トヨタ自動車、ホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の5社による型式指定をめぐる認証不正の“同時”公表から1週間が経過。国土交通省は残るホンダとマツダの本社にも道路運送車両法に基づく立ち入り検査を開始したことで、今回不正を報告した5社すべてが立ち入り検査を受けたことになる。 きょうの各紙も「ホンダ・マツダ立ち入り、国交省認証不正全5社検査」などと取り上げているが、国交省は今後、行政処分の必要性の是非を検討するという新たなステージに入る。 そんななかで、きょうの読売の社会面には、「トヨタ自動車で判明した不正行為6事例について、国の基準だけでなく日韓や欧州を含む62か国・地域が採用する『国連基準』にも反する」という国交省の見解を取り上げている。 それによると、トヨタで不正が判明したオフセット（前面一部分）衝突時の乗員保護や歩行者の頭・脚部の保護など6つの試験は、乗用車に関する国連基準43項目に含

トヨタ自動車は型式指定申請について、7車種において、国が定めた基準と異なる方法で試験を実施していたことが判明した、と発表した。『カローラフィールダー』、『カローラアクシオ』、『ヤリスクロス』など。 トヨタ自動車では、1月26日の国土交通省からの指示に基づき、型式指定申請に関する調査を進めていた。まだ調査の途中だが、2014年以降、すでに生産を終了しているものも含め、7車種において国が定めた基準と異なる方法で試験を実施していたことが判明した。国交省には、5月31日にその旨を報告した。 対象は、生産中の3車種（カローラフィールダー、カローラアクシオ、ヤリスクロス）における歩行者・乗員保護試験でのデータ不備と、生産終了した4車種（『クラウン』、『アイシス』、『シエンタ』、レクサス『RX』）における衝突試験などの試験方法の誤り。 対象となる車両は、すでに生産を終了しているものも含め、社内での検証に

マツダは、1月26日に国土交通省から要請を受けた「型式指定申請における不正行為の有無等に係る実態調査」に基づき、調査を行なった結果、2つの試験項目において、計5試験で不正があったことを確認し、5月30日に同省に報告した。マツダが6月3日に公表した。 調査対象期間は2014年1月から2024年1月の10年間、すべての型式指定申請は2403試験あった。今回判明した不正の対象となるのは、生産実績として15万0878台、販売実績として14万9313台となる。 ■不正の概要 不正は、（1）過去生産車3車種について、衝突試験における試験車両の不正加工、（2）現行生産車2車種について、出力試験におけるエンジン制御ソフトの書換えの2項目であった。現場で法令（試験の方法）の解釈に誤りがあったこと、マネジメントでそのチェックができなかったことが原因であるとする。 （1）の衝突試験における試験車両の不正加工では

ホンダは、1月26日に国土交通省より型式指定申請における不正行為についての調査指示を受けて社内調査を実施し、その結果、ホンダが過去に販売した四輪車について、型式指定申請時の認証試験に関する不適切な事案があったことを確認し、5月31日に国土交通省に報告した。 なお認証試験に関する不適切な事案はあったものの、ホンダでは社内で技術検証や実車試験などを行ない、規定された法規基準は満たすことが確認できているという。そのためホンダでは、対象車種を使っているユーザーは、使用継続に関して何らかの対応の必要はないとする。現行販売および今後販売を予定している四輪車の認証試験における不適切な事案は確認されていない。 不適切な事案があったのは、トヨタ自動車が過去に販売した四輪車について、型式指定申請に必要な（1）騒音試験、（2）原動機車載出力試験（ガソリン機関）、電動機最高出力および定格出力試験、（3）原動機車載

ホンダは10月25日、バッテリー交換ステーション「ホンダ パワーパックエクスチェンジャー e：」の販売を開始。電動二輪車などに向けバッテリーシェアリング事業を行うGachaco（ガチャコ）は西新宿第四駐車場で国内第1号機の稼働を開始した。 電動モビリティの普及にあたっては「短い航続距離」「長い充電時間」「高いバッテリーコスト」という3つの課題がある。そこでホンダは、バッテリーを交換式とし、シェアリングすることで課題を解消し、電動化の加速と再生可能エネルギーの活用拡大に貢献する取り組みを進めている。 ホンダ パワーパックエクスチェンジャー e：は、親機（コントロール機）1台に対し、子機（エクステンション機）を複数台連結することで、交換式バッテリー「ホンダ モバイルパワーパック e：」を複数同時に充電。電動二輪車をはじめとするホンダ モバイルパワーパック e：ユーザーのスムーズなバッテリー交換

