焦点：ギリシャに迫る悪夢のシナリオ、「ドラクマゲドン」襲来か
５月１８日、ギリシャのユーロ圏離脱が現実味を帯びる中、離脱すれば混乱や飢餓も起こり得るとの見方が出ている。写真は貧困者に炊き出しを行う男性ら。アテネで４月撮影（２０１２年 ロイター/John Kolesidis） ［アテネ／ロンドン １８日 ロイター］ ギリシャの首都アテネでは、ホームレスの数が１年前と比べ２倍になった。何か売れるものがないかと、ごみ箱をあさる人の姿も見られる。 ギリシャは限界が近い。緊縮財政策をめぐって四苦八苦している状態だが、これは悪夢の前触れでしかない。ユーロ圏からの離脱ということになれば、ギリシャには混乱や飢餓が訪れ、場合によっては無政府状態になる可能性もある。 ユーロ圏から離脱した場合、ギリシャは単一通貨のユーロ導入前に使っていた「ドラクマ」を再び使用することになるだろう。新ドラクマの価値は最大で７０％下落し、インフレが進行、金融機関は破綻し、貿易は崩壊すると推測
シャープもパナソニックも!「裏切りの工場撤退」で補助金が泡と消えた（フライデー） @gendai_biz
雇用を期待して数億～数十億円ものカネを支払った自治体。だが、閉鎖や稼働停止が相次ぎ、現在、補助金返還を巡るトラブルが続出している 三重県亀山市。人口約5万人、古くは東海道五十三次の宿場町として栄えた。この地にシャープの液晶パネル工場が完成したのは'04年だった。2年後には第2工場も稼働し、ここで作られる液晶パネルは「世界の亀山ブランド」として人気を博し、シャープのテレビ事業を不動のものとした。そして亀山市も税収増となり、一時は、国から地方交付税を受けない「不交付団体」に昇格するまでになった。 「当時の北川正恭知事が中心になって、三重県が約90億円、亀山市が45億円の補助金を出して誘致したのが亀山工場でした。この成功で、全国の自治体の誘致熱は高まり、結果、補助金の金額も高騰しました」(全国紙経済部デスク) が、'09年に亀山工場の一部ラインは中国企業に売却され、もう「世界の亀山ブランド」のテ
朝日新聞デジタル：沖ノ鳥島海域の大陸棚延伸 日本の申請、国際機関認める - 政治
沖ノ鳥島周辺で認められた大陸棚 日本政府が海底資源の権益確保をめざす４海域の大陸棚延伸が２７日（現地時間２６日）、米ニューヨークにある大陸棚限界委員会で認められた。日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定できる「島」と主張する日本最南端の沖ノ鳥島を基点とした海域も含まれる。 同委員会は国連海洋法条約に基づいて設置され、地質学や地球物理学などの専門家がメンバー。海底の地形が自然に延びていると認められれば、沿岸国が最大３５０カイリまで大陸棚の限界を延長できる。延長した分の大陸棚はその国の権利が及ぶ。日本は２００８年、太平洋の７海域を申請。このうち沖ノ鳥島が基点の２海域について、中国と韓国はＥＥＺを設定できない「岩」だと主張する口上書を同委員会に提出した。今回の審査では島北側の海域は認められたが、南側は結論が先送りされた。 関連記事石原知事、尖閣購入の考え強調「国がさっさとやれば…」(4/18)
橋下市長、現業職員３４００人の非公務員化案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市は２４日、ごみ収集・焼却、下水道、港湾の３事業の現業職員約３４００人について、２０１５年度までに非公務員化する案を公表した。 これだけの規模で自治体が事業部門を民営化するのは全国でも異例で、６月までに方向性を決める。 同日の府市統合本部会議で市が説明した。ごみ収集事業では、〈１〉職員約２０００人の引き受けを条件に、既存の民間事業者に委託〈２〉民間や市が出資する新会社を設立〈３〉職員を外郭団体などの財団法人に移籍――などの案を提示した。いずれの案も退職金約２００億円が必要となる見込みだが、現状で人件費が年約１８０億円かかっており、将来的な大幅削減が見込めるという。 担当部局は、職員の受け皿となる民間会社などへの事業委託は、５～１０年間随意契約として雇用を確保する案を示した。しかし、橋下徹市長が「（自身の）任期中の３年半にしてほしい」と要望したことなどから、今後、さらに検討する。
「２人で押さえ口から毒薬」重慶・英国人殺害 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝加藤隆則】薄煕来(ボーシーライ)前重慶市共産党委書記が関与した英国人実業家殺人事件は、権力のチェック機能を欠いた一党独裁の横暴を余すところなくあぶり出した。 文化大革命を思わせる法治不在の政治がまかり通った「独立王国」・重慶で起きた前代未聞の不祥事は、党に重い課題を突き付けている。 「毒入りの飲み物を飲ませたが吐き出したため、２人は力ずくで押さえつけ、口から毒薬を流し込んだ」 ある党幹部は、事件が公になった今月１０日、小会議室で部下たちにこう語った。薄氏の妻、谷開来容疑者と薄氏の使用人、張暁軍容疑者が共謀し、２０１１年１１月、同市内のホテルで、薄夫妻と親しかった英国人実業家ニール・ヘイウッド氏を殺害した事件の経緯説明だ。 携帯の電源は切るよう命じられ、メモを取ることも許されない異例の会議だった。薄氏は２年間に及ぶ「打黒（暴力団排除）」運動で５７００人以上を摘発した実績を誇ったが、会
