横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後無実が明らかになったえん罪事件をめぐり、警視庁公安部と検察の捜査の違法性を認めて賠償を命じた民事裁判の2審の判決について、都と国が上告しない方向で検討を進めていることが関係者への取材でわかりました。都と国は上告の期限となる今月11日までに最終的な判断をすることにしています。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は5年前、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されましたが、その後、起訴が取り消され、無実が明らかになりました。 この捜査について社長らは「違法な捜査で苦痛を受けた」などと訴える民事裁判を起こし、2審の東京高等裁判所は5月、合理的な根拠が無いのに逮捕や起訴に踏み切ったなどとして、1審に続いて警視庁公安部と検察の捜査の違法性を認め、都と国にあわ

ロシアとウクライナの停戦協議が注目を集めている。しかし、個人的にはあまり熱心にフォローする気にならない。停戦の機が熟しているとは、とても思えないからだ。 まず、プーチン・ロシアの側には、今ここで攻撃の手を緩める理由がない。まだ戦争の目的は達していないし、継戦能力は一応持ち堪えているし、戦線でも自分たちが優勢であると認識している。わざと交渉を難航させて、その間にもウクライナ侵攻を続けるのが、ロシアの戦略だろう。 それに対し、ウクライナの側は、今すぐにでも戦闘をやめたいのが本音だろう。しかし、無条件降伏するわけにはいかず、ロシアの理不尽な要求をはねのけるためにも、戦い続けざるをえない。 それではなぜ、機が熟しているとは言いがたいのに、ロシアとウクライナは交渉のテーブルに着いているのか。それは、早期停戦を求める米トランプ政権を敵に回したくないからであろう。 ロシアは、トランプ政権の立ち回りにより

ロシアに駐在する日本の武藤大使がロシア外務省の高官と会談し、ウクライナ情勢を受けて両国の関係は冷え込んでいるものの、文化や人的な交流を行う重要性を指摘しました。一方、ロシア側は日本が科している制裁の解除を訴えたということです。 ロシアの首都モスクワにある日本大使館によりますと、武藤大使は4日、ロシア外務省で日本などアジア太平洋地域を担当するルデンコ次官と会談しました。 会談は日本側の要請で行われ、武藤大使はウクライナ情勢を受けて両国の関係は冷え込んでいるものの隣国であることから、今後の関係を維持していくためにも、文化や人的な交流を行う重要性を指摘しました。 ロシア外務省も会談について発表し「日本がとっている敵対的な政策の放棄を行動で示すこと以外に対話を再開させる方法はない」とした上で、日本が科している制裁の解除を訴えたということです。 日本側の関係者によりますと、ウクライナ情勢をめぐってロ

わたくしごとですが、今夏から博士課程での研究生活が始まります。不安ももちろんありますが、推薦書を書いてくださった先生からの「しっかりと研究に取り組んでいけば、自ずと道は開けてくることでしょう」という言葉に勇気をもらい、同時にワクワクしています。 ところで、研究者の世界を遠くにみるとき、輝かしい成功物語が自然と目に入ってくるものです。画期的で独創的な発見、トップジャーナルへの掲載といったストーリーは私たちの道を照らしています。でも、ふと立ち止まって思うのです。研究室で日々向き合う現実は、もっと地味で、試行錯誤の連続なのではないか、と。うまくいかない実験、予期せぬデータ、指導教員とのすれ違い。数えきれないほどの小さな失敗こそが、研究生活のリアルであるはずです。 そもそも成功への道筋は人それぞれで、誰かの成功体験をそのまま自分のものにするのは難しい。しかし一方で、「ここでつまずいた」「こんな落と

SNSによる選挙への影響が課題となる中、自民党の会合で、制度改正を見据えたたたき台が示されました。選挙運動に関し、名誉を傷つける投稿は即日削除することを、運営事業者側に促せるようにする規定を設けることなどが盛り込まれています。 3日に開かれた自民党の選挙制度調査会などの合同会議で示されたたたき台では、SNSの運営事業者の責任を明確にする必要性を強調しています。 具体的な対応として、選挙運動に関し、名誉を傷つける投稿は、政党や候補者からの申し出に基づいて、即日削除することを事業者側に促せるようにする規定を設けることが盛り込まれています。 また、ひぼう中傷などの情報を発信した投稿者には、事業者から収益が支払われないようにするしくみの必要性も明記しています。 一方、候補者がSNSで収益を受け取ることを禁止する措置も検討すべきだとしています。 このほか当選の意思のない候補者が、ほかの候補者を応援す

