大至急、緊急、急ぎで、今すぐ、特急で こんなんばっか。 もちろんこんな話に付き合ってられないので大至急、緊急、急ぎで、今すぐ、特急で仕事したりしない。 来た仕事から順番通り粛々と片付けていくだけ。 こういうの言うやつって自分は何か特別なんだ、とか思ってるのかな。

2014年3月期決算で、3年ぶりに黒字化を達成したパナソニック。津賀一宏社長は12年の社長就任以降、「中村邦夫会長（現相談役）-大坪文雄社長時代」の負の遺産を整理し、住宅事業と自動車事業に経営リソースを集中させるなど構造改革を進め、その手腕を評価する声も多い。 11年7月、役員会で津賀氏は「（プラズマテレビを生産する）尼崎第3工場は止めるべきだ」と発言した。「プラズマテレビの我々の顔」だと言っていたのは中村氏だが、津賀氏は、「中村-大坪時代」に推進され、2000年代に巨額投資が行われたプラズマテレビ事業を「戦艦大和」と言い切り、これに異議を申し立てたわけだ。この津賀氏の発言を受け役員会は紛糾したが、この3カ月後、パナソニックは2100億円を投じた尼崎第5工場の休止を発表した。稼働してから2年もたっていなかった。津賀氏は尼崎の最新鋭工場に両手を大きく広げてストップをかけたことになる。 低迷か

イランの対日観が変化しつつある。６月１８日、イラン国営「イランラジオ」が、安倍晋三政権を非難する「東アジアの軍拡に対する懸念」と題する奇妙なホセイニー解説員による論評を報じた。「イランラジオ」は、政府の完全な統制下にあるので、これはイランから日本へのシグナルだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　＜韓国が新たに日本の軍拡に懸念を示しました。韓国・ヨンハプ通信が北東アジア歴史財団のソク・トンヨン事務総長の記事として伝えたところによりますと、日本の安倍総理大臣の軍拡とアジアにおける大きな軍事力の創出に向けた動きは、懸念を引き起こすものであるとしています。ソク事務総長はまた、ダブルスタンダード的な措置と軍拡に向けた時間稼ぎに関して、安倍首相を非難しています。　日本で安倍首相率いる右派が勝利したことで、日本の軍事政策に対する懸念が近隣諸国の間で高まっています。とりわけ安倍首相が当選後すぐに、防衛政策

米国は当初から変更実現を確信 日本政府が7月初旬にも、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈の変更を閣議決定すると見られる。閣議決定を受けて、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）再改定に向けた動きが加速する。 集団的自衛権行使を巡る自民・公明与党間の協議はもめにもめている。だが、米政府は閣議決定を確信しているようだ。というのも、ワシントンを訪問していた、安倍晋三首相側近筋から「公明党が反対しようがしまいが、総理は必ずケリをつける。そのことに政治生命を賭けている」との感触を得ていたからだ。 安倍首相は「わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性（のちに「おそれ」と修正）がある時、限定的に行使することが許される」ことを前提に、想定される15事例が示した。 整理すると、（1）日本への武力攻撃がない場合（3事例）、（2）PKO・多国籍軍への国際協力（4事例）、（3）日本への攻撃が起きている場合（

電気ショックを与えるとむくりと起き上がる死体のように、米国のネオコン（新保守主義者）たちは何度も息を吹き返す。電流は一定の間隔でやって来る。シリアによる化学兵器の使用、ロシアによるクリミア併合、中国が海上で強めている攻撃的な姿勢、そしてイラクにおけるスンニ派の過激派の再来といったものだ。 こうしたネオコンの復活を後押ししているのがテレビ局だ。世界を揺るがす問題が起これば必ず、お馴染みの面々がカメラの前にしゃしゃり出て、今は1939年と同じだと声を上げる。それがネオコンのやることであり、メディアはそれゆえに彼らを愛してやまない。 しかし、ネオコンの今回の復活については、もう少しちゃんとした理由がある。ひょっとするとあの震えは、2016年の大統領選挙の有力候補者が、ネオコンの教義にも一理あるのではないかと思い始めているせいかもしれない。 チャーチルの定義によれば、狂信者とは考えを変えることがで