2015年3月6日のブックマーク (9件)

  • STAP細胞問題 山梨大が若山教授を職務停止処分 NHKニュース

    STAP細胞の問題で、山梨大学は論文の共同著者の若山照彦教授について厳重注意を行うとともに、「発生工学研究センター」のセンター長の職務を3か月間停止する処分を発表しました。 これを受けて、若山教授から山梨大学の学長に対して、自身が務める「発生工学研究センター」のセンター長を辞職したいという申し出があり、大学の特別委員会で処分を検討してきました。 その結果、若山教授の研究不正行為は認定されていないものの、社会に重大な影響を及ぼし、大学のイメージを損なう面があったなどとして、山梨大学は6日付けで若山教授に対して厳重注意を行うとともに、「発生工学研究センター」のセンター長の職務を先月10日から3か月間停止し、この間の管理職手当を支給しないことを通知しました。 若山教授は「今回の事態を招いた責任を痛感しており、真摯(しんし)に受け止めています。今後は細心の注意を払いつつ、教育と研究に全力で取り組む

    asamaru
    asamaru 2015/03/06
    これは反対。不正行為認定しないで「社会に重大な影響を及ぼし、大学のイメージを損なう面があった」みたいな理由で処分するのはおかしい。論理的に筋の通らない処分をするようでは研究倫理にとってかえってマイナス
  • 14歳女子中生に売春させる デリヘル店経営者らを逮捕 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

    茨城県警生活環境課などは4日、女子中学生(14)に売春をさせていたとして、売春防止法違反(周旋)の容疑で、無店舗型風俗店「レジェンド」経営、阿部健太郎容疑者(25)=茨城県土浦市虫掛=と同店従業員の斎藤大樹容疑者(21)=同=を逮捕し、6日に水戸地検土浦支部に送検した。 逮捕容疑は、昨年12月5日、県南地域に住む公立中3年の女子生徒(14)に、出会い系サイトで募集した男性会社員(37)に対して売春をさせたとしている。 生活環境課によると、この店では1月ごろ、別の公立中3年の女子生徒(15)も売春させられていたとみられるが、阿部容疑者は「逃げられた」と話しているといい、行方が分かっていない。女子生徒2人はいずれも家族から、県内の警察署に捜索願が出されていた。 生活環境課によると、女子生徒は昨年10月下旬から、県警に保護される今月3日までの間に、500回以上売春行為をさせられており、店は

    asamaru
    asamaru 2015/03/06
    個人的にはほとんどの領域では重罰化には反対なんだけど、少年に対する売春の斡旋に関してが少し重罰化した方が良いかもしれない。
  • 面接官が「女子のほうが優秀」と感じるワケ

    コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

    面接官が「女子のほうが優秀」と感じるワケ
    asamaru
    asamaru 2015/03/06
    確かにそういうバイアスもあるかもしれないけど、学生と接した実感では、学部卒の時点では女子学生は優秀だと思うけどな。ただ、男子学生は卒業してからが勝負で、全然本気出してない。そして家庭持つと俄然頑張る。
  • http://usami-noriya.com/?p=5009

    http://usami-noriya.com/?p=5009
    asamaru
    asamaru 2015/03/06
    自分は宇佐美さんも相当いい加減だと思う。経産省の(一部の)人達のなんにでも首を突っ込みたがる万能感って、やっぱりちょっとおかしいと思う。
  • 鳩山元首相:クリミア訪問検討 外務省、中止を強く要請 - 毎日新聞

    asamaru
    asamaru 2015/03/06
    鳩山兄弟は今の政治家の中で、最も19世紀的な貴族政治家に近いと思う。言っても聞かないし、考えは民衆にはさっぱり伝わらない/ただ、私人の動きにあまり神経質になる必要はないと思うけどね。
  • 半年以上嫌がらせメールを送ってきた相手と直接会ってきた|七億ちゃん|note

    三月某日、横浜駅西口地下の某喫茶店でコーヒーをすすりながら、私は約束の相手の来訪を待ちわびていた。 事の発端は13年の夏である。私は趣味としてブログや同人誌などに小説を書いて遊んでいたのだけれど、もうひとつ何か新しいことをしてみたいと思い、その頃徐々に浸透しつつあった電子書籍に目を付けた。 AmazonKindleである。私は自他共に認めるデジタル音痴であり、電子書籍なんて自分に出せるのか……などと危惧していたものの、最近の技術の進化は私のようなポンコツ初心者にとても優しく、私は思い立ってわずか三日後には、Amazon上にて自分の電子書籍を販売するところまでこぎつけることができた。全部で二冊をリリースしたところ想定していた以上の売上を出し、ありがたいことに二冊連続でAmazon電子書籍ベストセラーランキングで1位を取った。自慢のように聞こえるだろうか。ド直球の自慢である。 異変が起きた

