トヨタ・バッシングの正体『アメリカ型ポピュリズムの恐怖』
アメリカのトヨタ叩きについての「もやもや」が晴れた。これは、アメリカンリスクの教科書として読まれるべきスゴ本。 そのジャイアニズムやダブスタにはちゃんと（構造的な）理由があることが分かる。なぜヒステリックな反応をしたのか、原因判明にもかかわらず、どうしてケジメをつけられないか理解できる。同時に、トヨタの大人の対応と、是々非々バランス感覚の絶妙さに唸らされる。さらに、アウディ、トヨタの次がどこであれ、どんな対応を取ればよいか教訓が得られる。 2009～2010年の「トヨタ急加速疑惑」によるトヨタバッシングは異様だった。メディアの扇情報道がオレモオレモ苦情のループを呼んでヒートアップする一方、トヨタを蹴落とす陰謀論がまことしやかに語られていた。どこまでが「事実」で、どこからが「意見」なのか日本のメディアを探しても、「グローバル経営感覚の欠如」や「トヨタの油断や驕り」など、自虐的な報道ばかり。後
今後は「パレスチナ国」の名称使用を、アッバス氏が議長令
（ＣＮＮ） パレスチナ自治政府のアッバス議長は、国連総会でパレスチナの地位を「非加盟オブザーバー国家」に格上げする決議が採択されたことを受け、今後は「パレスチナ国（Ｓｔａｔｅ ｏｆ Ｐａｌｅｓｔｉｎｅ）」の名称を使うよう命じる議長令を出した。パレスチナ解放通信（ＷＡＦＡ）が伝えた。 ＷＡＦＡによれば、議長令は３日に公布され、今後はパレスチナ人の身分証明書やパスポートなどの公式文書にも「パレスチナ国」の名称を使用する。同通信社は「国家独立の道へ向けた新たな動き」と伝えている。 パレスチナでは、アッバス議長率いるファタハと、ガザ地区を実行支配するイスラム組織ハマスとの間で対立が続いてきたが、国連決議やイスラエルとハマスの衝突をきっかけに、両派の和解に向けた動きが加速している。 イスラエルとの衝突後、ファタハが支配するヨルダン川西岸で初めてハマスの集会が認められる一方、ハマスは５日にガザでファタ
従軍慰安婦問題、いわゆる「河野談話」の訂正は可能か？
安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」
政治家を育てる質問
12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。 放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やＤＶＤの発売を求める声が寄せられているそうです。 テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。 いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。 ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。 というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。 日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側
「福島は終わった」と外からがっかりする身勝手 世界はそう簡単に終わらない （安積咲）＜衆院選・特別コラム＞(gooニュース) - goo ニュース
福島県の衆院選は、自民圧勝という結果に終わりました。この結果は住民の意識が変化したというよりも、むしろ政権交代以前の状態に戻ったとも言えます。福島2区の郡山市、旧市街地に住む私の主観ですが、そこで投票した多数の住民たちは、自民党への期待感よりも、他に託せる候補者がいないという理由による判断を下したではないか、と感じられます。 地方政治での得票には、政党や政策より先に、長く培われてしまった地元の人間関係や、利権のようなものも深く絡んでいるのは事実です。今回もその影響が無かったとは言えないでしょう。 ですが、その地方での人と人とのつながりが、全て悪いとも限りません。地元に強いという事は、その地での人間関係を重視しているという事でもあります。震災時にその繋がりがいち早い救済行動に繋がったという事実もありました。 先の選挙の際には、政権交代で全てが変わると言わんばかりの華やかな報道がされていました
パク・クネ氏が当確 ＫＢＳ報道 NHKニュース
