想像超える中国人のワイン熱 豪や仏のブドウ畑を次々と買収 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
今年もいよいよワインの季節になりました。フランス産の新酒ワイン「ボージョレ・ヌーボー」も１１月１５日に解禁されます。食欲の秋でもあり、ワインの話題で盛り上がりそうですが、いま世界で１番ワインに熱い視線を注いでいるのが実は中国人なのです。 ［地元反発］中国人がブルゴーニュのブドウ畑買収 「文化遺産の喪失」 とにかく赤ワインが絶大な人気といい、既にフランスワインでは飽きたらず、オーストラリア産やイタリア産、米カリフォルニア産の商品まで大変な売れ行きを記録しているといいます。世界の生産地にとっては大不況で消費が落ちる欧州や米国より、経済も好調な中国がいま、世界で最も魅力的な市場なのです。 １０月１５日付豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドによると、そんなワインの一大産地、オーストラリアの中国へのボトルワインの輸出額は、９月段階で金額ベースだと前年比２３・１％増、数量ベースでも同１６・３％増と
大間原発、“見切り発車”の建設再開 Ｊパワー、政府それぞれの思惑 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
Ｊパワー（電源開発）が、東日本大震災を受けて中断していた大間原発（青森県大間町）の建設工事を再開した。枝野幸男経済産業相の「建設継続容認」発言からわずか半月。原子力規制委員会による新たな原発の安全基準も固まっておらず、建設再開には疑問の声も上がる。建設再開を急いだ裏には政府、Ｊパワーそれぞれの思惑があった。 ■新戦略が転機に 「大間原発の工事を本日再開したとの報告だと、理解していいですね？」。１０月１日、青森県の三村申吾知事は、県庁を訪れたＪパワーの北村雅良社長に身を乗り出して念を押した。 青森県は独自の安全確認手続きを昨年末に終了し、すでに建設再開を容認していた。だが、国内で反原発デモが勢いを増す中、Ｊパワーは「唐突に建設再開を打ち出せば、政府や世論の反感を買う恐れがあった」（幹部）ため、建設再開を決断できずにいた。 建設中断の長期化で、地元は焦りを強めていた。大手ゼネコンは作業
活気づく新興株 ｉＰＳ・スマホ・ＳＮＳ関連健闘 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東証マザーズ、大証ジャスダックの新興市場に上場している企業の株価が堅調だ。電機や自動車といった輸出関連株が円高の影響などでさえない中、個人投資家らの資金が新興株に流入しているようだ。京大の山中伸弥教授のノーベル医学・生理学賞受賞で脚光を浴びたバイオ関連のほか、成長が期待できるスマートフォン（高機能携帯電話）やＳＮＳ（交流サイト）と関わりの深い銘柄を中心に人気を集めている。 マザーズ上場企業の株価指数である東証マザーズ指数は２日、前日比８・３２ポイント上昇して３８６・９４と、６カ月ぶりの高値水準をつけた。 東証１部全銘柄の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）と７月末からの上昇率を比較すると、ＴＯＰＩＸの２・１％に対して、マザーズ指数は１９・２％。日経ジャスダック平均株価も今月２日まで３日続伸し、約５カ月半ぶりの高値となった。 ９月末からの値動きを見ると、先月、山中教授のノーベル賞受賞
冬のゲレンデ「Ｖ字」兆し ホテル・交通各社、プラン強化 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
レジャー各社は、急増する子供連れスキーヤーの囲い込みを競う＝新潟県湯沢町の苗場スキー場（プリンスホテル提供）（写真：産経新聞） ■子供連れ需要増加／外国人の利用回復 今冬のスキー復権を見込んだビジネスが動き出している。学生時代にスキーに夢中になった３０〜４０代が親になり、今度は子供連れで楽しむ需要の増加が期待できるからだ。子供向けのサービスを充実させるスキー場も登場するなど、家族連れのスキーヤーの囲い込みを競っている。（那須慎一） プリンスホテルは、苗場プリンスホテル（新潟県湯沢町）などのスキー場を併設するホテルで、子供の宿泊料金を無料にする限定プランを今シーズンから販売する。また、軽井沢プリンスホテルスキー場（長野県軽井沢町）など９つのスキー場で、子供リフト料金の終日無料や、スノーボードに取っ手をつけた「マジックボード」など、子供が楽しめる新たなスポーツの教室を始める。価格とソフト面
気になる“家の臭い”ってどこから来るの？ またその対策は？
