TOTO(福岡県北九州市、喜多村円社長)は2018年度～2022年度を事業期間とする新中期5ヵ年経営計画『TOTO WILL2022』の「日本住設事業」として、18年度からリフォーム需要創造プロジェクト『あんしんリモデル戦略』を始める。「関係部署と具体的な施策を詰めているところで、来年4月の直前に様々な施策を発表できると思う」(喜多村社長)。新中計は「日本住設事業」として『リモデル』売上高の年平均伸長率をプラス2・0%、『新築』同マイナス1・7%と計画した。共にベースとなる市場全体の売上規模の伸長率について、今後実施される政府のテコ入れ策を考慮しない設定で『リモデル』はプラス1・0%、『新築』はマイナス2・3%と想定。その数値に新商品投入といった自社独自の需要喚起施策を実施することにより、『リモデル』はプラス1・0ポイント、『新築』はプラス0・6ポイントの底上げを図る計画だ。

一般財団法人住まいづくりナビセンターは13日に開催した連携機関会議の講演会で、リフォーム事業者を調べる際に利用される比較サイトなどの情報について、消費者に料金の内訳を明示することが健全な市場拡大に不可欠と訴えた。 住まいづくりナビセンターの社本孝夫顧問が、市場の課題と今後の展望をテーマに講演した。消費者がリフォーム関連情報の入手先としてインターネットの利用を急速に増加させているが、ネットにおけるリフォーム事業者情報の紹介ビジネスでは料金が不明確で、リフォーム事業の価格の信頼性が欠落することを指摘した。社本顧問によると、一般的な紹介サイトでは、利用する消費者は無料である一方、事例として挙げられた紹介事業者は、リフォーム事業者に、入会金(25万円)、年会費(8万4千円)、見積り(500円)、そして紹介料(工事費用の約6%)を課金。利用者には登録リフォーム事業者を複数社紹介している。ただ、その費

タカラスタンダード(渡辺岳夫社長)は2018年3月期事業として、前期に売上げの伸び率がマイナスとなったリフォーム向け販売のテコ入れに全力を注ぐ。具体的には特に首都圏の既存マンションのリフォーム需要の獲得を進め、「(リフォーム売上げを)しっかりと拡大基調に乗せる」(渡辺社長)。このための基盤構築として4月に『首都圏工務センター』を新設、従来は支店・営業所ごとに固定していた施工職人の管理を同センターで一元化し、エリア内の仕事量の多寡に応じて職人の手配を柔軟に行える態勢を構築した。このほか、昨年システム化した既存マンション・アパートに同社が納入したシステムキッチン・洗面化粧台の納入データベースを本格活用し、営業の効率化に役立てる。15日に行った17年3月期決算説明会の中で渡辺社長が明らかにした。 訂正=記事掲載当初「首都圏ホームセンター」の記載に誤りがありました。正しくは「首都圏工務センター」で

LIXILグループの瀬戸欣哉社長は6日、2017年3月期第3四半期決算説明会に出席し、概況説明後に記者団と質疑応答を行った。瀬戸社長が概況説明で、今後さらに既存市場対応を強める旨の発言を行ったため、その後の質疑応答では、その方向性や具体策についての質問が出された。質疑応答のうち、リフォーム市場対応に関して記者側が出した質問と、それに対する瀬戸社長の回答を、質問は発言の概要、回答については発言の詳細を掲載する。

LIXIL(瀬戸欣哉社長)は1日、『リクシルPATTOリフォーム』の商品ラインアップを拡充した。玄関ドアと内窓の2商品だった従来の品揃えに、新たにキッチンコンロ、便座、水栓――といった水まわり中心の約3万～32万円の9商品を加えた。『リクシルPATTOリフォーム』は2016年10月に立ち上げたリフォーム需要創造のプロジェクト。リフォームを初めて行うエンドユーザーを掘り起こすため、当面「ドアオープナー」(瀬戸欣哉社長)の役割を果たす手頃なリフォームとして、工期1日・価格は材工一式で最大50万円前後――の商品を扱う方針を取っている。

旭化成ホームズのリフォーム子会社の旭化成リフォームは、既存の「ヘーベルハウス」の仲介と合わせてリフォーム提案する事業に試験的に着手している。同社はヘーベルハウスを買い取り構造躯体の状態で販売する「フレームヘーベルハウス」を2016年1月から展開しているが、これに伴い売買仲介業務を開始した。16年5月に「ヘーベルハウス」の売買を仲介した物件にリフォーム工事を提案。1件のリフォーム工事を受注し、近く着工する運びとなった。同社による売買仲介の実績は4件となっている。また、買取再販のフレームヘーベルハウスについても内装を残した状態でリフォーム費用を抑える手法も導入するなど選択肢を拡げている。

