政府は30日、半導体大手エルピーダメモリに対し、公的資金を活用して一般企業の資本増強を支援する制度の適用を発表した。今国会で成立した改正産業再生法で新設した出資支援措置の認定第1号となる。日本政策投資銀行(政投銀)が財政資金で将来の出資損失を補てんしてもらえる契約付きで300億円を出資。経済危機対策として民間企業を資本支援する異例の措置が始動する。民間融資を合わせた金融支援は1300億円を超える。 新制度は、世界的な金融危機の影響で業績が急激に悪化して自己資本が減り、融資を受けるのが困難な企業の資金繰りを支援するのが狙い。政投銀は出資に併せ100億円を融資。さらに、三菱東京UFJ銀行など4行が中心になって900億円超を協調融資する。 エルピーダは、パソコンやデジタル家電製品に搭載されるDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)を製造・販売する専業会社で、世界シェア3位