総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、加藤官房長官は総務審議官当時に接待を受けた山田真貴子内閣広報官から、給与月額の10分の6を自主返納する申し出があったことを明らかにしました。 総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、山田真貴子内閣広報官は、総務審議官当時、1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていました。 加藤官房長官は午後の記者会見で「山田内閣広報官から報告があり、『国会で大きな問題となり、国民の疑念を招く事態になっていることを重く受け止め、その責任を痛感し、深く反省している』とのことだった」と述べました。 そして、給与月額の10分の6を一括して自主返納する申し出があったことを明らかにしました。 そのうえで「職責の重さを十分に踏まえた対応だと受け止めている。国民の疑念を招く結果に

自民、「１回接種」容認も　ワクチン供給遅れ見越し 2021年02月22日17時18分 自民党が２２日に開いた新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で、２回の接種が必要とされる米ファイザー社製のワクチンについて、「１回接種」を認めるべきだとの意見が相次いだ。 感染自体も予防、リスク８５％減　ファイザー製ワクチン―英 世界的な需要増によりワクチン供給の遅れが懸念される中、必要な人が接種を受けられなくなる事態を防ぐのが狙い。現在、国内の医療従事者に行われている同社製ワクチンは、原則３週間の間隔を空けて２回打つ必要がある。 ただ、１回接種でも高い発症予防効果があるとの海外研究があることを踏まえ、ＰＴは今後、１回接種も認めるよう政府に提言することを検討する。 政治 社会 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿

西村康稔経済再生担当相は２３日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令中の首都圏や関西の知事らとテレビ電話などで会談した。関西３府県と愛知県の知事は３月７日までの宣言期間を今月末までに短縮するよう要請。政府は関西、中京などで先行解除する方向で検討している。２６日に基本的対処方針等諮問委員会で専門家に意見を聞き、新型コロナ対策本部で決定する。 【グラフ】コロナで亡くなった著名人と国内累計死者数推移 西村氏は記者団に首都圏１都３県の感染状況に危機感を示し、飲食店営業時間短縮の「命令」も視野に対応を検討すると表明した。 関西３府県の知事は時短要請に応じた飲食店に支給する１日６万円の協力金について、宣言解除後も１日４万円の財政支援を継続するよう要請。大阪府の吉村洋文知事によると、西村氏は「財政支援はしっかりやりたい」と応じた。 一方、西村氏は１都３県の知事との会談で「千葉、神奈川は