シリアとイラクにまたがる過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの支配地域への空爆を続けているフランス軍は、パリの同時テロ事件を受けて新たに地中海に展開した空母からも空爆を始めたことを明らかにし、今後アメリカやロシアと連携しながら攻勢を強めるものとみられます。 ＡＦＰ通信によりますと、フランスは空母の派遣にあたり、シリア沿岸に軍港があり、軍事作戦を展開しているロシアと先週末から情報面で連携を取っているということです。 また、オランド大統領は２４日にアメリカのオバマ大統領と、２６日にはプーチン大統領と会談を行い、軍事作戦での協力強化について話し合うことにしていて、今後アメリカやロシアと連携しながら、攻勢を強めるものとみられます。 一方、フランス国内では事件後、警察と軍が追加で合わせて５０００人配置され、新たなテロへの警戒を続けています。パリの観光名所シャンゼリゼ通りでは恒例のクリスマス市が開かれ

■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク（Pマーク）を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編） https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n

「中東のパリ」で何が起きているのか――2015年11月12日のベイルートのテロ事件を考える 末近浩太 中東地域研究 / イスラーム政治思想・運動研究 国際 #テロ事件#ベイルート もしパリであの凄惨な同時多発テロ事件が起こらなかったら、大きな関心を集めることなく忘れ去られていたかもしれない。いつものように。 2015年11月12日の夕方、レバノンの首都ベイルートを襲った爆弾テロは、43人もの一般市民の命を奪った。負傷者は少なくとも239人、大惨事であった。しかし、世界の目は翌日のパリに注がれ、ベイルートの事件は話題から消えていった。 意外だったのは、その後である。パリ市民あるいはフランス国民に対して世界中から追悼が寄せられるなか、SNSを中心に「中東では同じようなことが毎日のように起こっている」、「中東の現実にも目を向けよ」といった声が上がるようになった。その結果、前日のベイルートの事件は

米メリーランド州ボルティモアの路上でバスケットボールをする男の子（2015年4月30日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Andrew Burton 【11月23日 AFP】アフリカ系米国人の若者のうち、35歳まで生きられると確信しているのは約半数だけだという研究結果が18日、発表された。 論文が掲載されたのは、米専門誌「保健・社会行動ジャーナル（Journal of Health and Social Behavior）」12月号。米国で暮らすメキシコ生まれの若者ではその数はさらに低く、38％だったという。 一方、白人の若者では、35歳まで生き延びられると「ほぼ確信」しているのは66％だった。 論文によると、白人米国人とキューバ系米国人の若者では、将来について楽観的な人が圧倒的に多かったという。 米ネブラスカ大学リンカーン（University of Nebraska-Lin