国土交通省は、2016年度分の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を行った。それによると、16年度上半期の内訳をみると住宅に関する工事は50・5%増の3兆1291億円だった。一戸建て住宅が85・4%増の1兆6405億円と伸び、このうち木造が81・7%増の1兆3764億円だった。

積水化学工業住宅カンパニーは、健康寿命を延ばすためのリフォーム『うちジム』『そとジム』の本格展開を開始した。セントラルスポーツと内外装の100%子会社・セキスイデザインテックが提携して実現したリフォーム商品で、『うちジム』の第1号物件が千葉県船橋市に完成した。第1号物件はマンションの一室をストレッチとトレーニングスペース、もう一室をボルダリングスペースとした。同リフォームの展開について当面は首都圏を中心に展開し、セキスイハイムの顧客以外をターゲットに、2017年度は20件を受注、20年度にはセキスイハイムの顧客も含めた全国へ展開を拡大し300件の受注獲得を目指すとした。

LIXILは1日、リフォーム需要創造プロジェクト『リクシルPATTOリフォーム大作戦』を始めた。その特徴の一つに、リフォームに取り組みやすい短工期(1日以下)・少額(50万円前後以下)のリフォーム商品に限定して、消費者がリフォーム工事で実際に支払う材工一式の市場実勢価格の目安を、LIXILとしてWebの特設サイトで明示したことがある。だが、LIXILが「材工一式価格の明示」を行ったのは、今回が初ではない。同社が4月から全国7会場で実施した『LIXILリフォームフェア2016』でも、リフォーム商品を実際に施工するとどうなるかの空間展示の一部で、材工一式のトータル価格を来場した消費者に示している。LIXILのリフォーム需要創造の取り組みと、事業者は何を求めて同社のリフォームFCに加盟するのか取材した。

タマホームは今期(2017年5月期)、リフォーム関連事業に力を注ぐ。昨年9月には100人体制の「アフターマーケット事業部」を立ち上げ、現在各種施策を実行中だ。まずOB顧客向けのCS向上施策を柱とし、段階的にその他一般向け施策を展開していく予定だ。 同社は今期、戸建住宅の累計建築棟数が10万棟を超える見込み。これらのOB顧客がリフォーム事業の見込み客になるという強みがある。そのため今期を「リフォーム事業を本格化するいいタイミング」(同社)とみており、OB顧客向けに提供している定期点検と有償のメンテナンス工事を継続することで5年毎の延長保証を継続し最長30年間保証する(長期優良住宅の認定を取得した住宅の場合は最長60年間の保証)長期保証提案を推進する。

(株)矢野経済研究所は12日、住宅リフォーム市場に関する調査結果を公表した。それによると、2020年の市場規模が15年比12%増の7兆3千億円、25年に7兆4千億円まで拡大するものの、世帯数の減少などが影響して30年には7兆3千億円とやや落ち込むとみている。一方、16年の市場規模はほぼ横ばいの前年比1・1%増6兆5542億円と予想しているが、株価や景況感の不透明感から堅調だった消費マインドもやや曲がり角に差しかかってきた感が否めないとしている。

積水化学工業住宅カンパニーは、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)を所有する同社オーナーなどを対象にした「V to Heim(ヴイ・トゥ・ハイム)リフォーム」を7月1日に発売する。新築で採用している最新設備をリフォームで導入することが基本コンセプトで、太陽光発電システム(PV)やEV、PHEV、HEMS(家庭用エネルギー管理システム)「スマートハイム・ナビ」を連携し、電力の最適化や、EV、PHEVに搭載されている大容量蓄電池を利用して住宅に電気を供給する。これより最大で6千ワットまでの家電を使用でき、エアコンなどの使用など停電時でも日常生活並みの生活をすることが可能。初年度100件の受注を目標としている。

一般財団法人住まいづくりナビセンターは5月31日、「リフォーム事業者検索サイトに係る消費者ニーズ調査」を公表した。それによると、30代では中古住宅購入、60代では老朽化に伴う機器交換の需要が大きく、築年数が浅いほどデザイン性が高いリフォーム需要が増加するなど、世代や築年数によってリフォームニーズが異なることがわかった。リフォーム事業者選択で重視するのは、「口コミ」が最も多く約7割を占め、「実績」が約4割、「近所」が約3割と続く。ただ、若い世代やリフォーム経験が少ないほど、「口コミ」を重視する割合が増える。

一般財団法人住まいづくりナビセンターは5月31日、「リフォーム事業者検索サイトに係る消費者ニーズ調査」を公表した。それによると、30代では中古住宅購入、60代では老朽化に伴う機器交換の需要が大きく、築年数が浅いほどデザイン性が高いリフォーム需要が増加するなど、世代や築年数によってリフォームニーズが異なることがわかった。リフォーム事業者選択で重視するのは、「口コミ」が最も多く約7割を占め、「実績」が約4割、「近所」が約3割と続く。ただ、若い世代やリフォーム経験が少ないほど、「口コミ」を重視する割合が増える。

