2020年米国大統領選挙が近づくにつれ、外国政府による選挙介入のリスクが注目を浴びている。 もちろん外国政府による選挙介入は近年に限った現象ではないが、今日では選挙活動、有権者の合意形成、投開票といったプロセスが電子化・デジタル化され、選挙介入の規模とその影響がかつてない程大きくなっている。 そして、現在、民主主義国家・社会が直面している選挙介入は死活的な問題になりうるものである。なぜなら、選挙介入は特定の候補者・政党への攻撃に留まらず、選挙そのものや代議制民主主義に対する攻撃だからである。 言い換えれば、選挙介入の目的は、候補者・政党・政策等の「特定対象」への政治不信を高めると同時に、全般的な「政治制度」への政治不信を高めることである。少なくともロシアによる2016年米大統領選挙への介入は、この2つの側面で米国民の政治不信を高めることが目的であった。（注1） より問題が大きいのは後者の「

拙著『独ソ戦 絶滅戦争の惨禍』（岩波新書）を上梓してから、およそ3 か月になる。幸い、ドイツ史やロシア・ソ連史の専門家、また一般の読書人からも、独ソ戦について知ろうとするとき、まずひもとくべき書であるという過分の評価をいただき、非常に嬉しく思っている。それこそ、まさに『独ソ戦』執筆の目的とし、努力したところであるからだ。 残念ながら、日本では、ヨーロッパにおける第二次世界大戦の展開について、30 年、場合によっては半世紀近く前の認識がまかり通ってきた。日本のアカデミズムが軍事や戦史を扱わず、学問的なアプローチによる研究が進まなかったこと、また、この間の翻訳出版をめぐる状況の悪化から、外国のしかるべき文献の刊行が困難となったことなどが、こうしたタイムラグにつながったと考えられる。もし拙著が、そのような現状に一石を投じることができたのなら、喜ばしいかぎりである。 しかし、上のような事情から、日

音楽や芸術は人間の営みから生まれ、人の感情や思考が刻み込まれたものである。だから音楽を学ぶことは人文学でもある。そのことをよく表しているのがアメリカの大学だ。ほとんどの大学に音楽学科または音楽学校があり、音楽を専門的に学ぶ学生だけでなく、幅広い学問分野に触れる1・2年次に教養科目として音楽を履修することもできる。ハーバード大学1年生ジェニファー・チャンさんの年間履修科目を見てみよう。 ○秋学期（2013～14年） ・美学的・解釈的理解：文学的な中国を再創造する～いま、昔話を読みなおす ・外国語：日本語入門 ・生命科学：生命科学入門～化学、分子生物学、セリウム ・数学：生命科学のためのモデリングと微分方程式 ・音楽：ハーバード・ラドクリフ・オーケストラ ○春学期（2013～14年） ・ライティング：ダーウィンの年代記 ・外国語：日本語入門 ・生命科学：生命科学入門～遺伝学、ゲノム科学、進化論

博士課程相当に進む女子比率、工学系女子学生比率、社会科学系女子学生比率、OEDC諸国の中でいずれもワースト1の日本。しかし、問題意識は共有されず、議論も進みません。国際教育開発に携わってきた畠山勝太さんに、統計を読み解きながら、今いちど日本の女子教育の課題について解説していただきました。（聞き手・構成／山本菜々子） ――本日は、日本の女子教育の現状を畠山さんに伺えればとおもいます。カトマンズの出張中にお引き受けいただきありがとうございます。 いえいえ。よろしくお願いします。 ――シノドスでも「Education at a Glanceから見る日本の女子教育の現状と課題」を2012年にご執筆いただきましたが、日本の女子教育は諸外国と比べてどのような状態なのでしょうか。 その前にまず、女性の教育の収益率、とりわけ高等教育のそれの話をしたいとおもいます。今回のお話の土台になる部分だとおもいますの