２０日投票が行われた韓国大統領選挙で、韓国の公共放送・ＫＢＳテレビは、与党・セヌリ党のパク・クネ氏の当選が確実になったと伝え、韓国で初めての女性大統領が誕生することになりました。 韓国の大統領選挙の投票は午後６時に締め切られ、開票作業が行われています。韓国の選挙管理委員会によりますと、午後９時現在の開票率は３２．２％で、得票率は、与党・セヌリ党のパク・クネ氏が５２．７％、最大野党・民主統合党のムン・ジェイン氏が４６．８％となっています。 韓国のＫＢＳテレビは、出口調査の結果などに基づいて、「パク・クネ氏の当選が確実になった」と伝えました。 パク氏は、南部・テグ出身の６０歳。１９６５年に日本との国交を正常化させたパク・チョンヒ元大統領の長女で、母親が死去したあとにはファーストレディーの役割を務めたことでも知られています。選挙戦では、政党の代表など１５年にわたる豊富な政治経験をアピールしました
「ものの値段が安すぎる！」のは当然の帰結、とマルクス先生は仰った
(2012.12/19 17時頃、ブクマコメントへの返信などを末尾に追記致しました) http://lkhjkljkljdkljl.hatenablog.com/entry/2012/12/19/112633 ↑こちらのエントリを拝見しまして、なるほど現場の危機感はリアルに伝わってくるなと感じる半面、「そこはカール・マルクス先生が150年前に通過した場所ですよ」と思わずにいられなかったので、ここで簡単に解説してみようと思います。 まず、「どうして商品の値段が下がるのか？」ですが、これは資本主義社会において工業化が進めば不可避の現象である、とマルクス先生は言います。 理屈としては単純で、かつては作るのが難しかった製品でも、大量生産が可能になればそれだけで安価で提供されるようになりますし、やがて生産技術が陳腐化して他社も似たような製品を作り始めれば、さらに価格は下がっていくわけです。これは恐ら
朝日新聞デジタル：憲法改正規定緩和へ「維新と協力」 自民・安倍総裁
自民党の安倍晋三総裁は１６日夜のテレビ各局のインタビューで、衆院選で公約した憲法改正について「まず９６条の（衆参両院で３分の２を必要とする）改正規定から変えようと考えている。３分の１をちょっと超える国会議員が反対すれば国民が指一本触れられないのはおかしい」と語った。 安倍氏は、この方針について、ともに改憲を唱える日本維新の会が「理解していただいているのではないか。大きな方向で当然協力していきたい」と強調。ただ、「参院では３分の２にほど遠い。勢力の構築をどうしていくかよく考えないといけない」とも述べた。 ９条改正で自衛隊を軍隊と認め国防軍とすることに関しては「海外には自衛隊は軍だと説明している。この矛盾をなくすのは当然の義務だ」と述べた。
北朝鮮、予想より高度だった打ち上げ能力：日経ビジネスオンライン
2012年12月12日午前9時49分頃、北朝鮮は朝鮮半島の西岸の付け根近く、黄海に面した平安北道・東倉里（トンチャンリ）にある西海衛星発射場から、ロケット「銀河3号」を発射した。日本政府はこれを「人工衛星と称するミサイル発射」と称しているが、この打ち上げそのものは衛星打ち上げと考えて間違いない。打ち上げの方角はちょうど真南の方位角90度。北朝鮮の事前情報によれば、高度500kmの太陽同期軌道への打ち上げだという。 その後、北朝鮮が事前に通告してきた3海域に、それぞれ1つずつの落下物が確認された。それぞれ第1段、衛星フェアリング、第2段と思われる。予定海域に予定通りに落下したということは、第2段までの飛行が正常であったことを意味する。次の第3段が正常に動作すれば、北朝鮮は初の人工衛星の打ち上げに成功したことになる。 北朝鮮は過去の打ち上げ失敗でも、「衛星打ち上げに成功」と声明を出しているので
リバタリアニズム - Wikipedia
リバタリアニズム（英: libertarianism）は、個人的な自由、経済的な自由の双方を重視する、自由主義上の政治思想・政治哲学の立場である[1][2]。経済的な自由を重視する新自由主義と似ているが、リバタリアニズムでは個人的な自由をも重んじる[3]。他者の身体や正当に所有された物質的、私的財産を侵害しない限り、各人が望む全ての行動は基本的に自由であると主張する[4]。リバタリアニズムを主張する者はリバタリアンと呼ばれる。日本語では完全自由主義、自由人主義、自由至上主義、自由意志主義などの訳語がある。 なお、哲学、神学、形而上学においては決定論に対して、自由意志と決定論が両立しないことを認めつつ（非両立説 incompatibilism）、非決定論から自由意志の存在を唱える立場を指す[5]。この意味では自由意志論などと訳される場合が多い。 語源と歴史[編集] Le Libertaire
Astand：サービス終了のお知らせ
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
自民党の西田昌司と片山さつきが、国民主権と基本的人権を否定してしまいました
