研究開発の独立行政法人(独法)を統合する「国立研究開発機関」構想に、蓮舫行政刷新相が「待った」をかけている。省庁の縦割りを廃し、効率的な研究を可能にすることを理由に文部科学省などが検討している構想だが、独法の人員や予算などを見直す基準を策定中の行政刷新会議は「文科省の焼け太り作戦だ」と反発している。 「事業仕分け」第1弾で次世代スパコンをめぐり蓮舫氏は「2位じゃダメなんでしょうか」と発言したことがあり、研究開発予算と蓮舫氏は「因縁」の間柄だ。 今回の構想は、理化学研究所や宇宙航空研究開発機構など38法人を再編し、新組織へ移行させるというもの。関係する9府省の副大臣らでつくる「研究開発に関する検討チーム」が4月に策定した中間報告に盛り込まれた。海江田万里・科学技術政策相も設置法案を来年の通常国会に提出する考えを示している。 一方、行政刷新会議は、4月と5月に研究開発関連の独法などを対象