    半年以上嫌がらせメールを送ってきた相手と直接会ってきた|七億ちゃん|note
    asamaru
    asamaru 2015/03/06
    読んで思ったのは、同人誌かチャットか掲示板かわからないけど、どっかのコミュニティでつるんで、集団心理でやってるんだろうなということ。当事者意識が薄いのは、主犯という認識がないからかもね(あくまで推測)
  • 元車掌が語る指定席問題

    http://togetter.com/li/791048 お金払わなくたって空いていれば指定席に座ってもいいでしょ?っていう人。 こんな酷い人がいるのか!って驚いてる方が多いけどね、結構いるんですよ。毎日一人は遭遇してました。だいたい40代以上の男性ですね。 で、この手の人が起こすトラブルが多いんですよ当に。そんなわけでうちの会社では指定席でお金払わない人が起こすトラブルだけを集めた事例集ファイルがありまして、新人車掌は一通り目を通すようになってます。あらかじめ事例を把握しとかないと現場で相手に屈しちゃいますからね。 客同士でトラブルになるパターンが一番多く、そして厄介なトラブルです。信じられないかもしれませんが殴り合いになることもあるんですよ。そこまでいくと警察が絡んで来て処理が面倒なのでこちらも相手をお客様扱いなんてしません。トラブル処理専門の社員が超毅然に対応します。この社員はマ

    元車掌が語る指定席問題
    asamaru
    asamaru 2015/03/06
    イタリアの鉄道で自分の指定席に座られていて、空いてるから隣の自由席に行けば?といわれて、腹立ったけど自分で交渉したのを思い出した。
  • 「下村氏に講演料やお車代渡した」 博友会元会員が会見:朝日新聞デジタル

    下村博文・文部科学相の政治資金問題で、同氏を支援する「中部博友会」の元会員が5日に名古屋市で記者会見を開き、下村氏人に10年ほど前に講演料10万円を渡し、2010年以降にも「中部若手博友会」から「お車代」数万円を2回にわたり渡したと話した。 下村氏は5日の衆院予算委員会で、政治団体の届け出をしていない地方の博友会から「講演料やお車代は受け取っておりません」と答弁。中部博友会の元会員の会見での指摘についても5日夜、「もらってない」と記者団に語ったが、国会で説明が求められそうだ。 会見したのは、名古屋市で通信制のサポート校を運営する鈴木文代氏(60)。同氏によると、中部博友会の事務を担当していた10年ほど前、下村氏の講演会を市内のホテルで開いた際、当時の会長から10万円を受け取って封筒に入れ、下村氏人に「会長よりです。ありがとうございました」と言って手渡したという。 鈴木氏は、10年には「

    「下村氏に講演料やお車代渡した」 博友会元会員が会見:朝日新聞デジタル
    asamaru
    asamaru 2015/03/06
    経緯はよく知らないけど、こういう内部告発的な証言が次々と出てくるっていうことは、支持者の中で一定数恨みを覚えてる人がいるんだろうなぁ。
  • 美濃加茂市長に無罪判決 贈収賄事件で、名古屋地裁:朝日新聞デジタル

    岐阜県美濃加茂市への浄水設備設置をめぐる贈収賄事件で、事前収賄などの罪に問われた市長の藤井浩人被告(30)に対し、名古屋地裁(鵜飼祐充裁判長)は5日、「贈賄を認めた業者は、現金授受に関して事実を語ったか疑問だ」として、無罪(求刑懲役1年6カ月、追徴金30万円)の判決を言い渡した。 「全国最年少市長」と話題になった藤井市長は、市議だった2013年3~4月、設備会社社長の中林正善受刑者(44)=贈賄罪や金融機関への詐欺罪で実刑判決が確定=から浄水設備導入に向けて職員に働きかけるよう依頼を受け、見返りに2度にわたって現金計30万円を受け取ったとして、起訴されていた。 公判では、「市長に現金を渡した」などと認めた中林社長の証言の信用性が争われた。 検察側は、中林社長の金融機関の出入金記録や、2人がやりとりしたメールの存在を指摘。中林社長の証言と一致すると主張していた。一方、藤井市長は「現金を受け取

    美濃加茂市長に無罪判決 贈収賄事件で、名古屋地裁:朝日新聞デジタル
    asamaru
    asamaru 2015/03/06
    刑事事件において、現行の有罪率が異常であり、無罪判決は制度上当然予定されるものなので、捜査機関が判決に対して直接責任を負う義務はない。しかし、捜査手法の問題の有無は検証されるべき。