ウェブの「床屋政談」が民主主義を変える (1/2)
硬派サイトは意外にアクセスを集める 「アゴラ」という複数アカウントによるオピニオンサイトを立ち上げて、ほぼ1年がたった。最初は数人の知人と一緒に始めて試行錯誤してきたが、最近では1日3～5万ページビュー（PV）、ユーザー数も毎日1万を超えるようになった。経済学やIT政策など、むずかしい話題ばかりで月間100万PV近いのは驚異的だ、と業界関係者に言われた。 こういう硬派のウェブサイトは、アメリカには珍しくない。Technoratiのトップ100ウェブサイトのランキングを見ると、第1位のHuffington Postをはじめ、Daily Beast、National Reviewなど、ベスト100のうち実に40が政治サイトで、技術サイトやゴシップサイトより多い。もちろんアクセスだけを見ると、娯楽系のサイトのほうが多いのだが、人々の関心を示すリンクの数では硬派が多い。これはマスメディアと違う、ウ
「自閉化」するウェブ - 池田信夫 blog
著者は有名な経済ブログ、Marginal Revolutionの管理人。彼もインターネットの現状について怒るのは、「バカが多すぎる」ということだ。したがって今後のウェブの進化のフロンティアは、下らない情報を排除して必要な情報だけを見るしくみをつくることだろう。私が日常的に見るウェブサイトは、自分のブログと「アゴラ」以外は、RSSリーダー（20ぐらいしか登録してない）とグーグルニュースぐらいで、これで95％の用は足りる。著者も、FacebookやTwitterなどの新しいテクノロジーは、必要な情報だけを見る方向に進化しているという。 この傾向を彼は自閉症(autism)と表現する。これはかつては治療の必要な病気と考えられたが、最近では多くの人に共有される性格の一種と考えられている。人間関係がうまくいかないので社会的活動には支障をきたすことがあるが、逆に他の人間と共同作業する必要のない芸術家
何もすることのない老人たち - 池田信夫 blog
きのうの記事で少し定年制についてふれたので、補足しておこう。私がサラリーマンをやめた一つの原因は、日本のサラリーマンのほとんどは年をとると何もすることがなくなるからだ。取締役（NHKでは理事）になるごく一部の人は超多忙になるが、それ以外は50過ぎると極端に暇になる。先週、内示されたNHKの人事異動では、私の同期の出世頭は東京のセンター長だが、あとはみんな地方の局長や関連団体の窓際ポストなどのノンワーキング・リッチだ。 マスコミ志望の学生は、NHKというと東京の放送センターでかっこいい仕事をすると思っているだろうが、ディレクター（PD）の勤務年数のほぼ半分が地方局、アナウンサーは5/6が地方勤務だ。特に50過ぎると地方から地方への転勤が多くなり、管理職の半分以上は単身赴任である。定年は60歳だが、このごろは関連団体の合理化で天下りポストが減り、東京の局長経験者以上しかポストはないようだ。そ
ゲームの理論と経済行動 - 池田信夫 blog
本書はフォン=ノイマンが、「人間の行動を合理的に説明する」という目標を徹底的に追求したもので、1944年に出版された当時の影響は大きかった。ゲーム理論はすべての人間行動をメカニカルに説明し、その結果を予測する理論と考えられたからだ。ニュートン力学が天体の運行を数百年後まで予測したように、ゲーム理論で人間行動を完全に予測できると考えられ、それを応用して核戦略を立案する研究も行なわれた。 しかし、こうした研究は挫折した。実際の人間は、ノイマンが想定したような厳密な合理性にもとづいて行動しないからだ。今この本を完全に理解できる人は、ほとんどいないだろう。ゲーム理論の専門家でも、ゼロ和n人ゲームの超難解な（しかも役に立たない）数学理論のところで挫折すると思う。本書の大部分を占めるゼロ和ゲーム理論に実用的な価値はないので、教科書としては役に立たない。 ただゲーム理論の基本思想は、本書に示されてい
輸出立国モデルの「突然死」 - 池田信夫
昨年度の貿易収支が7253億円の赤字となり、28年ぶりの貿易赤字に転落しました。世の中では、これを最近の経済危機にともなう一時的な現象と考える向きが多いようですが、これは戦後ずっと続いてきた輸出立国モデルが終わったという構造的な問題であり、与謝野財務相もいうように深刻に受け止める必要があります。経常収支はまだ黒字ですが、これも今後、配当などの所得収支が減少すれば赤字になるおそれが強い。 日本の貿易は、中国からの輸入による赤字を対米輸出の黒字で補ってきました。今回の経済危機で対米黒字が減ったために対中赤字が表面化しただけで、こういう傾向はずっと続いています。赤字が増える理由は簡単です。中国のほうが製造業の生産コスト（特に賃金）がはるかに安いからです。二国間で同じ生産要素の価格が違う場合、貿易を通じて両国の要素価格は接近し、理論的には均等化します。これを要素価格の均等化と呼びます。 日中の賃金
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