人生の選択肢に不正解はない。「仕事と子育ての両立」で悩んでいた私にそう教えてくれたのは、ある男子大学生だった。 記者として働きながら2人の子どもを育てている筆者。夫の仕事も忙しく、仕事も子育ても中途半端な自分に罪悪感を抱えることも少なくない。 だが、男子大学生にシッターとして週に1日子育てと家事を頼むようになり、考え方が変わった。男子大学生と私たち家族の交流を紹介する。（中村かさね／ハフポスト日本版） 「両立」って、誰のものだろう。 「仕事と子育ての両立」は、数年前までの私にとって、最大のテーマだった。 仕事を終えて保育園に直行しても午後7時過ぎ。必死で走って迎えに行ったのに、保育園から「帰りたくない」と泣きわめく息子。 後から“お迎え”のお友だちにも次々と抜かれていく。保育園の入り口にしゃがみ込んで意地を張る息子を無理に自転車に乗せることもできず（暴れて危ないので…）、途方に暮れた。 「

暴力を用いずに会話で指導したいが、幼い頃から暴力が当たり前の環境で育ってしまうと『暴力ありき』の指導も止むを得ない？ やぎきち @chomoco02233 父が高校の先生で「暴力は用いず会話で指導したいが、子どもの頃から暴力が当たり前の世界で育ち、暴力で人間のランク付けをする価値観になってる子は、最初に殴らないと、バカにしてかかり、会話に入れないことがあって悩む」と言ってた。体罰反対派と賛成派の埋めがたい溝はこのへんにあるんだろうな 2019-06-27 16:39:28

芸人の闇営業問題が泥沼化の一途をたどっている。同情的な声もあるが、わずかでも反社会的勢力と関係を持つと、当然ながらこうした結果が待ち受けている。それほど彼らとのつながりは危うい。なぜか――。 【暴力団は「社会悪」】　反社会的勢力の中核は暴力団だ。殺人や傷害、監禁、恐喝といった暴力的な犯罪はもちろん、賭博や覚せい剤密売、管理売春、高利の闇金融などにも幅広く手を出す。 振り込め詐欺や高級車の窃盗、金の密輸、アワビの密漁、ダフ屋など、活動資金を得るためであれば手段も選ばない。まさしく「社会悪」にほかならない。 もっとも、暴力団を「必要悪」と見る向きもあったし、芸能界は暴力団と切っても切れない関係にあった。芸能事務所が暴力団傘下だったり、暴力団によって興行が仕切られ、身辺警護が行われていた例もあったからだ。 しかし、1992年施行の暴力団対策法によって風向きが大きく変わった。警察の取締りが厳しくな

埼玉県川口市教育委員会は２８日、帰宅するバスに間に合わないと５分だけ無断早退を繰り返していた生涯学習部北スポーツセンター主査の男性職員（４１）を同日付で減給１０分の１・１月の懲戒処分としたと発表した。 市教委によると、この職員は昨年１月１０日から今年２月２６日までの間、上司の許可を受けずに１４７回、無断で早退したという。理由について帰宅するために乗るバスが３０分に１本しかなく、終業時刻の午後５時１５分だと間に合わないためと話しており、５分前の同５時１０分に早退することを繰り返していたという。 市に終業時間前にバス停にいる職員がいるとの投書があって発覚した。（堤恭太） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichik

2019年5月30日 9時31分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 岐阜市で婦人服製造業を営む社長が労働基準法違反などの疑いで逮捕された 中国人技能実習生3人に対して、時給405円しか払っていなかったとされる 労基法違反での逮捕は、極めて珍しいと労働問題に詳しい弁護士は語った 中国人技能実習生を最低賃金未満で働かせていたとして、岐阜市で婦人服製造業を営む女性社長が5月下旬、最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いで、岐阜労働基準監督署に逮捕された。 岐阜労基署によると、女性社長は2018年1月から7月にかけて、中国人技能実習生3人に対して、岐阜県の当時の最低賃金（時給800円）を下回る給料（時給405円）しか支払わなかった疑いなどが持たれている。 岐阜労基署は2018年8月、実習生3人から相談を受けて、2018年9月に是正勧告を出した。ところが、改善されないば

Ｇ20大阪サミットに伴うテロ対策の一環として、一部の鉄道会社が駅の女性用トイレの個室に設置されているサニタリーボックスを撤去したことについて、ネット上では困惑する声が広がっています。 こうした中、女性用トイレに設置されている使用済みの生理用品などを捨てるためのサニタリーボックスも撤去するところも出ていて、「阪急電鉄」は大阪の梅田駅など一部の駅で女性用トイレのサニタリーボックスを撤去しました。阪急電鉄は「ごみ箱と同様の対応をした」と話しています。また首都圏でも、「西武鉄道」や「都営地下鉄」が一部の駅で撤去しました。 これについてネット上では「なんの予告もなく撤去されていました。事前に貼り紙などしてほしい」「お手洗いに入って急に使えませんとなっても簡単に持ち帰れない。生理のことを知らない人が決めたから代替案がないのだと思う」「東京五輪でも都内からサニタリーボックスが消えるんだろうか」などと困惑