トヨタ自動車が構想中の実証都市「トヨタウーブン・シティ」。その地元の静岡県裾野市で展開されていた「スソノ・デジタル・クリエイティブ・シティ構想」について、裾野市は2日、終了を発表した。15年計画で2年が経過したところで、一定の成果を見たという。 裾野市は2020年3月、独自の次世代型近未来都市構想を発表した。裾野市において、スーパーシティを見据えたスマートシティを実現するための構想として策定された。 裾野市構想では、Society5.0時代を迎えるにあたり、クリエイティブマインドを持った市民や企業などが、デジタル技術やデータの利活用によって、あらゆる分野の地域課題を解決する、とされた。「市民生活を豊かにし、市民が生きる喜びを実感できるまちの実現」を理念とし、「デジタル」と「クリエイティブ」がコンセプトだった。 構想を推進するためにコンソーシアムを立ち上げ、トヨタウーブン・シティも参画してい

8月5日も大雨の影響で、JR東日本、JR西日本の各線区で運行見合せが続いている（情報はいずれも12時30分時点で確認したもの）。 JR東日本秋田支社では大規模な盛土流出が発生している奥羽本線東能代～大館間について、再開までに10日前後を要する見通しとしており、一部列車に対してバス代行輸送を実施している。 これにより、特急では秋田～青森間の『つがる』が弘前～青森間の運転となっており、秋田～青森間の臨時『ねぶたまつり1・2号』が運休する。 奥羽本線下川沿～大館間の被災状況。また、五能線岩館～深浦間では橋梁の損傷が確認されており、こちらも再開までに10日前後を要する見込みとしているが、代行輸送は行なわれていない。 これにより同線を通過する快速『リゾートしらかみ』3往復のうち1・2・4・5号の2往復が秋田～深浦間を運休。3・6号の1往復は全区間運休となっている。 津軽線蟹田～三厩（みんまや）間や羽

ストリーモは6月13日、ユーザーの「安心感」を第一とした新たな移動体験を提供する電動マイクロモビリティ『Striemo（ストリーモ）』を発表した。ストリーモの特徴は「自立・安定」、「バランス取りの不安感軽減」、「人や他の交通手段との親和性」。 ◆より多くの人に移動の楽しさを提供したい 株式会社ストリーモの森庸太朗代表取締役は「移動する楽しさの一つに発見や出会いがある。より多くの人に移動の楽しさを提供できるのがマイクロモビリティ領域だ」と考える。 しかし、従来のマイクロモビリティである電動キックボードにはあまりいい体験がなかったという。「乗り物ではない、と感じた。人と車両との対話がなく、唐突に予期しない動きをする」。倒れないモーターサイクルの研究も進んでいるが「人と協調するのが難しい乗り物だ」と森はいう。 新型マイクロモビリティのストリーモは、例えて言うなら、前1輪＋後2輪の三輪キックボード

フル電動小型乗用車『ホンダe』をリリースしたホンダは12月4日、タミヤの電動レーシングカー『ミニ四駆』の媒体対抗戦を開催した。ミニ四駆の車種は11月14日に発売されたばかりのホンダeで、東京青山の本社に設置されたコースは鈴鹿サーキットを模したレイアウトだ。 参加した車両は12媒体に加えて、タミヤ（ワークス）、ホンダ広報部、ホンダe開発チーム1（本田技術研究所栃木研究所）、同2（本田技術研究所和光研究所）の16台。ミニ四駆は多彩なパーツでチューニングできるのだが、セミワークスとも言えるホンダ3チームの仕上がりが半端なかった。とくに開発チームの2台は、イベント司会のMCガッツをして「説明してもわかる人がいますかね」と言わしめるほど。 ボディはデザイン部の製作だ。ホンダエンジンを搭載するF1のレッドブルとアルファタウリをデザインしており、これらは公式にF1チームの承認を得ている。制作途中でチェッ