イーロン・マスク氏。米ホワイトハウスの南ポーチで（2025年3月11日撮影）。(c)Mandel NGAN/AFP 【6月1日 AFP】実業家のイーロン・マスク氏は5月31日、2024年大統領選の選挙運動中にケタミンなどの薬物を大量に使用したという報道を否定した。 ニューヨーク・タイムズは30日、ドナルド・トランプ大統領の顧問であるマスク氏が強力な麻酔薬であるケタミンを大量に使用し、膀胱に問題を抱えたと報じた。 同紙によると、マスク氏は昨年エクスタシーやマジックマッシュルームも摂取し、薬箱を携帯していた。トランプ氏の大統領就任後、いわゆる政府効率化省（DOGE）を率いている間にもマスク氏が薬物を摂取していたかどうかは不明だと付け加えた。 マスク氏は31日、「はっきりさせておくが、私は薬物を摂取していない！ ニューヨーク・タイムズは完全にうそをついている」とXに投稿。 また、「数年前に『処方

【5月30日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は29日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を「民間人への集団的懲罰」だと非難した。これは、イスラエルに対するロシアからの最も強い批判の一つとなる。 イスラエル軍は最近、ガザで攻勢を強めており、イスラム組織ハマス壊滅に向けた新たな取り組みだと主張している。 ラブロフ氏は地域フォーラムで、「ガザで起きていることは理解できない。筆舌に尽くし難い」と述べた。 さらに、2023年10月7日のハマスによる越境攻撃に対する「イスラエルの措置」は、「民間人への集団的懲罰に​​当たる」と付け加えた。 ロシアとイスラエルは伝統的に良好な関係を築いてきた。イスラエル人口の約5分の1はロシア語を話す。 両国はシリアにおける軍事行動でも緊密に連携しており、イスラエルはこれまでのところ、ロシアのウクライナ侵攻に対する厳しい批判を控え、西側主導の対ロシ

■《前編》ABC予想は証明されたか　今から5年前、数学の超難問「ABC予想」は証明された……とされる。はっきり断定できないのは、ABC予想をめぐって数学界が異常事態に陥っているからだ。論理的に考えれば…

かつて高齢者がこぞって楽しんでいたゲートボールの人口が激減している。山口県内はピーク時に1万人を超えていたとみられるが、県ゲートボール協会（中田憲明理事長）の会員は今春、138人にまで落ち込んだ。働く高齢者が増え、スポーツも多様化した影響もあって減少が下げ止まる気配はなく、協会自体の消滅を危ぶむ声すら出ている。 【グラフ】県ゲートボール協会の会員数の推移 県協会の上部組織、公益財団法人「日本ゲートボール連合」によると、記録が残るのは1997年度以降。県内の会員数はその97年度が最多の5764人だった。以降は坂路を転げ落ちるように一本調子で減っている。 県協会の中田理事長（77）は「ピークはそれ以前の80年代で当時は1万人をはるかに超えていた」と話す。「チームは5人1組。県大会には144チームが集まって競ったこともある」。市町単位の大会も多く、競技者のすそ野は広かったと振り返る。 だが、その

小泉進次郎農相は29日、農林水産省が主催した備蓄米の試食会に参加した。それぞれ2024～21年産のコメで作られた一口大のおにぎりを口にし「率直にどれを食べてもおいしい」と感想を述べた。21年産の古いコメに対し、小泉氏は「そこまで（味などの違いを）感じなかった」とアピールした。 【写真】江藤氏「ここであなたたちに言うべきことではない」 21年産は30日に再開する随意契約で売り渡す予定で、多くの中小の小売業者に参加を呼びかける狙いだ。 おにぎりは同じ研ぎ方、炊き方で用意した。小泉氏は、備蓄米は「低温倉庫の中でしっかりと品質管理をやっている」と強調した。

国内最大規模の金融機関のゆうちょ銀行が2023年度の1年間に、法人格のない団体から約9000件の口座開設申請を受け、半数弱の約4000件を拒否していた。ある市民団体がゆうちょ銀を訴えた訴訟で判明した。背景には、マネーロンダリング（資金洗浄）対策で口座開設の条件が厳しくなっていることがあるとみられるが、取材すると、市民運動の実績がありおよそマネロンと関係しているとは考えられない団体も拒否されていた。（太田理英子、中川紘希、白山泉、森本智之）

【ワシントン共同】トランプ米大統領は25日、交流サイト（SNS）でウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「完全に狂ってしまった」と非難した。

