韓国国債の購入、当面見送り 安住財務相 - MSN産経ニュース
安住淳財務相は２４日朝の閣議後会見で、年内にも開始する見込みだった韓国国債の購入について、「購入の決定を下したわけではない。少し様子を見させていただく」と述べ、当面見送る考えを示した。韓国の李明博大統領の竹島上陸や天皇陛下の訪韓に絡む謝罪要求発言に対し、国民の反発が強まっていることを考慮する。 日中韓の財務相は今年５月、経済関係の強化を目的に国債を相互に持ち合うことで合意。韓国はすでに日本国債を保有しており、日本政府もウォン建て韓国国債を購入する予定だった。 安住財務相は「大統領の行動や（日本）国民の気持ちを逆なでする発言、総理大臣の親書をアポなしで外務省に届けにきたという話を聞くと、経済は経済、政治は政治で割り切れない状況になっている」と韓国側の一連の対応を批判した。 一方、今年１０月に期限が切れる日韓通貨交換（スワップ）協定の拡大措置については、「本来であれば自動的な延長もあったと思う
自民、２９日にも首相問責提出 事実上の「死に体」に追い込まれる可能性 - MSN産経ニュース
自民党は２０日、２９日にも参院に首相問責決議案を提出する方針を固めた。自民党は野田佳彦首相が谷垣禎一総裁との会談で「近いうち」とした衆院解散を今国会中と捉えている。月末までに解散がない場合は問責決議案の可決によって国会審議をストップさせ、解散せざるを得ない局面に首相を追い込む狙いがある。 自民党は（１）香港の活動家らが沖縄県・尖閣諸島に上陸した事件（２）韓国の李明博大統領による竹島上陸－に関し、衆参両院での予算委員会を週内に開くよう民主党に求めた。予算委で野田政権の外交上の“失態”を追及した上で首相問責決議案を提出するためだ。 ただ、民主党は週内の衆参予算委開催に難色を示しており、民主党が拒否した場合は決議案提出を前倒しすることも自民党は検討している。 首相問責決議案が提出されれば野党が過半数を占める参院で可決されるのは確実。首相が解散か総辞職を選択しなければならない衆院の内閣不信任決議案
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