先週の政府の経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁が日本国債の将来的なリスクについて言及したにもかかわらず、議事要旨から削除されていたことが分かりました。 （経済部・門秀一記者報告） 前回の諮問会議は財政健全化がテーマでした。議事要旨の黒田総裁の発言部分、私が読んでも1分ほどです。しかし、実は自ら発言を求め、5分以上も日本国債のリスクなどについて話していて、そうした発言は議事録から削除されていました。出席者などによりますと、黒田総裁は、ヨーロッパで国債をリスク資産とみなし、銀行への規制を強化する議論が始まっていると説明しました。そのうえで、日本国債の格下げに絡み、「安全資産とされている日本国債も持っていることでリスクになり得る」などと述べ、財政健全化に取り組むよう訴えました。こうした発言はマーケットに影響を与える可能性もあるため、議事要旨から削除され、箝口令（かんこうれい）も敷かれたということ

ボストン大学卒業後、モルガン・スタンレー証券投資銀行本部に入社し、大型M&Aや資金調達プロジェクトをリード。退社後はグロービス経営大学院にてMBA取得、その後、大手上場インターネット企業に入社し、事業責任者として事業計画の立案から戦略遂行までを行う。現在は、スマートニュース株式会社にて、収益計画策定、資金調達、上場準備など財務企画業務全般をリード。「グローバル投資銀行のエクセルスキルを、分かりやすく伝えたい」というモットーの下、2013年10月から週末に個人向けエクセルセミナーを開催したところ、参加者数は1年で3000人を超え、大人気セミナーとなった。現在は、個人向けセミナーに加えて、企業研修も数多く開催しており、多くのビジネスパーソンの収益計画の作成指導を行っている。https://www.facebook.com/simulation2013/ 外資系投資銀行のエクセル仕事術　ウェブ版

いやー、昨今の国会の安倍首相の発言。酷いですね。酷いのに大手新聞があまり取り上げないのでいくつかピックアップして見たいと思います。 「日教組、日教組」2月19日の民主党の玉木議員の国会質問。精糖業界が傘下に置いている会社を通じてＴＰＰ交渉直前に西川公也農林水産大臣の政党支部に100万円の献金をしていた問題についての質問をしていたようです。ＴＰＰ交渉では砂糖を自由貿易の例外とするかが焦点となっており、法的には、業界団体が迂回献金をする手法を許して良いのかかが問題なのです。ところが、質問中、安倍首相が「日教組」「日教組どうするんだ」と繰り返し不規則発言をし、議長にすら「やや、総理、静かに」とたしなめられる始末。質問者の玉木議員、安倍首相が質問と関係ない不規則発言を繰り返しているので、ブチ切れてます。下記動画だと２０：５５のあたりから問題の場面になります。 総理大臣は国会質問に答える側の人間なの

競馬の外れ馬券の購入費が「経費」として認められるかが争われた脱税事件の上告審で、最高裁が経費と認める判断をする見通しとなった。二審の結論を見直す際に必要な弁論を開かず、３月１０日に判決が言い渡されることが決まった。ただ、今回争われたのは「資産運用の一種」と認められるほど大量に買い続けたケースの外れ馬券の扱いで、楽しむ程度の一般の競馬ファンにはあてはまらない。 独自の競馬予想ソフトを駆使してネットで馬券を大量購入していた大阪市の元会社員男性（４１）の脱税事件。２００７～０９年に計約２８億７千万円を賭けて得た３０億円余りの払戻金を申告せず、５億７千万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われている。 一、二審判決は、外れ馬券を「経費」と認めて脱税額を大幅に減らし、検察側が上告していた。最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）が、弁論を開かずに判決期日を指定したため、二審の判断が維持される見通しだ。

作家・曽野綾子さんコラム　海外は批判、日本は抑制的　人権意識メディアに差？ 2015年02月19日（最終更新　2015年02月19日 00時20分） 作家の曽野綾子さんが、人種ごとに居住区を分けるべきだと主張した産経新聞のコラムが波紋を広げている。欧米メディアは、アパルトヘイト（人種隔離）を「称賛した」と問題視し、曽野さんが「安倍晋三首相の助言者」だとして、政権との関係を結び付ける報道も目立つ。一方、日本メディアはあまり反応せず、批判も抑制的にみえる。日本が人権問題に鈍感なのか、欧米メディアが過剰反応しているのか－。　コラムは１１日付の産経朝刊に掲載された。いち早く問題視したのは英のロイター通信だ。１３日の菅義偉官房長官の記者会見で、ロイターの日本人記者がコラムに関する政府の認識を２回質問。菅氏は「個人の見解について政府としてコメントは控えたい。日本は法の下の平等が保障されている」と述べた

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

「リクルートはなぜ強いのか？」をテーマに、リクルートホールディングスで執行役員を務める傍ら、IndeedのCEOとしても活躍する出木場氏と、リクルートライフスタイルでAirレジを手がける大宮氏が、リクルートを卒業後KAIZEN platformを創業した須藤氏をモデレーターに迎えて対談。同社が持つ強みについて語り合いました。（IVS 2014 Fallより） 卒業生と現役が語る、リクルートの強さの秘密 須藤憲司氏（以下、須藤）：今回は「リクルートの強さの秘密」ということで、現役リクルートのこのお二方と一緒にお話をしたいと思います。 出木場久征氏（以下、出木場）：現役なのかな？（笑）　現役か。IndeedでCEOやってます、出木場と申します。一応、現役リクルート。 大宮英紀氏（以下、大宮）：リクルートライフスタイルでAirレジをおもに担当してます、大宮です。現役です。よろしくお願いします。

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トータル・大村、スキマスイッチからの謝罪電話に「俺らは全然大丈夫っす」 マイナビニュース 2月19日(木)17時6分配信 お笑いコンビ・トータルテンボスの大村朋宏が19日、自身のツイッターを更新し、音楽ユニット・スキマスイッチの常田真太郎から謝罪の電話があったことを明かした。 事の発端は、スキマスイッチが今月14日に秋田県民会館で開催したライブでの発言。前日に訪れた同県の料亭をネタにする内容だったとして、料亭の身内と思われるツイッターユーザーが抗議し、インターネット上で炎上する騒動となっている。 その苦情がツイッターを通じてなぜかトータルテンボス・大村のもとにも寄せられ、大村は「はて?なんのことでしょう?」と困惑。その後、ネットの情報で経緯を理解し、「原因はこれか。ネタにできるな笑」とつづっていた。トータルテンボスの藤田憲右とスキマスイッチの常田真太郎は、かつてアフロヘアがトレードマー