もはや無法地帯……国が電動キックボードを許可した理由が衝撃 - 自動車情報誌「ベストカー」
有識者の懸念もガン無視でゴリ押しされている電動キックボード。突如解禁された電動キックボードはあまりに危険な状態。それでも日本は国を挙げて推進しているのはいったいなぜなのか？ ※本稿は2023年2月のものです 文／国沢光宏、写真／Adobe Stock、ベストカー編集部（メイン画像＝ButterflyEffect＠AdobeStock） 初出：『ベストカー』2023年3月10日号 電動キックボード解禁への動きは急に出てきた。自転車ですらコントロールできない日本の警察が、さらに危険な電動キックボードなんかよく認可する気になったモンですね、と思っていたら、どうやら「MaaS議員連盟マイクロモビリティPT」という国会議員たちが突如思いついたことらしい。 この団体の座長は、統一教会の問題で経済再生担当大臣を辞任した山際大志郎氏。超有力者です。 どういった経緯か不明ながら、突如「解禁だ！」ということに
「国が滅ぶぞ！」通勤手当、社宅にまで手をつける岸田政権「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「国が滅ぶぞ！」通勤手当、社宅にまで手をつける岸田政権「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴 社会・政治 投稿日：2023.07.15 20:02FLASH編集部 7月3日に発表された2022年度の国の決算では、一般会計で71兆円余りの税収を記録。3年連続の過去最高を更新した。ところが、増税の波は止まりそうにない。いま注目を浴びているのは「サラリーマン増税」の検討だ。 「6月末に岸田文雄首相に提出された、政府税制調査会の中期答申が波紋を呼んでいます。これまでにも、数々の増税を検討してきたことで猛反発を受けていた岸田首相ですが、ここでもその勢いは止まりません。なかでも目をひくのは『退職金増税』です。 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 答申のなかで、退職金については『近年は、支給形態や労働市場 における様々な動向に応じて、税制上も対応を検
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