大阪市北区のＪＲ大阪駅近くで１９日夜、男性の大量の写真がばらまかれているのが見つかり、奈良県のアルバイトの少年（１６）と岐阜県の男子高校生（１７）の２人が、大阪府警曽根崎署の任意聴取に「ビルの上からまいた」と話していることが２２日、同署への取材で分かった。少年らは列車を撮影するのが趣味で、「撮影現場でいつも割り込みをしてくる悪いやつを撮った。面白半分、嫌がらせ半分でばらまいた」と説明しているという。　少年らは写真の印刷に使った印画紙を近くの家電量販店で万引した疑いがあり、同署が窃盗容疑で調べている。　同署によると、１９日午後９時５分ごろ、同駅ビル「ノースゲートビルディング」から「少年が写真をばらまいている」と１１０番があった。駆けつけた署員に対し、少年２人がばらまいたことを認めた。ビル１０階からまいたとみられ、路上などに約４００枚が散乱。写真には１０代とみられる男性が、顔が判別できる状態で

毎日新聞の与良正男専門編集委員が、ある社長さんが「（産経を読むと）気持ちがいいんだ」と語った、という逸話を紹介してくれています（１７日付毎日夕刊）。結論として、与良氏は「『気持ちいい』は気味悪い」と新聞を読んで爽快感を得ることに嫌悪感を露（あら）わにしていますが、果たしてそうでしょうか。　新聞は、事実を正確に伝えるのがもちろん基本ですが、各社がそれぞれの立場から論点を提示するのは、言論の自由がある日本では、当たり前の話です。メディアが相互批判をするのも社会が健全な証拠です。　自分の考えに近い新聞を読んで、気持ちの良い一日のスタートを切る生活のどこが、気味悪いのでしょうか。　もちろん、国益を害したウソを３２年間も放置するような新聞を毎日読んでいれば、「気持ちいい」朝は迎えられないでしょうが。（編集長　乾正人）

安倍晋三首相は１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が従軍慰安婦の一部報道を取り消した問題をめぐり、朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」と指摘、事実関係を国際社会に説明すべきだとの認識を示した。「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」とし、政府としても対応する意向を明らかにした。

渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は１０日午前、首相官邸で開かれた情報保全諮問会議の座長あいさつで、朝日新聞の慰安婦問題などをめぐる報道を念頭に「誤報とか捏造（ねつぞう）とかそういう問題が今いろいろ議論されている」とした上で、「自発的に間違ったものは間違ったと早く認め、特定秘密保護法で規制されないうちに、自浄作用で克服しなければならない」と述べた。

イタリア北部で開催された第７１回ベネチア国際映画祭で６日、審査員の中国人女優、ジョアン・チェンさんが第２次世界大戦をめぐり「日本は遺憾の意を示したことさえない」と批判した。授賞式後の記者会見で、映画祭に出品された塚本晋也監督の映画「野火」の印象を問われた際に述べた。

慰安婦を「性奴隷」と位置付け、日本政府に謝罪や賠償を勧告した１９９６年の国連報告書（クマラスワミ報告）を作成したスリランカの女性法律家、クマラスワミ元特別報告者が４日までに共同通信と会見し、報告書の内容について、「修正は必要ない」との考えを示した。　朝日新聞は８月、韓国・済州島で女性を慰安婦にするため強制連行したとする元山口県労務報国会下関支部動員部長の故吉田清治氏の証言を虚偽だったと判断し、報道の一部を取り消した。　報告書は吉田氏の著書を引用しているが、クマラスワミ氏は吉田証言について「証拠の一つにすぎない」と主張。元慰安婦への聞き取り調査などに基づき「日本軍が雇った民間業者が（元慰安婦らを）誘拐した」事例があったと主張した。　朝日新聞の報道取り消し後、クマラスワミ氏が日本メディアと会見したのは初めて。　クマラスワミ報告については、吉田氏の証言など信頼できない情報にも立脚しているとの批判