【5月24日 AFP】南アフリカのセンゾー・ムチュヌ警察相は23日、同国で「白人に対するジェノサイド（集団殺害）」は行われておらず、農場での殺人事件の犠牲者の大半が白人だとする主張は統計の歪曲（わいきょく）だと述べ、ドナルド・トランプ米大統領の主張を否定した。 ムチュヌ警察相は記者団に対し、「白人ジェノサイド陰謀論」は「全くの事実無根だ」と述べ、トランプ氏が21日に南アのシリル・ラマポーザ大統領との会談でも繰り返した、「数千人」の白人の農業従事者が殺害されているとの主張を否定。 「この国の殺人事件の歴史は常に歪曲され、偏った形で報道されてきた」「真実は、農場での殺人事件（の被害者）には常にアフリカ系の人々（黒人）が含まれており、その数は（白人）より多いということだ」と述べた。 ムチュヌ警察相は四半期ごとの犯罪統計を提示し、2025年1～3月期には農場主2人が殺害されたが、どちらも黒人だった

自称革命家なんだぞ？ だったら敵の法律なんか律義に守る必要ねえに決まってんじゃん もし、彼らがまた武装路線に舵を取ってテロとか銀行強盗とか始めたとしても、主義主張に関しては一切文句言うつもりはない 言ってもしょうがないから そこまで覚悟キマった連中に向かって何言ったって無駄なんだから、もう粛々と力でぶっ潰してもらうしかない 「革命」っていうのは元からそうやって勝つか負けるかの話じゃないのか そんな連中が上っ面だけ暴力革命放棄して正義のジャーナリスト面してんのとか、それ以前に単なる老人クラブ化して、今更そんな力もやる気もねえとか そっちの方がちゃんちゃらおかしいだけでさ

麦茶子 @mugicha_ko 夫は大学教員なんだけど、「博士号持ってるのに誰も褒めてくれないし特別扱いもしてくれない」ってたまにいうから家庭内では褒めています。「トイレットペーパー買っといてくれたの？すごい！さすがPhD！」とか言うと本気でどや顔します。 2025-05-23 10:30:13 麦茶子 @mugicha_ko たくさんいいねされるけど、博士の皆さん、もしや褒められ不足なのかしら。 念のため補足すると夫のことは尊敬しています。修士時代から努力をずっと見てきたので本当にすごいと思っています。ただ日常生活で博士に関連して褒める場面が無いので家事育児を褒めるときに「よ！博士！」って言ってますｗ 2025-05-23 13:17:04

科学や教育に関するさまざまな話題を動画で解説するYouTubeチャンネル・Veritasiumが、「なぜ民主主義は数学的に不可能なのか」と題し、選挙における投票システムについて動画で解説しています。 Why Democracy Is Mathematically Impossible - YouTube 民主主義における最も単純な選挙方法として、有権者に投票用紙で一人の候補者を選ばせる方式があります。この方式は「単純小選挙区制」として知られており、単に最多得票の候補者が勝利します。この方法は古代にまでさかのぼり、14世紀からイギリスの下院議員選出に使用され、現在も世界44カ国で指導者選出に用いられています。 しかし、単純小選挙区制には問題があります。議会の代表者を選ぶ場合、国の大多数が権力を握る政党に投票していないという状況が頻繁に発生します。過去100年間で、イギリス議会で単一政党が議席

ルーマニアで18日、やり直しの大統領選挙の決選投票が行われ、首都ブカレスト市長でリベラル・親欧州連合（EU）派のニクショル・ダン氏が勝利した。右派民族主義の強力な挑戦を退け、数カ月にわたる政治的混乱が収束した。 ルーマニアでは昨年、憲法裁判所が大統領選の第1回投票をロシアの干渉疑惑により無効とした。その後、今月初めに行われたやり直しの第1回投票では、選挙無効判断に反発する国民の支持を集めた、極右政党「ルーマニア人統一同盟（AUR）」を率いるジョルジェ・シミオン氏が首位となった。

親から承継した会社だけど、ビジネスモデルが終わってるし、社員の高齢化も終わってるし、設備の老朽化も終わってるので、もう無理に経営したくない 借金は無いので、畳むだけなら何とかなるだろう でも次の職場が見つかるかなぁ 3年ぐらいの現場経験はあるけど、40歳にしてはお粗末すぎる技能だからなぁ だいたいお前らが人事部だったとして 「親から継いだ会社の経営をしていた元社長40歳、他社で働いた経験はありません。特別なスキルも持っていません。」 っていうやつを雇う気になるか？ 元社長って、なんか地雷を予感させる肩書きだよな

【ニューヨーク=川上梓】トランプ米大統領は17日、自身のSNSで、関税の影響で5月下旬から値上げする方針を示した米小売り最大手のウォルマートを批判した。「同社は関税を受け入れるべきで、顧客に一切転嫁すべきではない」とし、「チェーン全体で価格を上げる理由を関税のせいにするのはやめるべきだ」と批判した。トランプ氏は投稿で、「同社は昨年、予想をはるかに上回る数十億ドルを稼いだ」と指摘。「同社が（多く