取り囲まれてるじゃん 地政学的にみて この4国が連合して東京に対しての戦争が始まったら 東京マジでヤバいと思う なんとか分断工作しないとヤバい

京都のおよそ1000の寺が加盟する「京都仏教会」は、拝観料やさい銭などをキャッシュレス決済で納めることについて、信者の個人情報が第三者に把握され信教の自由が侵されるおそれがあるなどとして、受け入れない方針を明らかにしました。 それによりますと、拝観料やさい銭、それに法要や葬儀などで納める金銭については、京都仏教会としてクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済を受け入れない方針だということです。 理由として、「布施」は宗教行為であり、対価取り引きの営業行為とは根本的に異なるとしたうえで、キャッシュレス化によって信者の個人情報が第三者に把握され、信教の自由が侵されるおそれや、決済に伴って手数料が発生し収益事業とみなされると、課税対象となるおそれがあることなどを挙げています。 京都仏教会は、去年秋から、キャッシュレス決済への対応について検討を重ねてきたということで、加盟する京都府内の

「結婚してたら奥さんに片付けさせるんで逆にうんこ漏らしていくんだけどねｗ」 の発言が女性をシッターとしか見ていない男尊女卑発言だ！と炎上してるらしい Youtubeでビッグマネー築いても本当に信頼できるのは家族と飼い猫くらいしかいなくて、 基本独りで生活してる人間がたまに見せる弱みみたいなもんと解釈しているのだが、 女性蔑視だと吹き上がる人はちょっとついていけない

平成三十一年の終わりに462人（と100人近くの無効票）のデータに基づいて作られたベスト平成アルバム最後の50枚です。僕はわりと順当だと思いました。何も異論はないです。あったところで答えが変わるわけでもないけど。令和も2ヶ月近く経ち、平成という時代に何か思うことはありましたか？僕は今のところ何もないです。いつもの日常が続いています。でも時間が経って平成という時代を思い返す時に、このランキングが誰かの手助けになることができたらうれしいです。（ぴっち） このランキングについて Twitterのハッシュタグ、募集記事のコメント欄に寄せられたものを集計しました。 募集期間は平成最後の4/20-30の間。 462人のデータを集計しました。 同点の場合、乱数を発生させて順位づけしています。 そのため順位に深い意味はありません。気にしすぎないでください。 150位以内はすべて6人以上に挙げられたものです

ヨーロッパでは記録的な暑さが続き、死亡する人も出る事態となっていて、各国の政府は屋外での活動を控えるなどの注意を呼びかけています。 ヨーロッパではアフリカのサハラ砂漠から熱い空気が流れ込み、６月にもかかわらず各地で厳しい暑さが続いています。 地元メディアによりますと、この影響で、28日までにイタリアのミラノで72歳の男性が死亡したほかスペインでも男性２人が死亡し、北東部カタルーニャ州では山火事で6000ヘクタールが焼けました。 またフランスでは28日、南部ガール県で気温が45度９分に達し、国内の観測史上最高を16年ぶりに更新したほか、パリでも34度と６月の平年値を10度以上上回り臨時の給水所で水をくんだり水浴びをしたりする人の姿が見られました。 パリでは高齢者の家を訪ねて安否を確認する取り組みも始まり、ボランティアが水分を十分に補給するようアドバイスしていました。88歳の１人暮らしの女性は

Ｇ20大阪サミットに伴う交通規制のため、人工透析が必要な患者が病院までの送迎サービスを利用できなくなっていることがＮＨＫの取材で分かりました。中には透析のために入院せざるをえなくなった人もいて、患者などで作る団体からは、「事前に対策を考えられたのではないか」との声が上がっています。 これについて咲洲地区の患者が通院する５つの医療機関にＮＨＫが取材したところ、サミットに伴う交通規制で時間の見通しが立たなくなり、他の地域の患者の送迎に影響が出かねないとして４つの医療機関が送迎を中止し、少なくとも18人の患者がサービスを利用できなくなっていることが分かりました。 中には、透析のために１日数千円の自己負担で入院せざるをえなくなった人がいるほか、家族が休日を取って送迎したケースもあるということです。 これについて、協議会の西本幸造会長は、「週に数回の人工透析は命に関わることで、国は事前に対策を考えら

自己都合退職を促すスキーム この国では、よほど重大な就業規則の違反行為がないかぎりにおいては、企業が正社員をやすやすと解雇するようなことはできない。 ご存知のとおり、これはいわゆる「解雇規制」が根拠になっている。経営者にとってみれば経済活動のフットワークを阻害する足かせのようにも思えるかもしれないし、従業員の側からすれば自分たちの身を守る盾であると見えるかもしれない。これ自体の評価は多面的なものといえる。 しかし一方で、多くの支社や営業所、グループ会社を抱える大企業には独自の「裏技」がある。その顕著な事例が、今回「損保ジャパン日本興亜の4000人削減計画」によって大きな話題となった「系列会社への転属」である。 この事例は「会社側としては、容易に正社員の首を切れない。ならば、自分から辞めてもらうようにそれとなく促す」というやり方の典型例と見ることができる。 〈損害保険ジャパン日本興亜が202

新形態の「出前」として話題のUberEats（ウーバーイーツ）。タクシー配車サービスなどで世界的に有名なウーバー・テクノロジーズ社が、日本で2016年9月から開始したオンラインフードデリバリーサービスだ。スマートフォンのアプリでマッチングされた配達員が料理を届けるという、その就労形態に特徴があり注目されている。果たして儲かるのか、配達員の生の声を聞いた。 暇つぶしで始めたら 私は美大を卒業してからというもの、医療の受付事務やイベントの設営、家電の配送、ディスカウントショップの店員など、いろいろな仕事を経験してきましたが、なかなか夢中になれるものは見つかりませんでした。 【写真はこちら】UberEats配達員の日常 UberEatsについては企業セミナーなどで見聞きしていましたし、「稼げる」という噂や自転車で街乗りをするのが趣味であったので、かねがね興味はもっていました。ただ、当初は「面白い