宮崎市で平成２２年、長男ら家族３人を殺害したとして１、２審で死刑とされた奥本章寛被告（２６）＝上告中＝について、被害者の遺族の一人である２０代男性が３０日までに、「まだ死刑と決めないでほしい」との趣旨の上申書を最高裁に提出した。男性は１審の裁判員裁判では死刑を求める意見陳述をしていた。　男性は心境を「死刑になるべきかどうか、１審当時から迷い続けてきた。３人の命を奪った人間の命であっても、大切な命に変わりはない」と説明。１審への差し戻しを望んでいる。　２２年１１月、男性は被害者参加制度を利用し、宮崎地裁の法廷に立ち、「死刑を望む」と陳述。１審判決は、死刑の理由に「遺族が極刑を望んでいる」点も挙げた。

安倍晋三首相が９月３日に行う内閣改造・自民党役員人事で、石破茂幹事長を入閣させる方向で検討していることが２７日、分かった。新設ポストの地方創生担当相として起用する方向だ。また、復興相と環境相を兼務させ、大島理森前副総裁を起用する方向で最終調整している。参院からは脇雅史参院幹事長か、岩城光英参院議院運営委員長の入閣論が浮上した。　石破氏は安全保障法制担当相としての入閣は辞退することを明言。これに対し首相は強い不快感を示した。首相は「（就任要請を）石破氏が受けなかった場合は無役だ」と周辺に語り、安保担当相以外では処遇せず、石破氏は「無役」になる公算が大きかった。　しかし、首相は石破氏を無役にすれば党内対立が深刻化しかねないと懸念し、石破氏を他の閣僚として起用する方が得策だと判断した。石破氏周辺からも他のポストの打診があれば受諾し、事態打開を図るべきだとの声も出ていた。首相は２９日にも石破氏と会

国の命運を担う政府や最大与党の自民党の人事異動はすごく大事だ。（安倍晋三首相から安全保障法制担当相の就任について）正式な依頼も受けていないのに、ああだのこうだのと無責任なことは言えない。　首相と百パーセント考え方が一緒の人が（国会で）答弁するのが一番いい。（安保担当相が）「（首相と考え方が）違う」と言ったら国会は止まってしまう。憲法や外交の絡む安全保障については（首相との一致が）極めて大事だ。私も自分の考えを全部言っていたら（安保法制の）与党協議もまとまらなかった。自分の考えを全部抑えてやってきた。「安倍氏が総理総裁をやる以上支える」と言ってきたことに嘘はないし、これからも嘘は言わない。　自民党が政権にあるのは野党だった時も歯を食いしばって支えてくれた地方組織のおかげだ。「地方（の選挙）できちんと勝てるようにして初めて政権奪還は完成する」と言ってきた。厳しいといわれる（福島、沖縄両県の）知

慰安婦問題での誤報を認めた朝日新聞に対して、日本維新の会代表の橋下徹氏（大阪市長）が“追撃態勢”に入った。記者会見などで朝日批判を展開し、市政担当の朝日記者にも「ケツをふいてくれ」と迫る執拗（しつよう）さだ。朝日の誤報により国際社会で日本への不当な評価が広まったという強い憤りが原動力となっているが、自身の慰安婦発言で朝日が批判の急先鋒（せんぽう）だったことなど過去の因縁も少なからず影響を与えていそうだ。「しつこくいってやろうと思う」。橋下氏の怒りはしばらく収まりそうにない。「これをずっとやりたい」朝日批判全開　「朝日には自分たちが日韓関係をこじらせた最大の責任者という認識がまったくない」　橋下氏は、８月８日の定例会見で朝日の検証記事に対する批判を展開していた。次の市長公務の予定が迫る中で「本当はこれをずっとやりたい」と残念がり、しゃべり足りない様子で「どうなんですか、これ」と朝日記者に逆質