積水化学工業住宅カンパニーは、セントラルスポーツと協業し6月から『健康寿命を延ばすためのリフォーム』を展開する。日常動作が衰えないようにするための運動プログラムと、それを行いやすい住空間を提案する。提案は屋内の狭小空間でも手軽に運動できるもので、マンションなどの狭い空間でも日常動作を改善するエクセサイズが行える2畳タイプの「うちジム」と、約2坪の空間に身体作り、動きづくり、癒やしの3タイプの空間提案を行う「うちジムキューブ」がある。60歳代をメーンの顧客層とした、首都圏のマンションや一般住宅に対するリフォーム提案で、販売は同社子会社のセキスイデザインワークス(本社・東京都新宿区)が行い、セントラルスポーツの会員の取り込みも狙う。将来的には、セキスイハイムのOB顧客への販売も検討する。

中堅ビルダーやリフォーム会社の中には、部分的な改修にとどまらない〝家まるごと〟刷新する大規模改修に力を入れ、その業績が好調なところがある。リフォームをしようというエンドユーザー側の動機は様々だが、あるリフォーム会社役員が「二世帯同居のために大規模リフォームを行って、賃貸並みの支払いで済ませたいという子世帯も増えている。多額の住宅ローンを支払う分を、旅行や起業など、自分たちのために使うという考えだ」と最近の傾向を話すように、ライフステージの変化、ライフスタイルの多様化によって、リフォーム市場の様相も変わってきている。首都圏で高額リフォームを数多く手がけるOKUTA(埼玉県さいたま市、奥田勇会長)、全国に約300ヵ所以上の工務店ネットワークをもつ、夢ハウス(新潟県北蒲原郡、片桐教夫社長)など、各社にリフォーム事業の現状をきいた。

住宅で最も一般的なリフォーム需要は、水回り商品の交換と、それに付随する間取りの改装だ。 中でもキッチン・バスのリフォームは、(1)従来使っていた商品から機能・デザインともに上回る製品を購入する傾向が強い(2)機能・デザインに関するグレードの違いが実物を見れば簡単に理解できるため、納得して商品を購入することができる――などの特徴があり、エンドユーザーに、より高額帯の商品を購入してもらえる素地が大きい市場といえる。せっかく新しいものにするのだから、より気に入った、満足度の高い商品を購入したい――。 そのようなエンドユーザーの要望が顕著に現れる需要特性を背景に、住設各社は近年、新築と異なり伸びが期待できるリフォーム分野の特に中高級帯商品の販売に力を入れている。 リフォームの市場規模と、新築を供給し、かつリフォームも日常的に行うある地域工務店における、キッチン・バスのリフォームへの考え方を紹介する

パナソニック・エコソリューションズ社は16日、リフォーム対応の水回り設備「Refoms(リフォムス)」シリーズに新たにマンション向けシステムバスルーム『リフォムス マンションリフォーム用』(以下、リフォムスMと略)の受注を6月21日から開始すると発表した。同社は2013年6月にリフォーム向けのリフォムス・システムバスを発売しているが、需要先を戸建住宅に想定し製品サイズを戸建尺モジュールとした「戸建て用」のため、これまでマンションのリフォーム需要に対応するシステムバス商品がなかった。今後増加が予想されるマンションリフォーム対応の強化で専用商品を投入、需要獲得を始める。

国土交通省はこのほど、2015年度上半期の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を公表した。それによると、リフォーム・リニューアル工事の受注高は前年同期比17・2%増の5兆9894億円で過去最高となった。前年度上期は消費増税に伴う反動減の影響を受け住宅・非住宅ともに二ケタのマイナスだったが回復が鮮明になっている。内訳をみると住宅に関する工事は、戸建てが5・7%減だったが、共同住宅が12・5%増と二ケタの伸びでトータルでは4・7%増の2兆796億円となった。

タカラスタンダードは今期、マンションリフォーム営業および高級帯商品の展開を強める。マンションリフォーム営業では、過去に同社が新築マンション向けに供給した主にシステムキッチンの物件情報をデータベース化した新構築のシステムを、マンション営業に役立てる。今後営業マンに向けシステム研修を進める。高級帯商品の展開では今夏をメドにモデルチェンジを行うシステムバスの高額帯商品に、高精細な表現が特徴のホーローインクジェット印刷技術を活用した商品を投入する。13日に行われた2016年3月期決算説明会の中で渡辺岳夫社長が明らかにした。