世界的に影響力のあるグラフィックデザインの業界団体・AIGA（米国）はこのほど、東京五輪・パラリンピックのエンブレム公募に反対する公開書簡をWebサイトで公表した。広く公募するコンペ方式で実施することが実質的にデザイナーのただ働きにつながる上、作品の権利を無償譲渡することが条件になっているなど、対価も不十分だと批判。組織委の森喜朗会長に対し再考を求めている。 五輪エンブレム問題では、アートディレクターの佐野研二郎さんによるデザインが採用されたものの、他のデザインとの酷似が相次いで指摘されるなどしたため白紙撤回され、公募で選ぶことになった。応募受け付けは先月24日から今月7日まで行われ、1万4599件の応募があったという。 採用者には賞金100万円が贈られるが、応募要項やWebサイトによると、「作品に関する著作権、商標権、意匠権、その他の知的財産権、所有権など一切の権利を組織委に無償で譲渡」

米Twitterは6月11日（現地時間）、ダイレクトメッセージの文字数上限を、現在の140字から1万字に拡大すると発表した。7月中に実施する。 文字数拡大の実施を前に、サードパーティーアプリ開発者に対し、アプリを長文DMに対応させるよう呼び掛けている。 Twitterへの投稿に関しては、140字という制限に変更はない。1日に投稿できるDM数の1000件という上限も変わらない。 現在は、Twitterで140字以上の投稿あるいはDMを入力しようとすると、140字を超えた段階で文字が赤く表示され、投稿ボタンが押せなくなる。7月からは、DMのみ文字数制限をほとんど意識せずに入力できるようになる。 関連記事 Twitter、ブロックリストの共有が可能に──嫌がらせ対策強化 Twitterで、自分がブロックしている相手のリストをCSVファイルとしてエクスポートし、他のユーザーと共有できるようになった

ベンチャー企業は「労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」──ネット企業が多く加入する経済団体・新経済連盟（代表理事：三木谷浩史 楽天会長兼社長）は、政府が「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代ゼロ制度）を盛り込んだ労働基準法改正案を閣議決定したことを受け、コメントを発表した。 ベンチャー企業は（1）多くの従業員が企画型の業務を行い、ストックオプションをもらっていることも多く将来的リターンも大きい、（2）知識と情報を源泉とした高付加価値型サービスの提供が中心的な企業では、従来の時間という評価軸がなじまない──とした上で、「健康管理の枠組みを担保しつつ、労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」と提言した。 労基法改正案については「多様で柔軟な働き方を認めていくうえで一歩前進」と評価した上で、ネット化で24時間のグローバル対応が求められている現在、「現

居酒屋チェーン「和民」などを展開するワタミが11月11日に発表した2014年度の上期決算は厳しい数字が並んだ。グループ全体の営業利益は10億3000万円の赤字（前年同期は24億7000万円の黒字）、経常利益は17億4000万円の赤字（同18億8000万円の黒字）、当期利益で41億1000万円の赤字（同5億5000万円の黒字）に転落。特に同社の主力である国内外食事業の営業利益が23億5000万円の赤字と大きく足を引っ張った。 こうした緊急事態を受けて、和民や「わたみん家」などを新たに42店舗撤退する修正計画を発表した。これで2014年度の撤退店舗数は計102店舗に上る。わずか1年で全体の約15％に当たる店舗数を減らす格好となった。 2005年度から2012年度まで7期連続で増収増益し、中国や香港を中心とした海外展開を積極的に進めるなど、日本の居酒屋ビジネスをけん引していたかつてのワタミの姿は

ドワンゴは11月12日、2016年度新卒入社を対象に受験料制度を実施すると発表した。15年度入社向けに実施したところ、応募者が減った一方で内定者数は前年と変わらず、内定辞退者も減ったとして「期待通りの結果」だったが、厚生労働省から行政指導を受けた経緯を受け、一部内容を変更する。 同社は昨年、選考にエントリーする希望者に対し「2525円」の支払いを求める受験料制度を導入した。就職活動情報サイトなどからエントリーするのが一般的になり、「1人で100社とかを受験できる時代」だが、「採用の手間ばかりが増えて、本当に必要な人材を見極める十分な時間をかけることが難しい」として、「本気で当社で働きたいと思っている方に受験していただきたい」と説明していた。 その結果、応募者数はエンジニアで前年から約半数に、企画職は約3割に減少した一方で、内々定者は前年並みに確保し、実際に内定を承諾した人は全体で前年を25

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米Facebookで約70万人のユーザーのニュースフィードを操作して実施した実験論文が物議を醸したことを受け、この論文の著者で同社のデータサイエンティスト、アダム・クレイマー氏が6月29日（現地時間）、自身のFacebookで“公式な説明”を行った。 クレイマー氏はまず、この実験を行ったのはFacebookがユーザーに与える感情的な影響について気に掛けているからだと強調した。「ポジティブなコンテンツ（いわゆるリア充なコンテンツを含む）を見ると人はネガティブに感じたり、仲間はずれにされた気がするという懸念について調査する必要があると考えた」という。 また、この実験は2012年初頭に行われたもので、ニュースフィードの操作の対象となったのは全ユーザーのわずか0.04％（2500人に1人）であり、実験実施期間はわずか1週間、投稿は完全に非表示になったわけではなく、友達のタイムラインには表示されてい

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――日本のことは好きですか？ 日本の好感度について、世界の国や地域の人々に聞いたところ、「好き」と答えた人が最も多かったのはベトナムで、マレーシア、タイとアジア圏の国々が続くことが、電通の「ジャパンブランド調査2014」で分かった。4位以降はインド、台湾、シンガポール、香港、フィリピンとなっている。 今回調査を行った国・地域は、中国、香港、韓国、台湾、インド、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、アメリカ、ブラジル、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ロシアの18カ国。 興味や関心がある日本の文化については、「日本食」「日本への旅行」「日本のファッション」がトップ3となった。「2013年時の調査と比較すると、音楽や映画といったコンテンツや、コスプレなどサブカルチャーへの興味が高まっている」（電通）という。 外国人に聞く「Made in JAPAN」のイメージ

4人の誤認逮捕につながった遠隔操作ウイルス事件で、起訴されていた片山祐輔被告（32）が自分が犯人であることを認めた。片山被告が告白した佐藤博史弁護士が5月20日記者会見し、連絡が取れなくなっていた片山被告の行動や、きっかけになった真犯人からのメール、これまで謎だった点の真相などについて、本人から聞いた話について語った。 「先生すみません。自分が犯人でした」 昨日（19日）の記者会見が終わった後ずっと連絡とっていたが、メール含めて連絡はなかった。だが昨日、帰宅途中のタクシー内で片山さんから電話があり、出たところ、「先生すみません。自分が犯人でした」と言った。 片山さんは19日午前12時過ぎ、東京地検から保釈取り消し請求が出ていると聞いて弁護士事務所に向かったが、ネットで「荒川の河川敷にスマホを埋めていた」と報じられ、これが事実だと分かってしまったらだめだと考え、事務所に向かうのやめて、自転車