の家計消費は、

10月の景気動向指数は、先行指数に続いて、一致指数も95を割り、アベノミクス開始時の6年前の水準となった。アベノミクスでの景気回復は、無に帰したことになる。しかも、今後、L字で推移する公算が高く、希望退職が6年ぶりに1万人超えというのも当然だろう。また、消費動向指数は99.5と、6年間で最低だった2014年7月の99.3とほぼ同じ水準まで下落し、こちらも逆戻りである。そうした中、2019年度の税収は、不況にも関わらず、消費増税のお陰で前年度を超え、過去最高を更新する見込みだ。経済対策をするといっても、一時のバラマキだから、出生数の90万人割れをよそに、財政は安泰である。 ……… 景気動向指数は、既に先行指数が5月の段階で95を割り、アベノミクスで最低を記録していたが、10月に一致指数も大きく下がって、2013年2月以来の低水準となった。深刻なのは、一致指数の重要な構成項目の鉱工業生産の11

2次速報によって、7-9月期の成長率は、実質年率1.8%に上方修正されたが、家計消費と設備投資の駆け込み需要に支えられたもので、実態はゼロ成長以下である。これに消費増税が加わる10-12月期は、消費の駆け込みの反動減を考慮しても、マイナス成長に陥ってしまう。景気の実態は、消費増税に攪乱されて見えにくくなっているが、深刻さを増しており、消費税の大打撃からの戻りがほとんどないL字型の様相が濃くなっている。 ……… 7-9月期2次速報では、各需要項目が軒並み上方修正された。最も大きいのは、設備投資が前期比+0.87から+1.78になったことである。しかし、ほとんどが駆け込み需要によるものと考えられる。なぜなら、設備投資は、追加的な3需要、すなわち、輸出、住宅、公共を足し合わせたものとパラレルに動くのが普通なのにもかかわらず、これとは大きく食い違っての上昇になっているからである。 案の定、12/1

こういう一冊を待っていた。松下貢著『統計分布を知れば世界が分かる』である。経済学ではリスクの扱いが要になる。経営者が利益を最大化すべく合理的に設備投資をするには、リスクを期待値として見積れなくてはならない。ところが、リスクは、分散が大きくなると対応が著しく困難になり、分散が無限大に発散するベキ分布では期待値の計算すら不能になる。それでは、実際の設備投資の変動はどういったものなのか。松下先生の手法を使いながら検証してみよう。 ……… 設備投資のようなマクロ経済のデータは、せいぜい月次のため、分布を描けるほどの数を揃えるには無理がある。そこで役立つのが、松下先生の提唱する「ランキング・プロット」という手法である。これを使うと、鉱工業の接続指数(1978.1～2017.12)の480個という限られた数でも、滑らかな累積分布関数の曲線を描くことができる。この手法を用い、資本財生産(除く輸送機械)の

「高齢社会で必要な負担から目をそらすから不安なる」という主張は間違っていないが、若干、キレイごとのようにも聞こえる。団塊ジュニア世代は40歳代に入り、その子世代は7割の人数で親世代を支えなければならないことがほぼ確定した。耐えがたい負担ではないにせよ、重いことは否めない。これが逃れられない現実である。海老原嗣生さんの『年金不安の正体』を眺めつつ、その意味を少し考えてみたい。 ……… 団塊ジュニア世代は、子世代を3割減にする少子化を起こしてしまった、あるいは、少子化に陥れられてしまった。子供を3人以上持つ人もいるから、子供ゼロの人は半数近くに上る計算になる。原因は、価値観の変化もなしとはしないが、最大は、就職氷河期に直面し、経済的苦境に立ち、結婚がままならなかったことであろう。自己責任と言って切り捨てるには、忍びない事情がある。 7割の人数で支えると言うと、厳しく感じる人もいると思うが、1世

L・ランダル・レイ教授の『MMT 現代貨幣理論入門』を読ませてもらったが、肝心なことを語っていないように思うね。MMTは、煎じ詰めれば、「財源には制約がないのだから、失業がある限り財政を使うべし」という考え方になる。肝心なのは、その失業が、なぜ、生じるかである。このメカニズムを明らかにしないから、主流派経済学との議論は、かみ合わないものになっている。 ……… 主流派経済学では、失業は存在し得ないものだ。在るにしても短期的である。なぜなら、合理的な経済人は、利益を最大化するよう行動するため、失業者が資本と組み合わされないまま、ムダに放置されたりしないからだ。したがって、金融を緩和し、資本調達のコストを低くすれば、いずれ解消されるはずとなる。財政政策は、タダで使えるものだとしても、そもそも無用だし、弊害だってあるだろうとなるのである。 MMTが狡猾なのは、財政政策の制約はインフレのみであるとし