ギャンブルに対する気持ちが抑えられない「ギャンブル依存症」の疑いがある人が、国内に５００万人以上いるとする推計を厚生労働省研究班（代表、樋口進・国立病院機構久里浜医療センター院長）がまとめ、２０日発表した。成人の約５％に上り、世界のほとんどの国が１％前後にとどまるのに比べて日本は非常に高い割合と警告している。　依存の推計値が公表されるのは初めて。研究班は、海外ではカジノがあるのは特定の地域にとどまるのに対し、日本はパチンコやパチスロが身近な所に普及しており、ギャンブルに接しやすいのが高い割合の要因とみている。　樋口代表は「ギャンブルには必ず負の側面がある」と政府のカジノを中心とする統合型リゾート施設の導入に慎重な議論を求めた。　調査は昨年７月、全国から無作為に抽出した成人のうち、同意が得られた４１５３人に面接。国際的な指標に基づいてギャンブルへの依存度合いを調べた。

【ソウル＝名村隆寛】韓国のソウル中央地検は８日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に対し、１２日に出頭するよう求めた。産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）しているとする韓国の市民団体の告発を受け、事情を聴くという。　問題とされる記事は、ウェブサイト「ＭＳＮ産経ニュース」に３日掲載された加藤支局長による「【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」。今年４月１６日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、７時間にわたって朴大統領の姿が確認できなかったことをめぐり、その間の朴大統領の行動などで韓国国内で論議が高まっているという内容。　記事は、韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、公開されている情報を中心に、それらを紹介するかたちで書かれている。　ウェブサイトへの掲載後、産経新聞には、韓国

大阪維新の会の山本景（けい）大阪府議（３４）＝交野市選出＝が、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を通じてトラブルになった交野市内の女子中学生に「ただでは済まさない」などの不適切なメッセージを送ったとして、交野市教委が山本氏に抗議していたことが７日、同市への取材で分かった。維新の今井豊府議団幹事長は、山本氏を口頭で厳重注意した。　市によると、山本氏は平成２５年１０月、地元の祭りで知り合った中学生数人に名刺を配布。名刺に書かれていたＬＩＮＥの連絡先にアクセスしてきた生徒らを「お茶会」に誘ったが、誰も参加しなかった。生徒らが山本氏をＬＩＮＥのグループから外すと、山本氏が生徒らに「絶対に許さない」「校長に電話する」「ただでは済まさない」などのメッセージを送ったという。生徒が担任教諭に相談して発覚した。　また、山本氏は昨年秋から冬にかけて、下校途中の生徒に「おごったろか？」と声を掛けて事務所に招き

東京地裁は１日、令状がないのに警察官が持ち物を捜索したのは違法だったとして、覚せい剤取締法違反などに問われた男性（３９）に無罪の判決を言い渡した。検察側は懲役４年を求刑していた。　判決によると、男性は昨年１０月、東京都新宿区で警視庁四谷署の警察官から職務質問を受けた。警察官は捜索差し押さえ令状が出る前に、男性が乗っていた車内のウエットティッシュの箱を勝手に開け、抗議を受けても返さなかった。箱から覚醒剤などが見つかり、男性は現行犯逮捕された。　西山志帆裁判官は「警察官の令状主義への無理解は甚だしい。今後の違法捜査を抑制するために、無罪を言い渡すほかない」と述べた。弁護人によると、警察官は公判で「箱の中身を取り出そうとすれば、観念すると思った」と証言したという。

長崎県佐世保市の高校１年、松尾愛和（あいわ）さん（１５）が殺害された事件で、遺体の胴体にも激しく傷つけられた痕があったことが２８日、長崎県警への取材で分かった。殺人容疑で逮捕された同級生の少女（１６）は周囲から「文武両道で多才」と評価される一方、「暗く、変わった子」とも見られていた。昨年秋に母親が亡くなって以降、生活が激変していたといい、県警は事件に至った背景も含め、慎重に調べを進める。　捜査関係者によると、女子生徒の遺体は首などが切断されていただけでなく、胴体にも切断しようとした痕があった。司法解剖の結果、死因は窒息で２６日午後８～１０時に死亡したとみられる。　学校関係者によると、少女をめぐる環境は最近１年間で激変。仲が良かった母は昨年１０月に他界。冬季に父親とともに年代別の全国規模のスポーツ大会に出場した際は「母のためにもがんばる」と話していたという。少女は母の死に際して感情を表に出す