「中東のパリ」で何が起きているのか――2015年11月12日のベイルートのテロ事件を考える 末近浩太 中東地域研究 / イスラーム政治思想・運動研究 国際 #テロ事件#ベイルート もしパリであの凄惨な同時多発テロ事件が起こらなかったら、大きな関心を集めることなく忘れ去られていたかもしれない。いつものように。 2015年11月12日の夕方、レバノンの首都ベイルートを襲った爆弾テロは、43人もの一般市民の命を奪った。負傷者は少なくとも239人、大惨事であった。しかし、世界の目は翌日のパリに注がれ、ベイルートの事件は話題から消えていった。 意外だったのは、その後である。パリ市民あるいはフランス国民に対して世界中から追悼が寄せられるなか、SNSを中心に「中東では同じようなことが毎日のように起こっている」、「中東の現実にも目を向けよ」といった声が上がるようになった。その結果、前日のベイルートの事件は

中国経済が大揺れである。特にここに来ての、政府による市場への二つの大規模な介入が世界を揺るがしている、と言ってよい。 一つ目は、株式市場の急落を受けた政府による株価維持策である。６月12日、上海総合指数は7年ぶりの最高値をつけた後に急落し、3週間で30％ほど下落して4000台を割り込んだ。 株価急落の後は、政府の露骨ともいえる市場介入＝「救市（マーケット救済）」が注目を集めた。 政府は、大手証券会社には投資信託の買い支えを、国有企業には自社株買いをそれぞれ要請し、また公安当局は「悪意のある空売り」の取り締まりを行った結果、7月下旬に株価指数は一旦4000台を回復した。しかし、7月27日には前週末比8.5%の、さらに8月18日には前日比6.15%の安値を付けるなど、株価の下落に歯止めがかかっていない。 加えて、中国人民銀行が8月半ばに行った人民元の対ドルレート基準値の切り下げである。中国人民

「新型うつ」と呼ばれるものが、20代から30代の若手社員を中心に増えていると言われています。「新型うつ」の特徴はいくつか挙げられています。 たとえば、気分が沈み出社できないが、プライベートでは遊びに出かけているというもの。仕事でうまくいかないことがあると、上司や同僚の責任にするなど他罰的な傾向があるといったものです。「新型うつ」は「現代型うつ」と呼ばれることもあります。 まず、指摘しておきたいのは、「新型うつ」という言葉や概念は、病名や診断名といった医学の専門用語ではないことです。2007年ごろからメディアを中心に広まった言葉で、精神科医の香山リカさんが使い始めてから広がっていきました。 「増加する新型うつ」といったようなことが言われますが、「新型うつ」の増加を示す調査はありません。病名でも診断名でもないわけですから、調査がされたことがありません。また、この言葉は日本独自のもので、海外では

「獲得による普遍化」という解決──センのアプローチをどう読むか 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#セン ここまでのところで、流動的人間関係にふさわしい政治哲学を探求する中から、リバタリアン思想の内部矛盾を解いてそれを徹底することを試みました。 その結果、理性や主義主張や制度などが暴走して人間を犠牲にすることを防ぐには、「自由」の主体は第一義的には理性ではなく、あくまで生身の個々人でなければならないということに至りました。 すなわち、本能や肉体や感覚を持って具体的な暮らしや労働の現場で生きている「感性的個人」でなければならないということです。しかしこの個々人が、互いに矛盾、対立しあわずに、望む通りに自由が実現できることはどうしたら可能なのでしょうか。 そこで前二回はマルクスの解決を見ました。暮らしや労働の現場で生きている「感性的個人」

昨今、不可解な犯罪が相次いで起こっていることから、少年犯罪に注目が集まっています。昨年７月に佐世保で中学生が同級生の首を絞めて殺害した事件は皆様も覚えておられるでしょう。容疑者の少女は事件以前にアスペルガー症候群（注）の診断がされていたことが判明しました。 （注）診断名は世界保健機関（WHO）の診断基準であるICDに従って非定型自閉症となっている。本稿では知的障害のない自閉症スペクトラム障害をアスペルガー症候群と呼ぶ。アメリカ精神医学学会の診断基準であるDSMの改定についてはこちらを参照。https://synodos.jp/society/4414 この事件では、殺害後に首と手首を切断していたことが衝撃を与えました。また、その行動を裏付けるように「体の中を見たかった」「人を殺して解体してみたかった」と容疑者少女は語っています。その他に、容疑者少女は過去に、父親を金属バットで殴ったこと、家

