「セカンドライフ」のすべてが大盛況ではない・ゴーストタウン化した商店街と「知ってもらうこと」の大切さ:Garbagenews.com
2007年02月19日 06:30 次から次へと大手商社が参入し、多くの企業が日本語対応をてぐすね引いて待ち望んでいる状態が続いている、多人数同時参加型ネットワークコミュニケーションゲーム【セカンドライフ(Second Life)】。参入すれば誰もがハッピー的な雰囲気がまん延しているが、【CNET Japan】に『セカンドライフ』の現実の一端を知ることができるレポートが掲載されていた。タイトルは【誰も買物に来ないsecond lifeのショッピングモールの現実】。 レポートでは「来場客は誰もおらずゴーストタウン化している」、建物の創りは立派で入店している店舗のレベルも高いショッピングモールが紹介されていた。掲載されている写真を見ると、整然と並べられた高品質の店舗が立ち並び、ビジュアル的にもきわめて美しい。しかし客は来ない。バーチャルな世界での無人地帯なだけに、寂しさが一層際立っている(写真
経済産業省、ポイント商法のルール化を模索へ--後編:Garbagenews.com
2007年01月07日 20:15 思考ゲームのような形になってしまった、経済産業省によるポイントのルール策定研究会のニュースを元にしたさまざまな模索の後編。ポイントに対する法律や課税、そして偶然にも先日別件で記事にした、ゲーム内通貨について。 ●ポイントに対する法律抵触の可能性と税金 「企業サービスとしてのポイント制度が流動性が一般通貨よりは低い、利用範囲を限定した地域通貨のようなものとして扱われる可能性がある」というのが結論であり、恐らく経済産業省もそれを前提としてルール化を行うのだろう。 では「地域通貨」のようなポイントに課税や法律抵触云々の話は出てくるのだろうか。擬似といっても通貨が流通すれば課税したくなる、あるいは通貨もどきのものは規制したくなるのがお役所の常というもの。まず、法律抵触云々についてだが、該当しそうな法律に「紙幣類似証券取締法」というものがある。この法律では「どこで
【更新】経済産業省、ポイント商法のルール化を模索へ--前編 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2007年01月07日 20:15 [YOMIURI ONLINE]によると【経済産業省】は1月6日、量販店やショッピングモール、航空会社などさまざまな企業が自社利用の特典として設けている「ポイントサービス」システムに関するルール作りを進める方針を明らかにした(経済産業省のサイトには公式発表はない)。近く研究会を発足させ、発行した企業が倒産した場合のポイントの取り扱いや個人情報保護など、広範な角度からルールのあり方を検討する。今年の6月までに報告をまとめる方針だという。 経済産業省が民間調査機関に委託して調べたところ、少なくとも年間約4500億円に相当するポイントが付加価値として発行されていると推計。しかし経済産業省側では実際には、この2倍を超える1兆円規模のポイントが発行されていると見ている。 発行されるポイントはアマゾンのポイントのように単独企業内で使えるのはもちろん、【ティーポイント
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