大前研一氏が2014年の世界の経済の総括と今後の見通し、並びに日本での対策を話した動画が非常に参考になったので、ここにまとめてみました。私と考えが違う個所もありますが、特に経済対策については是非国で実施してほしい内容です。 向研会 2014年経済総括 - YouTube アベノミクスは成功するのか？ アベノミクスは、安倍総理の経済参与である本田氏、浜田氏とノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンらによる発案だが、彼らは日本の経済の実態を理解していない。アベノミクスは、あくまで20世紀型の経済対策である。 20世紀型の経済対策は、３つしかない。１．金融政策　２．財政政策　３．成長戦略である。現在の日本の状況は過去の経済史上初めての現象の為、これらは効果を発揮しない。特に、円安効果は薄く、世界中で自国通貨が安くなって喜ぶのは日本と韓国だけである。現在の1ドル120円はデメリットの方が大き

米主要紙のニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ロサンゼルスタイムズが相次いで、安倍晋三首相の歴史認識に対して批判的な社説や記事を掲載した。 日本国内で従軍慰安婦問題を否定する動きが強まっており、安倍首相がその「後押し」をしているというのが大筋の主張だ。 「歴史をごまかそうとする勢力に迎合」に総領事が反論 NYタイムズ電子版は2014年12月3日、「日本の歴史のごまかし」と題した社説を掲載した。冒頭から、「日本の右派政治勢力が安倍政権の後押しを得て、旧日本軍が数千人の女性を強制的に慰安婦にさせたという第二次世界大戦の暗部を否定しようとの脅迫的なキャンペーンを繰り広げている」と批判的なトーンが強い。 さらに「慰安婦問題は日本の戦時中の敵がでっち上げた大ウソだとする政治的な動きが勢いを増しており、歴史を修正しようとする者たちが1993年の政府の謝罪（編注：河野談話）を撤回させようとしている」

アメリカ発のシェール革命によって、資源国経済が厳しい状況に立たされています。原油価格の下落の構図については、12月2日のコラム「アベノミクスのせいで庶民は豊かになれない」において、すでに説明をさせていただきましたが、今回の原油価格急落で大きなダメージを受けているのがロシアです。 すでに凋落の傾向は2013年にあった ロシアは原油、天然ガスの生産量で世界1位、2位を争う資源大国で、GDPの約３割、輸出の約7割を石油ガス産業が稼ぎ出しています。国家の歳入の約5割がエネルギー収入によって賄われており、輸出の面においても約70％を原油や天然ガスといったエネルギー関連品に依存しています。 そのため、シェール革命によって原油価格が急落している今となっては、ロシアは国家財政が大きな打撃を受けるばかりか、経済成長の大きな押し下げ要因にもなってしまうのは避けられないでしょう。 それでは、今後のロシアはどのよ

グーグルのWebメールサービスGメールは無料で15GB、企業などでGoogle Appsというサービスを使っている場合は30GBのストレージが使えることになっています。でも、実際には1人15GBの容量なんて確保してないらしいのです。 Webメールが提供されだした当時、ユーザー1人当たりの容量は数MBから数百MBが普通でした。当時はハードディスクがまだ高価で、Webメールがどんな風に使われるのかよく分からなかったからです。 でも、実際にWebメールを提供した企業は、“90％のユーザーは与えられた容量の10％しか使わない”ということに気付いてしまったのです。 そうすると、事情は変わってきます。100万人のユーザーに15GBの容量を提供しようとすると、15ペタバイトも必要ですが、実際には90％の人は1.5GBしか使いません。残りの10％が15GB使い切るとしても、全体で必要な容量は、 90万人×