【自治体Linux最前線】「政府と自治体はオープンソース・ソフトウエアを積極的に利用すべき」---自民党政調会長 与謝野馨氏 「特定の商用ソフトウエアに依存しない社会を実現することは,安全・安心な社会を実現する上で不可欠。政府と自治体はオープンソース・ソフトウエアを積極的に利用し実績を作ることで民間市場への波及効果を狙うべき」――自由民主党 政務調査会長の与謝野馨氏は6月10日,日経Linuxと日経ガバメントテクノロジー主催のセミナー「自治体Linux最前線」の講演でこのように語った(関連記事)。 与謝野氏は自民党の電子政府政策を担当するe-Japan重点計画特命委員会の委員長を務める。講演は「オープンなe-Japanへ向けての提言~オープンソースソフトウェア(OSS)振興の必要性~」と題して行われた。 与謝野氏は「通産大臣をやっていた6年前にTRONとLinuxの振興を指示したが,その当
![【自治体Linux最前線】「政府と自治体はオープンソース・ソフトウエアを積極的に利用すべき」---自民党政調会長 与謝野馨氏](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bed39b5962a5d552c95b6d796db8f55e72d32943/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fimages%2Fn%2Fxtech%2F2020%2Fogp_nikkeixtech_hexagon.jpg%3F20220512)