この季節になると増えてくる「鍋パーティー」。友達の家におじゃまするのは楽しいけれど、入ってみて「う、クサイ」と思った経験、だれしもあるのではないだろうか。あの臭い、消すことはできないのだろうか…。 そもそも住宅の臭いはどこからやってくるのだろうか？ 自然素材に関するポータルサイト、「100%自然素材主義」には、家の臭いの原因として、 「台所の臭い、食べ物の臭い、タバコの臭い、玄関の臭い、トイレの臭い、カビの臭い、化学物質の臭い、ペットの臭い、家族の体臭」 などを挙げ、“以上のように、家の中にはさまざまな臭いのもととなる要素があり、混ざり合ったときには自分では気がつかないうちに、悪臭となっているのです”と説明している。またその対策として、 「『家のニオイ』を無くすためには大きく2つのことが必要です。ひとつは、掃除をして清潔にすること。そして、もうひとつは、においを染み付けないことです。つまり
東電、福島に「本社」 年明けにも 賠償や除染、４０００人態勢 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力が、福島第１原子力発電所事故の賠償に関する業務や除染作業を強化するため、福島県内に本社機能を設ける方針であることが３日明らかになった。 「福島復興本社」（仮称）を来年１月にも設置し、福島県内の職務に就く社員を現在の３５００人から４０００人超の態勢に増強する。今週にも発表する中期経営計画に盛り込む。 復興本社は、登記上の本店ではないが、企画や人事などの機能を与えるほか、東京の本店から予算などの機能を移し、トップには副社長級を充てるなど、本格的な布陣を敷く。 また、現地に常駐する除染の担当者を、現行の１００人から３倍の３００人規模に増員する。 復興支援を強化するため、約３万８千人の東電の全社員が年数回は現地に赴き、ボランティアの立場でなく業務として、住宅の片付けなど生活支援に携わる。 東電の意思決定は、東京の本店で実施しているが、地元の自治体や住民には「意向が十分反映されてい
燃費性能の表示 現代自が水増し 米で９０万台販売 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】米環境保護局（ＥＰＡ）は２日、韓国の現代自動車と傘下の起亜自動車が、米国で販売した自動車約９０万台について、実際よりも高く燃費性能を表示していたとする調査結果を発表した。両社は指摘を受けて表示を訂正した。 消費者の苦情で判明したもので、ＥＰＡによると、これほど大規模な自動車の誤表示は初めてという。燃費性能が水増し表示されていたのは２０１２〜１３年モデルを中心にした１３車種で、燃費性能テストでのミスが原因としている。水増しは最大でガソリン１ガロン当たり６マイル（１リットル当たり約２・６キロ）に達し、両社はガソリン代の差額に一定額を上乗せし購入者に支払う。 米国では新車販売で燃費を示すラベルの表示が義務づけられている。ＥＰＡの担当者は声明で、「消費者は購入する車を選ぶ際、燃費性能の表示を信頼している」と２社を非難した。
今日のライブ、スマホで持ち帰れます ＱＲコードから映像、音楽不況に活路 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
野口五郎さんのコンサートで初めて導入された「テイクアウトライブ」。スマートフォンアプリを使ってＱＲコードを読み込むと、ライブ映像がダウンロードできる（写真：産経新聞） いま体験したライブを“お持ち帰り”できます−。ライブ終了後、来場者だけにその日の音源や映像をスマートフォン（高機能携帯電話）やパソコンで追体験できるようにするサービスが相次いで誕生している。アイドル以外の音楽ＣＤ販売が落ち込む中、ライブ人気は高まっており、音楽関係者はライブの「付加価値」を高めることで、動員増と新たなビジネスチャンスを作ろうとしている。 東京・渋谷のオーチャードホールで１０月中旬に開かれた野口五郎さん（５６）のコンサート。終演後に配られたＱＲコードをスマートフォンで読み込むと、ついさっき目にした２曲の映像がダウンロードされた。「テイクアウトライブ」というこのサービスは野口さん自身が考案。開発したフォネックス
日本は国土の7割が森林。でも木材自給率はたったの30%。そのわけは？
世界では熱帯雨林の減少などの問題が発生し、東京都の面積の約24倍もの森林が毎年消滅している。ところが、日本の森の面積は約40年間で横ばい。むしろ森林蓄積量は年々増えているそうだ。 日本の森について考えるサイト「私の森.jp」によれば、日本の国土のうち約7割が森林。この割合は、先進国のなかでフィンランドに次いで2番目に高い。つまり、日本は世界有数の森林国なのだ。このうち約半分が天然林、2割が人工林、その他3割が無立木地（樹木が生立していない林地）や竹林などで構成されている。 だが、日本は有数の木材輸入国でもある。日本の木材自給率は約3割。使用する木材の約7割を輸入に頼っているのだ。 「森林林業学習館」によると、日本の人工林は、昭和20～30年代、戦後の復興に必要な木材を確保するために政府が実施した「拡大造林政策」によって増加したという。当時の家庭燃料は木炭や薪が中心。木材は生活に欠かせない存
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