ISILを支持し、イスラーム国家樹立を宣言したボコ・ハラムは、街を襲撃するなどしてナイジェリアの北東部で支配地域を拡大している。いったい今、西アフリカで何がおこっているのか。ナイジェリアと周辺各国の関係や、ボコ・ハラムとISILの関連性に迫る。2015年2月9日放送　荻上チキ・Session22「ボコハラム」をめぐる西アフリカ情勢より抄録（構成／山本菜々子） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → http://www.tbsr

かつて韓国軍はベトナム戦争に参戦した。精鋭部隊のべ31万人以上を派兵し、5000人前後の死者を出した。この間に生じた民間人虐殺は、最近の「嫌韓」ブームのなかでしばしば取り上げられている。しかしそれは、従軍慰安婦問題などに対する日本の責任を問う声への反撃材料として利用することに終始した、生産性のないものである。 ここで論じたいのは、韓国とベトナム双方での虐殺の語られ方である。そして韓国軍による民間人虐殺に関して韓国世論が二分された背景をさぐり、自国の負の歴史を直視することの困難さに触れたい。 さらに負の歴史を記憶し未来の平和に役立てようとする韓国NGOの活動がベトナムで果たした役割について考えたい。 一方ベトナムでは、戦争に関する歴史認識が公定記憶に強く支配されているため、公定記憶になりえない記憶がこぼれ落ち、国際関係に影響を与えない範囲でしか歴史を語れない状況にあることを指摘する。 韓国で

混迷が続く中東情勢に新たな動きが出てきている。サウジアラビアなどのアラブの連合軍がイエメンの軍事介入を行った。アラブ合同軍の創設、イランの核問題、そして、ISIL……。複雑に入り組んだ中東問題を整理し、今、中東で何が起きているのかを解きほぐす。 2015年03月31日（火）荻上チキ・Session-22「中東情勢を整理する」より（構成／八柳翔太） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → http://www.tbsradio.j

｢シャルリー・エブド｣誌襲撃事件の後、フランスと日本のメディアによる報道を追っていて、この事件への反応や解釈が両国でまったく異なっていることに気がついた。 大まかに言えば、フランスの場合は、｢シャルリー・エブド｣の編集方針に賛成でない人、あるいは同誌を読んだことがない人でもほぼ全員が、同誌への抗議の手段として殺人という最大の暴力が行使されたことに激しく怒りを覚えたのに対し、日本の場合には、｢テロは良くないが｣というただし書き付きで、｢でも表現の自由と騒ぐのは西欧中心主義ではないか。表現の自由にも、他者の尊厳という制限が設けられるべきでは｣と表明することが少なからず存在した。 ここではその点については触れない。それとは別に、取り急ぎ指摘するべき問題が一つあるからだ。 1月13日付読売新聞の夕刊、国際欄に出ていた記事のことだ。今日14日水曜日、襲撃事件後初めて発行される｢シャルリー・エブド｣最

わが国では、第二次大戦後より60年あまりものあいだ覚せい剤の乱用問題が続いてきました。覚せい剤は、覚せい剤取締法によって規制されている違法薬物です。そのせいで、一般の人たちはもとより、精神科医のような専門家のあいだでも、薬物依存症は医療的ケアを要する「病気」ではなく、取り締まりの対象となる「犯罪」と見なす人がいまだに多い現状にあります。 しかし、薬物依存症を犯罪として処罰するだけでは限界があります。かつて私は、ある刑務所で「薬物依存離脱教育プログラム」に携わっていました。プログラムは覚せい剤取締法の累犯者を対象とした、1クール12セッションのグループ療法であり、毎回、初回のセッションを私は担当していました。 私は、セッションの冒頭で必ず次のような質問をすることにしていました。 「このなかで、これまで覚せい剤のことで、親、兄弟、友人、恋人、親分、兄貴といった人たちから、『ヤキ』を入れられたこ

