noteと文藝春秋は資本業務提携しました。未来を担うクリエイターをデジタルと紙の両面で発掘・育成します note株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：加藤貞顕、以下note社）は株式会社文藝春秋（本社：東京都千代田区、社長：中部嘉人、以下文藝春秋社）を引受先とする第三者割当増資を実施し、資金調達と資本業務提携契約を締結しました。 本提携により両社共同でクリエイターの発掘と育成、コミュニティの創出や各種イベントの共催など、クリエイターの活躍の場を広げ、note社の「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」ミッションの実現に近づけていきます。また両社社員の知識や技術習得を目的とした、社員交流も行なう予定です。 資本業務提携の概要 noteのサービスがローンチされた2014年4月7日。創業者の加藤は約100年前に作家・菊池寛が創刊して多くのクリエイターを世に送りだした雑誌「文藝春秋」の

平素はnoteをご利用いただきありがとうございます。 2020年3月10日 14：55「主な変更箇所」に補足を追記【3月17日より】以下のとおり利用規約の改定を決定しました。利用規約の変更日以後に本サービスを利用した場合は、その変更内容について異議なく同意したものとみなします。 主な変更箇所1．売上を公開して購入を煽る行為の禁止 2．未成年者による有料記事販売の制限 ※具体的には、未成年者が有料コンテンツを販売するにあたっては親権者の同意の取得を義務付けることを検討しています 利用規約の改定日2020年3月17日 わたしたちは、noteの課金機能をクリエイターが創作を続けるためのひとつの手段と考えています。しかし近頃、自分の売上金額を公にして、それを材料に購入を煽ることで販売する手法が一部で広がっています。 多額の金銭を所持しているとひろく誇示することによる危険性や、noteが提供したい本

【2022年7月13日追記】 noteのサークルは、2022年7月に「メンバーシップ」として生まれ変わりました。 限定コンテンツでファンやメンバーとコミュニケーションできるという特長はそのままに、メンバー特典記事やメンバー特典マガジンを組み合わせてご利用いただくことで、ふだんnoteで書いている記事やマガジンをメンバー限定で公開して収益化することができます。 くわしくは、こちらのページをご覧ください。 ・・・ noteは「サークル機能」を、2020年2月からはじめます。あらゆるジャンルのクリエイターが自分のコミュニティやサークルを手軽に月額課金ではじめて、参加するメンバーは交流したり、限定の情報を得ることが可能です。 ミュージシャンやマンガ家、YouTuber、写真家、スポーツ選手、料理家など、幅広いクリエイターが支援を集めるのに使えるだけでなく、勉強会やNPOなど、さまざまなコミュニティ

note、ソーシャルプラグインの「 note で書く」ボタンを初公開。第一弾として「日本経済新聞 電子版」に実装されました。 note は、メディアサイト向けのソーシャルプラグイン「 note で書く」ボタンを2019年5月22日から公開しました。各種ウェブサイトや iOS / Android アプリ、ブログなどの運営者が「 note で書く」ボタンを設置すると、読者はボタンから当該サービスの情報を元にした note を投稿できます。 各サービスの情報が流通しやすくなり、note ユーザーが創作をつづけるきっかけも増やします。第一弾として、日本経済新聞 電子版（PC版）に「 note で書く」ボタンが実装されました。ニュース記事をテーマにした note を募るお題企画「#ニュースで語る」も本日から開始します。 ソーシャルプラグイン「 note で書く」ボタン 公開背景ピースオブケイクは「だ

株式会社ピースオブケイク（代表取締役CEO 加藤　貞顕）は、1月30日に株式会社イード（代表取締役　宮川 洋）を引受先とする第三者割当増資を実施し、資本業務提携を締結しました。 イードは、数多くのメディア運営を通じ、高品質なコンテンツを多くの読者に提供すると共に、コンテンツマーケティングの実施支援、ECソリューションのmarble、リサーチソリューションなど企業向けのマーケティング事業を展開してきました。 一方、ピースオブケイクはデジタルコンテンツプラットフォームであるcakes・noteを運営しております。それらの運営で培った技術的なノウハウを、法人向けのMediaGrowth事業としてサービス化しました。今後、コンテンツメディアやネットメディアの運営者に対し、集客、読者の行動解析、人工知能による適切なコンテンツの推薦、コンテンツ課金、EC、広告配信をサポートしてゆきます。 今回の資本業