2005、2006年のF1王者フェルナンド・アロンソが来季2021年にルノーからF1復帰することが決まり、8日、正式発表された。アロンソのF1レギュラーシート復帰は2018年以来となる。 コロナ禍により今季の遅い開幕を果たしたばかりのF1だが、来季2021年へのストーブリーグは今季開幕前から活発に動いていた。セバスチャン・ベッテルの今季限りでのフェラーリ離脱が決定、そこに現マクラーレンのカルロス・サインツJr.がおさまり、さらには現ルノーのダニエル・リカルドがマクラーレンへ、という流れの来季人事が既に確定済みで、それらに連なる動きとしてアロンソの来季ルノー加入が決まった。 スペイン出身、1981年7月29日生まれ（現在38歳）のフェルナンド・アロンソは2001年に当時のミナルディからF1デビュー。翌02年はルノーのテストドライバーを務め、03年から同チームのレギュラードライバーとなった。そ

国家公安委員会は、電動キックボードが普通自転車専用通行帯を通行することが可能となるよう、特例措置を実施する。経済産業省は8月4日、産業競争力強化法に基づく新事業特例制度で、レンタル事業者から電動キックボードの走行場所拡大の要望に対して、国家公安委員会から回答があったと発表した。 電動キックボードは道路交通法上の原動機付自転車に分類されており、車両通行帯の設けられた道路では最も左側の車両通行帯、車両通行帯の設けられていない道路の左側を通行することとされている。 新事業特例制度では、新事業活動を行おうとする事業者が、新事業の支障となる規制に対する特例措置を提案し、必要な条件のもと、特例措置の適用が認められる。今回、新事業特例制度を活用して、普通自転車専用通行帯を通行可能とする規制の特例措置の整備に関する要望があった。新事業特例制度では、事業者の要望に対し、事業所管大臣が規制を所管していない場合

警察庁は、バスやタクシー事業でのドライバー不足に対応するため、有償で人を乗せることができる第二種免許の受検資格を見直す。 第二種免許は現在、21歳以上で、普通自動車免許などを取得してから運転期間が通算3年以上必要だが、今回、特別な教習を修了した人の受験資格を19歳以上、普通免許取得期間1年以上に緩和する。 同時に、これら緩和を受けた若年運転者が21歳（中型免許は20歳）までに違反が一定基準に達した場合、講習の受講を義務付け、不受講者は特例を受けて取得した免許を取消す制度とする。 これらの内容を含んだ道交法改正案は今通常国会に提出する。 《レスポンス編集部》

日産自動車の米国部門、北米日産は7月31日、炎天下の車内にうっかり子どもを置き忘れないための安全装備を、2022モデルイヤーまでに、日産ブランドの4ドアモデル全車に標準装備すると発表した。 この安全装備は、「リアドアアラートシステム」と呼ばれるもの。リアドアアラートシステムは、後部ドアのスイッチをモニターして、走行前後のドアの開閉状態を検知する。 走行する前に後部ドアが開閉されたにもかかわらず、走行終了後に後部ドアが再び開かれなかったことが検知された場合、車両が駐車され、イグニッションがオフになった段階で、インパネ内のディスプレイに警告メッセージを表示する。 それでも、ドライバーが子どもを車内に残したことに気づかず、車両から離れた場合、自動的に複数パターンの音を発するクラクションを鳴らして、ドライバーに後部座席を確認するよう促す。 リアドアアラートシステムは、当時妊娠8か月だった北米日産の

郵便配達業務用として、ホンダの電動バイクが2019年度中（20年3月まで）に200台、2020年度中に2000台程度導入される。 郵便配達用のバイクは全国で約8万5000台が走っているが、すべてがホンダ製。3輪の『ジャイロ』や『ベンリィCD125』などもあるが、郵政と聞いてまず思い浮かぶのは、やはり赤い『スーパーカブ』だろう。雪の降る北国でも故障せず毎日頼もしく走る。その頑丈さは、もはや説明不要だろう。 そんな偉大なる大先輩が務めてきた郵便配達業務を、これからは電動バイクが担っていく。しかし関係者によれば、2000台といっても全体から見ればほんの一部に過ぎず、まずは走行範囲の少ない都内や首都圏、地方の政令指定都市などに配備する計画とのこと。 考えてみればそうだろう、絶大なる信頼を得ている「カブ」の重役をいきなり一手に引き受けるのはあまりにも荷が重すぎる。 電動ビジネス車『ベンリィe：』がベ