中日新聞:大阪市、関電の定款に脱原発提案へ :政治(CHUNICHI Web)
トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【政治】 大阪市、関電の定款に脱原発提案へ 2012年4月1日 19時36分 大阪府市統合本部エネルギー戦略会議で発言する橋下徹大阪市長＝１日午後、大阪市役所 大阪府と大阪市でつくる府市統合本部エネルギー戦略会議は１日、６月の関西電力株主総会で可決を目指す大阪市の株主提案について協議、詳細案を公表した。同社の定款に、原発を可能な限り速やかに全廃することを明記した新章を追加することが柱。 会議に参加した橋下徹市長は退席後、「今しかチャンスがない。このまま再稼働では何も変わらない」と強調した。 大阪市は関電株式の約９％を持つ筆頭株主。詳細案は４月中に府市統合本部で最終決定し、同様に株式を持つ京都（保有率約０・５％）、神戸（３％）両市との共同提案を視野に、初めてとなる株主提案に踏み切る。 （共同） この記事を印刷する PR情報 Ads by Y
朝日新聞デジタル：首相、フェイスブック創業者と面会 震災時活用、話題に - 政治
印刷 関連トピックス野田佳彦フェイスブック「フェイスブック」創業者のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（左）の表敬を受ける野田佳彦首相＝２９日午後５時４３分、首相官邸、仙波理撮影 野田佳彦首相は２９日、首相官邸で世界最大の交流サイト（ＳＮＳ）「フェイスブック」創業者のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者と面会した。 首相は「東日本大震災ではＳＮＳが被災者の安否確認や情報共有で活躍した」と述べ、フェイスブックの首相官邸ページを設けたことを紹介。ザッカーバーグ氏は「災害に心を痛めていたので、お役に立ててうれしい。世界全体で災害時に活用できるようにしていきたい」と語った。 首相はザッカーバーグ氏を描いた映画「ソーシャル・ネットワーク」に触れ、「映画を見たので不思議な感じがする」。同氏は「本人とだいぶ違うと思う」と答え、笑いを誘った。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申
朝日新聞デジタル：空の温室ガス、排出量めぐり火花 ＥＵ規制に米中反発
６日、北京国際空港で駐機する中国国際航空の旅客機。中国政府はこの日、国内の航空会社に対してＥＵの温室効果ガスの排出規制に従わないよう指示した＝ロイター 欧州連合（ＥＵ）が始めた航空会社への温室効果ガスの排出規制に対し、中国と米国が足並みをそろえて批判している。ＥＵは広がる反発にも譲らない。１４日に北京で開くＥＵ中国首脳会議での取り扱いしだいでは、「通商摩擦」が加熱しかねない雲行きだ。 「中国は国民や企業の利益を守るため、事態の進展によっては必要な措置をとることも考慮する」。民間航空を所管する中国民用航空局は６日付のホームページで、ＥＵへの報復措置をにおわせた。国内の航空会社に対しては、ＥＵの規制に従わないように指示し、値上げやお客から関連費用をとることも禁じた。 ＥＵが１月に始めた規制は、域内で離着陸する航空会社に対し、温室効果ガスの排出枠を過去の実績から計算して設定。枠の１５％分を買いと
国家公務員採用、７割以上削減を…岡田副総理 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１３年度の国家公務員新規採用について、岡田副総理が０９年度の上限（８５１１人）比で各府省全体で７割以上削減するよう指示していたことが９日、分かった。 実現すれば上限は２５００人程度となる。 政府は６日の行政改革実行本部（本部長・野田首相）で、０９年度比で４割超、１２年度比で２割超の新規採用削減を目指す方針を決めているが、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に国民の理解を得るため、削減率の上積みを図ることにした。 府省ごとの削減率は業務内容に応じて違いを設ける方針で、定員管理を担当する総務省が各府省と調整している。ただ、政府内では「業務遂行に支障が出る」との指摘も出ており、岡田氏の指示通りに削減が実現できるかどうかは見通せない状況だ。
「財閥の娘たち」がパン屋を突然閉めた理由：日経ビジネスオンライン
