「職場でのIT利用状況は監視対象と明言されている」とする従業員は45%に上るが、それでも大部分が業務目的以外で職場のITを利用していることが、1月24日に発表された調査報告で明らかになった。この調査は、弁護士ディレクトリサイトlawyers.comの委託を受けて、調査会社のHarris Interactiveが、米国の従業員1711人を対象に行ったもの。 報告によると、職場のインターネットを業務目的以外で利用している人は69%で、職場の電話を私用に使う人も、同じく69%。職場のメールアドレスを使って、業務目的以外のメールの送受信をする人の比率は55%だった。また、73%が「2年前よりも職場のインターネットを私用で使う機会が増えた」または「増えそう」と回答。職場のメールアドレスの個人利用について同様に答えた人も68%に上ったという。 こうした傾向は若い従業員に高い。職場でのネット私用率は、1
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