東京都都市整備局は8月29日、2020年度の運行開始を予定している臨海地域へのバス高速輸送システム（BRT）の事業計画を改定したと発表した。 このBRTは、豊洲市場や環状2号線、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの競技施設や選手村が整備される臨海地域と東京都心を結ぶ新たな交通機関として、2014年8月に基本方針が策定され、事業協力者が公募された。その結果、同年10月に京成バスと東京都交通局が事業協力者に選定。2015年9月には京成バスが運行事業者に決まった。 2016年4月には「都心と臨海副都心とを結ぶBRTに関する事業計画」が、同年6月には「東京都臨海部地域公共交通網形成計画」が公表されたが、今回は周辺の状況変化を踏まえてそれらが改定された。 それによると、運行は周辺の整備状況に応じて3段階に拡大され、最初は、2019年度末の環状2号線地上部の開通後から、2020年に

JR東日本、JR東海、JR西日本は9月20日、ICカードエリアが跨る在来線用のIC定期券を2021年春に発売することを明らかにした。 JR東日本のSuicaとJR東海のTOICAに跨る場合、JR東海のTOICAとJR西日本のICOCAに跨る場合が対象で（3社跨りは不可）、JR東海では同時にTOICAのエリアに熱海・国府津・米原の各駅を加えるとしている。 ただし、エリアを跨り、なおかつ区間外乗車になる場合は、自動改札機を利用できない。 また、磁気券として発売している東海道・山陽新幹線東京～新岩国間を対象にした新幹線定期券「FREX」「FREXパル」を3社のICカードでも発売するとしており、現在の磁気券同様、在来線と新幹線に跨る場合や、東海道新幹線と山陽新幹線に跨る場合も発売。新幹線と並行する在来線も利用できる。 同時に、区間内に新幹線停車駅が2駅以上含まれる在来線用ICカード定期券を対象にし

名古屋鉄道（名鉄）は3月25日に発表した2019年度設備投資計画で、新型車両9500系を16両新造することを明らかにした。 9500系は、名鉄としては初めての防犯カメラや、多言語対応の車内案内表示器、無料WiFi （MEITETSU FREE Wi-Fi）を装備した車両で、2019年度は4両編成4本が登場する予定。 車内WiFiは2200系や1200系の一般車にも、多言語対応の車内案内表示器は2200系などにも装備され、インバウンド旅客に対応する。 車両以外の設備関連では、名古屋本線新安城駅（愛知県安城市）の橋上化、名古屋本線西枇杷島駅（愛知県清須市）と豊川線豊川稲荷駅（愛知県豊川市）の駅舎改築、小牧線味美（あじよし）駅（愛知県春日井市）や瀬戸線水野駅（愛知県瀬戸市）の駅舎新設・改良に着手する。 このほか、名鉄の一大拠点駅である名鉄名古屋駅（名古屋市中村区）周辺の再開発計画の具体化も進めら

車いす乗降時の作業の煩雑さ、時間がかかるなど、タクシードライバーや車いす利用者から改善の声が上がっていたトヨタの『JPN TAXI（ジャパンタクシー）』の一部改良車が発表された。これまで慣れたドライバーでも10～15分掛かっていた乗降作業が、3分程度まで短縮できるという。 今回発表された一部改良車では、メインとなるスロープ（スロープNo.1）を従来の折りたたみ3枚折りから2つ折りに変更。長さを延長し、収納袋を廃止、フロアへの固定をワンタッチ式に変更。歩道などで使う延長用スロープ（スロープNo.2）を折り畳み式から樹脂製の一体ステップへ、スロープNo.1との結合を簡易にしたほか、車内の車いす固定ベルト、延長ベルトをカーペットのポケットに収納するなどし、作業の簡素化を図った。これにより作業工程が従来の63工程から24工程へと削減されたという。 2月4日におこなわれた説明会では、改良車を使った実