近畿日本鉄道は28日、大阪、名古屋と三重県の伊勢・志摩を結ぶ新型観光特急「しまかぜ」を来年3月21日から運行すると発表した。伊勢志摩の晴れやかな空と海をイメージし、車体は青を基調にデザイン。また、定員数を従来の特急と比べて約半数の138人に抑える一方、総工費は約1.5倍の37億円をかけて、リゾート路線を意識し、広い座席とくつろげる空間を目指して設計した。 来年、伊勢神宮(三重県伊勢市)で開かれる20年に1度の「式年遷宮」に合わせて導入する。2編成(計12両)で大阪、名古屋と伊勢志摩を各1日1往復。料金は大阪難波−伊勢市は3830円(運賃含む)などで、現行に最大1000円を上乗せされる。 座席は、前後間隔を従来より約2割広い125センチを確保、背もたれにはマッサージ機能を導入した。個室は、掘りごたつ風の和室と、リビング風の洋室があり、それぞれ寝台車を除いた国内の鉄道の個室で最も広いという。軽
反日デモの一部が暴徒化し、破壊・略奪行為の被害を受けたイオングループのスーパー「ジャスコ黄島店」=中国・青島で2012年9月16日、工藤哲撮影 藤村修官房長官は20日午前の記者会見で、中国の反日デモで窓ガラスが割られるなどの被害を受けた日本大使館や総領事館について「きちんと損害賠償を要求することになる」と述べ、日本政府として中国側に賠償請求する方針を示した。 一方、日系企業が受けた被害に関しては「第一義的には中国の国内法に基づいて解決されるべき問題だ」と指摘。そのうえで「(個別の企業から)日本政府に相談があれば支援していく」と語り、日系企業と中国当局との交渉に必要に応じて関与する意向を示した。【小山由宇】
新入学生らに授業の進め方を説明するスティーブ・レーザーさん=米ニューヨーク市のハーベスト・カリージェット高校で、草野撮影 【ニューヨーク草野和彦】約3000人が犠牲となった01年9月の米同時多発テロの発生から11日で11年。事件を知らない若者世代が増える中、高校などの教育現場で「9・11」をどう教えていくかが課題になっている。同時多発テロの悲惨さや背景は十分に教えられていないのが実態で、風化を憂う教師も多い。テロ犠牲者の遺族らで組織する「9・11家族協会」は、同時テロについて教える連邦政府レベルの履修指針の策定を求めている。 ◇ポスト世代が1割「もはや歴史」 ニューヨーク市の世界貿易センタービル跡地「グラウンド・ゼロ」から北へ約3キロ。6日に開校したばかりのハーベスト・カリージェット高校で、社会科教師のスティーブ・レーザーさん(30)が新入生に呼びかけた。「高校生になったのだから、君たちは
近江鉄道(本社・滋賀県彦根市)が滋賀県内の鉄道全線にまいた除草剤で収穫間近の稲が枯れるなどの被害が確認され、同鉄道が3日、沿線59.5キロの稲や野菜をすべて買い取る被害補償方針を農家側に示したことが分かった。少なくとも計3平方キロの田畑の作物が買い取り対象になるとみられ、農家側と今後、買い取り価格などを交渉する。 近江鉄道が線路用地に除草剤を散布したのは今年7月。8月に入り、線路沿いの水田で稲の葉が黄変する被害が確認された。サンプル調査で基準値(0.02ppm)を超える残留農薬が検出され、県は8月31日付で沿線の水田すべての稲の収穫・出荷の自粛を要請した。 出荷自粛の米は廃棄される見通し。同鉄道は沿線の4分の1が田畑と想定。線路から100メートル以内の田畑の作物を補償するという。 3日夜、同県東近江市で同鉄道が行った説明会で、農家からは「手塩にかけて育ててきたものを廃棄されるのはつらい」な