今週末に行われる衆議院総選挙の運動期間中、アベノミクスや消費税増税など、政府の経済財政政策が議論の俎上に載せられてきた。だが安倍政権の過去2年間を点検するならば、安倍政権の外交成果にも注目する必要がある。第二次安倍政権の外交政策の主な特徴はどんなもので、これまでどのような成果をあげてきたのか？　もし安倍氏が12月14日の総選挙で勝利を収めた場合、日本の外交は来年どのような展開を示すのだろうか？ 全体的に見て、第二次安倍政権における外交のもっとも重要な特徴は、国際社会における日本の存在感と影響力の拡大を追求したことである。2012年の12月に安倍氏が権力の座に返り咲くまでは、国際社会では「日本の時代は終わってしまった」と認識されつつあると心配する声が、一部では上がっていた。安倍政権の前の民主党政権の外交政策は弱腰で効果が薄いと専門家から批判を受けていたため、国際的な重要課題の議論で日本は存在

ふたつの人間関係原理の幸せな「総合」──旧リベラル派の「社会契約」という「ゴマカシ」 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼 今回の記事は、10月下旬にお読みいただく予定でしたが、ここまで執筆が遅れてしまいましたことをお詫びいたします。 言い訳がてらになりますが、この連載の第1回から第8回までの記事に加筆修正したものが、このほどPHP研究所さんから出版のはこびとなりました。なんとか無事仕上がりましたのも、読者のみなさんからのご激励、ご批判の賜物と思っております。本当にありがとうございます。 PHP新書で、『ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼──巨人たちは経済政策の混迷を解く鍵をすでに知っていた』というタイトルをつけていただきました。この数日のうちにはご入手いただけますので、どうかよろしくお願いします。 シノドス

現代フランスの代表的な政治哲学者マルセル・ゴーシェによれば、教会と国家の分離、宗教と政治の分離は、政治の価値を高めたと言う。こうした分離に対して、宗教の側は粘り強く勢力を保ち、国家、すなわちライシテ（政教分離の原則）の側は、宗教を打倒する野望を抱いた。 この対立は、国家が、宗教も含め社会のすべてを取り仕切るという考え方と、宗教の自由は社会に厳然と存在し、国家といえどもそれを縛ることがあってはならないとする考え方の闘争であり、その闘争は民主主義の歴史に影を落としてきた。 本稿では、第二次世界大戦後のヨーロッパにおける政治と宗教の問題について論じていく。とくにフランスを中心として、カトリック主体の「キリスト教民主主義」に焦点をあてて考察してみたい。 キリスト教民主主義の第二次世界大戦後の貢献として、ヨーロッパ統合をあげることができる。当時、各国で政権与党の座にいたキリスト教民主主義政党は、ヨー

香港でひと月以上も続いている今回の民主化運動の主役は、学生などの若者である。ノーベル平和賞を獲得したマララ・ユスフザイらとともに、タイム誌に2014年の「世界で最も影響力のあるティーンエージャー25人」に選ばれた黄之鋒（ジョシュア・ウォン）のみならず、生中継のカメラを前に政府高官との2時間の論戦を見事に戦った「学連」幹部の5人など、若者のパワーは大人を凌駕している。もはや昨年来、真の民主主義を中国政府が拒否した場合にはセントラル地区の金融街で座り込み抗議をするという「オキュパイ・セントラル」を発案・主導してきた学者たちなどは、運動が始まるや否やすっかり影が薄くなってしまった。 香港の若者の北京への反発は特に強い。香港大学民意研究プロジェクト（港大民研）の今年6月の調査によれば、自身を「香港人」と称する者は30歳以上で62.3%であったのに対し、18～29歳では86.7%に上った。逆に「中国

本稿では、戦後フランス外交史のなかで消えた「傷跡」の話をしたい。 最近、総力戦の時代を振り返る機会が多くなった。それは、2014年が第一次世界大戦の開戦から100年の節目の年であり、また来年には、第二次世界大戦の終焉から70年を迎えるからだろう。 両大戦とも当事者として過ごした日本だが、今日まで引きずっている「傷跡」は、言うまでもなく第二次大戦の方が多い。そして、こうした「傷跡」は、現実外交とからむことによって、「古傷」として痛みが再発する場合すらある。今の日中関係がその典型例であろう。 しかしここでは、そうした今でも目につきやすい「傷跡」の話はしない。史料の公開状況にもよるが、「戦後補償問題」が何らかのかたちで解決され、「傷跡」が消えると、時としてそうした「傷跡」があった歴史まで風化してしまう場合がある。ところが、過去の「傷跡」を調べてみると、歴史的に重要な争点があったりする。あるいは、