坂口恭平の熊本脱出記（1）あの日、東京で感じた「予兆」〜そして家族の待つ熊本へ 「新政府」総理大臣が緊急特別寄稿! 日本には、実は2人の総理大臣がいる。ひとりはもちろん、「現政府」の安倍総理。もうひとりは「新政府」の坂口恭平である。 これは冗談ではない。新政府とは3.11を機に、現政府が機能していないことを悟った坂口が、誰からも頼まれていないのに勝手に設立したものである。しかも0円で。（この経緯はベストセラーとなった彼の著書『独立国家のつくりかた』に詳しい） 3.11後、東京を引き払い、故郷の熊本で活動を続けてきた坂口は、期せずして今回の熊本地震に遭遇することになった。そのとき何を見、何を考えたか。瞠目のリアルタイム・ドキュメント。全4回、一挙公開! TEXT 坂口恭平 2016年4月14日 その日は突然訪れた。 前日の2016年4月13日、熊本市中央区新町の自宅で妻フー、娘アオ（7歳）、

全国民の10人に1人が認知症。町を歩けば、認知症の人を見かけない日はない——日本は間もなく、そして確実に、そういう国になる。その時になって「想定外だ」と嘆いても、もはや手遅れなのだ。 もう手の打ちようがない 2025年、日本の認知症患者・認知症予備軍の数は合計1000万人を突破する——。65歳以上の3人に1人、全国民の約10人に1人がボケるという、人類の歴史でも例を見ない事態が、10年後に迫っている。 元大蔵省主計官で、政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏が警告する。 「残念ながら、日本の人口が2060年頃まで減り続けること、そして現役世代と65歳以上の高齢者の人口比率が限りなく『1対1』に近づくことは、現在の人口構成から確定しています。特効薬が開発されない限りは、認知症の高齢者も確実に増え続けるでしょう。 10人に1人が認知症ともなれば、現在のような高い水準の介護・医療サービスをすべて

読売新聞が丸ごと消えたのと同じ 日本の新聞の凋落が止まらない。日本新聞協会が集計した2015年10月時点での新聞の総発行部数（一般紙とスポーツ紙の合計）は4424万部と1年前に比べて111万部も減少した。ピークは1997年の5376万部だったから、18年で950万部減ったことになる。日本最大の発行部数を誇る読売新聞が一紙丸ごと消えたのと同じ減少である。 部数の減少はまさに「つるべ落とし」だ。2000年から2005年までの5年間の減少部数は114万部だったが、2005年から2010年の5年間では324万部、2010年から2015年の5年では508万部も減った。今年中に、ピークから1000万部減になるのは確実だが、下げ止まる気配はまったくみえない。 なぜ、新聞が読まれなくなったのか。改めて言うまでもないが、人々の情報の取り方に劇的な変化が起きたことが大きい。新聞の「紙」という優位性がインターネ

共産党に敗北！ 兵庫県姫路市は祭り好きの土地柄だ。今年も「播州姫路秋祭り」で賑わった。その終了を見届け、衆院兵庫11区（姫路市）選出の元外相・松本剛明が民主党に離党届を提出した。 松本は代表・岡田克也の体制内で冷や飯を食らっていたこともあって、孤立感を深めていた。いまのところ、松本に追随して離党する議員は現れていない。 しかし、その深層を探ると、松本離党は民主党が溶けていく先駆けになるのでは、と思えてならない。 「よりによって、宮城県議選で民主党が惨敗した翌日に離党を表明しなくてもいいのに……」 民主党執行部の1人は松本の離党について、こう漏らして頭を抱えた。確かに、10月25日投開票の宮城県議選で民主党は5議席にとどまり、議席を2つ減らした。 この県議選は安全保障関連法が成立し、環太平洋連携協定（TPP）の合意後に行われた初めての大型地方選挙。各党が幹部を投入し、仙台入りした岡田は「安倍