韓日間の独島(日本名竹島)紛争に関し、米日の専門家らが「日本が韓国の独島領有権を認めるのが妥当な解決策」と主張した。 28日、仁荷大と東北アジア歴史財団が共同主催した「韓日間独島問題の解決策模索」セミナーで、米議会調査局(CRS)のラリー・ニックス研究員は「日本は独島そのものよりも、その他の利益に関心がある。日本が韓国の独島領有権を認め、その代わりに韓国が“日本海”の呼称を認める“独島・東海呼称問題一括妥結”案で妥協することができるだろう。また日本は、1905年以前には独島に対するいかなる公式的な主張もしておらず、日本には違法に占有した地域を返還すべき義務がある」と指摘した。 愛知学院の芹田健太郎教授は「独島問題は両国間の感情が絡み、国際法的な基準だけでは解決することができなくなった。そこで加害者である日本は、和解の意思表示として韓国の独島に対する主権を認め、その代わり韓国は、独島近海