昨年3月の東京電力福島第1原発の事故を受け、停止の相次いだ国内の原発がついに全基停止した。事故から約1年2カ月、事故現場では先の見えない処理作業が続き、原発の肩代わりをしている全国の火力発電所では、故障による急停止におびえながら電力安定供給に向けたフル稼働が続いている。 原発ゼロのまま猛暑を迎えた場合、日本列島の電力の頼みの綱は長期間の停止状態から再稼働させた火力発電所だ。しかし、再稼働した火力の多くは運転開始から40年以上過ぎて老朽化しており、現場技術者がだましだまし動かしている。予備の供給力がほぼゼロの現状では、火力が1カ所急停止するだけでも大規模停電の引き金となりかねず、電力供給は薄氷の上にある。 東京湾南西岸にある東京電力横須賀火力発電所(神奈川県横須賀市)。福島第1原発事故を受けて昨年6月、1年3カ月ぶりに再稼働した同火力の敷地内には「立ち入り禁止」の張り紙が随所にある。煙突につ
【週刊エコノミスト 5月1・8日合併号】 ◇望月麻紀(もちづき・まき=エコノミスト編集部) 内閣府が3月に公表したデータによると、大学新卒者の早期離職は依然として高い水準にある。2010年3月に卒業した大学生約85万人のうち就職したのは約56万9000人。このうち19万9000人が3年以内に離職すると推計している。 若者の早期離職は「7・5・3問題」と呼ばれてきた。雇用保険の加入状況を基にした推計では、中卒者の7割、高卒者の5割、大卒者の3割が就職から3年以内に退職することに由来する。実は、景気の良し悪しにあまり関係なく、20年以上にわたり、ほぼこの割合で推移している。日本経済は「失われた20年」と言われて久しい。「超氷河期」の狭き門をくぐり抜け、正社員として採用されても、大卒者の3割は3年以内に辞めてしまうのだ。 いわゆる平成不況に突入して以降、大学は学生の就職相談に力を入れるようになっ
福島第1原発事故の放射線による健康被害への不安は、宮崎でも多くの家族が避難生活を送るように、特に小さな子供がいる保護者にとって深刻だ。 ホメオパシーと呼ばれる民間療法がある。病気の原因物質を水で極度に希釈して服用すれば、自然治癒力が高まり病気が治るという理論に基づく。欧州発祥で約200年の歴史が強調されるが、医学の進歩でその有効性はほぼ否定され、治ったという体験談は暗示によるプラシーボ(偽薬)効果、自然軽快と一般的に評価される。 しかし、この療法の推進団体「日本ホメオパシー医学協会」(東京都)は、東日本大震災の被災地で放射能を除去できるとPR。さらに、この団体代表が創業した健康食品会社「ホメオパシージャパン」(同)は昨年7月、フクシマの名前を冠した商品を発売。福島の土を水に溶かして染みこませたレメディーと呼ぶ砂糖玉だ。 福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの高村昇・長崎大教授(被ばく医療
大阪府羽曳野市の市立峰塚中の50代の男性教諭が競艇場で生徒の通信簿をつけていた問題で、峰塚中の中野秀夫校長は14日、羽曳野市内で会見し、「取り返しのつかないことをしてしまった」と陳謝した。本来押すべきでない数字のスタンプを押して成績が誤っているケースが1カ所、スタンプを逆向きに押すなど向きの間違いが3カ所あり、いずれも教諭が通信簿に赤線を引いて訂正していたことを認めた。教諭は「きちんとできていなかった」としてボートレース観戦のため集中力を欠いていたことを認めたという。 教諭は3年生の担任で、13日が卒業式。峰塚中は14日朝から保護者らの問い合わせなどに追われた。中野校長は沈みきった表情で会見し、「卒業生に申し訳ない。約20人の成績表を付けるのに4カ所のスタンプの押し間違いはかなり多い。『時間がない』といって競艇に行くなど、許されないことをしてしまった。近く保護者説明会を開き、謝りたい」と話
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