自民党の高村正彦副総裁が５月に訪中した際、中国側要人に「安倍晋三首相はもう靖国神社には行かないと思う」と伝えていたことが１３日、分かった。　高村氏は５月上旬、超党派の日中友好議員連盟会長として訪中、中国共産党序列３位の張徳江全国人民代表大会常務委員長らと会談した。　どの要人に対してかは明らかにしていないが、高村氏は会談で「首脳会談が実現し、日中関係が進展すれば首相が靖国神社に行くことはないと思う。安倍首相が約束することではないが、私はそう思う」と指摘した。相手側は聞き置いたとの反応だったという。　高村氏は張氏との会談では首相の靖国参拝に理解を求めた上で、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際の首脳会談を提案した。

橋下徹大阪市長は３日の記者会見で、大阪都の移行時期を市長任期満了後の平成２９年４月に延期する方針を示したことに関連して「そのときに判断するが、最後まで責任を持つ」と述べ、２期目を目指す可能性を示唆した。一方、都構想の議論の進め方をめぐってたもとを分かった公明党について「人生最大の裏切りを受けた」とし、都構想に協力しない場合、次期衆院選で公明が議席を持つ大阪府内の２つの選挙区に、自身と松井一郎知事が出馬することにも言及した。“人の道に外れた公明”と「一緒に沈んでやる」　橋下氏は今年秋に都構想の是非を問う住民投票を行い、２７年４月に大阪都に移行する目標を掲げてきたが、３日に開かれた法定協議会で、システム改修などのために２年間の準備期間が必要だとして、移行時期を延期すると表明した。　会見では「市役所と府庁の統合が大事。建設工事でも始動日がずれることがあり（延期は）何の問題もない」と強調。今月中に

イランの対日観が変化しつつある。６月１８日、イラン国営「イランラジオ」が、安倍晋三政権を非難する「東アジアの軍拡に対する懸念」と題する奇妙なホセイニー解説員による論評を報じた。「イランラジオ」は、政府の完全な統制下にあるので、これはイランから日本へのシグナルだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　＜韓国が新たに日本の軍拡に懸念を示しました。韓国・ヨンハプ通信が北東アジア歴史財団のソク・トンヨン事務総長の記事として伝えたところによりますと、日本の安倍総理大臣の軍拡とアジアにおける大きな軍事力の創出に向けた動きは、懸念を引き起こすものであるとしています。ソク事務総長はまた、ダブルスタンダード的な措置と軍拡に向けた時間稼ぎに関して、安倍首相を非難しています。　日本で安倍首相率いる右派が勝利したことで、日本の軍事政策に対する懸念が近隣諸国の間で高まっています。とりわけ安倍首相が当選後すぐに、防衛政策

民主党の菅直人元首相が２日発売のマージャン漫画雑誌「近代麻雀」のインタビューで、「少し勝つと『次の選挙資金だね』とか冗談を言われた」と、賭けマージャンをしていたともとれる過去を“告白”した。　菅氏は会社員時代にマージャンの自動計算機を開発し、特許を取得するほどの愛好家。マージャンと政治の共通点について「『しのぐ』かな。政治もいろいろな局面があって、行け行けドンドンの時もあれば、今の民主党のように我慢の時期もある」と持論を述べた。

シンガポールで３０日から始まるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に合わせ、日韓両政府が調整していた日韓防衛相会談が見送られることが２９日、分かった。日本政府は核・ミサイル開発を進める北朝鮮に連携して対抗するため、第三国への情報漏洩（ろうえい）防止を図る軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結を目指して働き掛けを強めていたが、「韓国にやる気がなく何も成果が得られない」（政府高官）と判断、協定締結も見送られる。