ベーカリー・チェーンから一斉に撤退 1月下旬、韓国の財閥が外食産業から手を引くと一斉に表明した。まず、サムスングループが「傘下のホテル新羅が手掛けていたベーカリーカフェ・ショップから撤退する」と発表。続いて現代自動車グループも同じくベーカリーカフェ・チェーンから、ロッテグループはベーカリー・チェーンからの撤退を公表した。 いずれも経営者は財閥オーナーの娘。撤退騒動のきっかけは「二世、三世がオーナー一家の特権を生かして気まぐれに商売に手を出し、街のパン屋の客を奪っている」と韓国紙が厳しく批判したことだった。 さらに、政権末期のスキャンダル続出ですっかり求心力を失っている李明博大統領が、新聞の尻馬に乗り二世、三世のベーカリー事業の実態調査を命じたことが決定打となった。 「相続税逃れの子会社」 昨年夏にもよく似たパターンの撤退騒動が繰り広げられた。標的となったのはやはり財閥の子会社で消耗品の調達
朝日新聞デジタル：東電、公的資本受け入れへ 議決権巡り政府と調整 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス公的資金原子力発電所東京電力 東京電力は公的資金による資本注入を受け入れる方針を固めた。福島第一原発の廃炉費用などで債務超過になるのを避けるため、政府や電力会社でつくる原子力損害賠償支援機構が１兆円規模を出資する。ただ東電は機構に議決権の大半を握られることには抵抗しており、出資形態をめぐり政府側と調整を進めている。 資本注入案によると、東電株式の時価総額は約３５００億円のため、１兆円の出資で機構は発行済み株式の３分の２以上を持つ計算になる。機構は普通株を中心に議決権の過半をおさえて実質国有化したい意向で、３月につくる「総合特別事業計画」に盛り込む方針だ。 これに対し東電は、議決権のない優先株を中心に出資を受け入れることで、経営権を維持したい考え。東電首脳は２６日朝、朝日新聞に「話し合いはしている。条件が整えば受け入れる」と語った。公的資金の受け入れはやむを得ないが
テクノロジー : 日経電子版
次世代通信規格「5G（第5世代）」を使う大きなメリットは、4Gよりも高精細で遅延の少ない映像を配信できる点だ。この特徴を生かし、建設機械や医療機器を遠隔操作しようとする取り組みが広…続き 5Gがやってくる つながる機器は100万台 ［有料会員限定］ ５Ｇでロボット遠隔操作や遠隔医療、ドコモが公開
SOPA、PIPA関連の騒動続く、今度はMPAAが反対派を牽制する声明を発表 | RBB TODAY
全米映画協会（MPAA）は17日、SOPA、PIPAの両方案に関連する声明を発表した。抗議のためにネットでストライキをする反対派を非難する内容となっている。 「Protect Intellectual Property Act（PIPA）」と「Stop Online Piracy Act（SOPA）」はともに著作権保護などを目的とした法案。全米映画協会や全米レコード業界（RIAA）は両法案を支持しているが、ネット関連企業はほとんどが反対しており、この1カ月にわたって様々な騒動が続いている。 ウィキペディアを含む100以上の企業は抗議のため、ネット上のサービスを一時的に停止するストライキを予定している。全米映画協会の声明はこれを非難するもので、会長兼CEOであり、元米上院議員のクリス・ドッド氏の名義で発表された。その内容は抗議行動を「情報を得るためにサービスを利用しているユーザーに対して無責
「ネット介入」か「エンタメ保護」か 米業界対立 規制本案に英語版ウィキ２４時間スト＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
米議会で審議中のオンライン違法コピー（海賊行為）防止法案「ＳＯＰＡ」をめぐり、米ネット業界が「自由で開かれたネットが深刻な打撃を受ける」と猛反発している。オンライン百科事典「ウィキペディア」を運営するウィキメディア財団は、米東部時間の１８日午前０時（日本時間１８日午後２時）、英語版の運営を２４時間停止する抗議ストライキを開始。米グーグルも同じ時刻から、検索のトップページでこの法案に反対署名できるサイトへのリンクを表示するとともに、ロゴを黒い四角で隠して抗議を表明した。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）「効果的な方法、他にある」 英ＢＢＣやＣＮＮなどによると、法案の目的は、映画や音楽を違法配信する中国など米国外の悪質サイトの取り締まりにある。法案がこのまま通れば、映画会社やレコード会社といった著作権者は、司法当局に届ければ問題サイトを強制的に閉鎖させることができる。米グーグルなど検索サイト事業
日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半
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映画化決定？と思わせるようなプーチン大統領の就任セレモニー「バック・トゥ・ザ・プーチン」 : カラパイア
俳優の山本太郎さん就職へ 太陽光発電企業に 脱原発活動で収入減り… - MSN産経ニュース
北朝鮮、「維新独裁の血統」…韓国与党代表をまた非難
http://japan.internet.com/webtech/20120118/5.html
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