憲法と法律の違い。立憲主義のお話。 ・憲法とは何か 憲法とは国家の基礎となる法のことをいいます。つまり憲法とは国家のあり方を決めたルールのことです。 国家とは領土を基礎としてその地域に住む人間が、強制力を持った権力によって統治された社会のことをいいます。 人間関係においても誰か一人が大きな権力を持ってしまうと、その人は好き勝手なことをやってしまいます。 国家においても同じことがいえます。 国家の権力、つまり国家権力は放っておくと暴走して、好き勝手なことをしてしまいます。 そこで、国家権力が好き勝手しないように歯止めをかけるのが憲法です。 憲法は国家権力の暴走から国民の自由を守っているのです。 ・法律とは何か 憲法を元に法律が作られます。 法律とは国家権力が国民の権利を制限するためのものです。 憲法が国家権力を見張って、国家権力に好き勝手な法律を作らせない仕組みになっています。 以上をまとめ
総選挙期間中のコメント入力自粛について‐ニコニコインフォ
12月4日（火）公示から12月16日（日）の投開票までの選挙期間中、 政治系の公式生放送および動画、一部の政党・議員のチャンネル動画において、 コメントの書き込み等を一部自粛させていただきます。 それに伴い、モバイル端末で一部視聴が出来ない動画・生放送等があります。 ご迷惑おかけいたしますが、ご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。
シリア軍がサリン製造を準備か、米政府「重大な結果を招く」と警告
（ＣＮＮ） シリアのアサド政権が反体制派に対してサリンなどの化学兵器を使用する準備を始めたと伝えられたことを受け、オバマ米大統領は首都ワシントンの大学で３日に行った講演でアサド大統領に対し、「化学兵器の使用は一切容認しない。もしもこうした兵器を使用するという悲劇的な過ちを犯せば、重大な結果を招き、（アサド政権が）その責任を負うことになる」と警告した。 米当局者は、シリア軍が猛毒のサリンガス製造に使われる化学物質の合成を始め、反体制派や民間人への攻撃に使用される恐れがあると語った。米国は先週末にかけて、複数の筋からこの情報を入手したという。サリンは砲弾に装てんされて使用される公算が最も大きいとしている。 クリントン米国務長官も同日、「アサド政権が自国民に対して化学兵器を使用したことが確認された場合の対応について、詳細を語るつもりはない」「しかしそのような事態が発生した場合、我々は確実に行動を
再稼働賛成派に聞きたいこと - 紙屋研究所
安全基準が厳しくなって、それで原発が止まったら仕方ないと思うの？ 福島で原発事故が起きたので、安全規制が厳しくなることが予想されるよね。 その厳しくなった規制で、いまある原発がハネられたら、「経済のために原発を再稼働させるべきだ」という人は、「ルールにあわないんだったら、しゃあねーなー」と思うんだろうか。それとも、「カネがあってこそだろ。そんな厳しい規制は、ゆるめるべきだ」と主張するんだろうか。つまり法令に従うのか、法令をまげてしまうのか。 そんな法令などつくられない、とタカをくくっているんだろうか。 原発をつくったときにOKとかNGとかをだす、「審査指針」ってのがある。 法令上の強制性がないらしいんだけど、もともと原発の建設っていうのは、「国策」といわれるように、政治的・政策的判断なわけだよね。政治の側が「いいよ」って言えば電力会社は原発をつくれたし、「だめ」っていえば、止まってきた。実
南アルプスを越えられなかった中央自動車道
国土交通省の交通政策審議会で、JR東海が計画しているリニア新幹線のルートが南アルプス経由に内定した。あてが外れたのは長野県。1989年以来、迂回（うかい）しても経済効果が見込めるとの理由で、対案の伊那谷ルートを推進してきた。これが覆った。 逆に、いったん南アルプス経由と決まったものの、後に伊那谷経由へと覆ったのが中央自動車道だ。ルート変更を巡る逆転劇があったのは半世紀前のこと。当時の記録が山梨県身延町の「身延町誌」や国会会議録検索システムなどに載っている。歴史を少し振り返ってみよう。 1957年の国会で建設法が成立 敗戦からの復興期、交通網整備の必要性が叫ばれた。国土を貫く高速道路を通して新たな都市と農村の建設を促進する法律「国土開発縦貫自動車道建設法」が1957年（昭和32年）の国会で成立した。超党派による議員立法だ。 中央道の建設計画は同法に基づいている。ルートは途中、静岡市北部の南ア
最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
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婚約破棄:「在日差別意識に起因」 女性が市議を提訴－ 毎日jp(毎日新聞)
鳩山氏の不思議な行動 - 政治 - MSN産経ニュース
生活保護費:来年度削減へ 政府・与党調整－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)