去年から相続税の基礎控除額が引き下げられた影響で、去年、死亡した人のうち遺族などに相続税の納税義務が生じた人の割合は、現行の課税方式になってから最も高いおよそ8%となりました。 この課税割合は前の年の4.4%から大幅に増え、現行の課税方式になった昭和33年以降で最も高くなりました。 相続税を計算する際、基礎控除額としておととしまでは5000万円と、相続する人の数に応じた一定額が認められていましたが、去年からこの控除額が4割引き下げられた結果、遺族などに納税義務が生じるケースが大幅に増えました。 相続税対策に詳しい田川嘉朗税理士は「『まさか自分に相続税の納税義務が生じるとは思わなかった』という人が最近は増えている。これまで、相続税はごく一部の資産家にしか関係なかったが、今後は多くの人が意識する税に変わっていくかもしれない」と話しています。