米Googleが3種類目の量子コンピュータの独自開発を進めている。第一は2013年に導入したカナダD-Wave Systemsの量子コンピュータ。第二は2014年から始めた、量子ゲート方式の量子コンピュータだ。これらとは別にもう1種類、新しく量子アニーリング方式の量子コンピュータを開発することを、このほど明らかにした。 Googleは2016年6月27～30日まで米ロサンゼルスで開催した量子アニーリングに関する学会「Adiabatic Quantum Computing Conference（AQC） 2016」で、新しい量子コンピュータ「Quantum Annealer v2.0」の開発計画などを発表した（写真1）。またGoogleはAQC 2016で、量子コンピュータと既存のコンピュータとを組み合わせて活用する計画や、数年内に100個の「量子ビット」を搭載した量子コンピュータを実現する

「RFP（提案依頼書）」「要件定義書」「要求仕様書」──。この三つの言葉を見て、その違いを明確に説明できるだろうか。筆者は、日経SYSTEMSという雑誌を担当して日々システム開発現場における開発手法や実務情報を記事としてまとめているが、この三つの用語には、定義に曖昧な部分があったり、違いが分かりにくい面があったりすると感じている。 三つの用語が示すドキュメントはいずれも、ユーザーがどんなシステムを開発したいのかを記述したものだ。実は、筆者がこれまで普通に使っていた用語は、三つのうちRFPと要件定義書の二つ。これらについては、それなりに違いを理解しているつもりである。対して、要求仕様書という用語はあまり使っていなかった。 ざっくりいえば、RFPはシステム開発を発注するベンダーを選定するために、どんなシステムを作りたいかを提示して、最適な提案をベンダーから引き出すためのもの。一方の要件定義書は

ビジネスの現場では、さまざまな資料を作る機会がある。報告書や提案書、会議の議事録に発表資料など、仕事の内容や状況によって形は変わるが、すべからく「ビジネス文書」であり「資料」だ。 「資料なんて、そんなものにこだわる必要はない」「資料作りに時間を割くのはばからしい」――。その意見には、筆者も賛成だ。不必要に凝ったものを作る意味はない。要は中身が正しく伝わればいいのだ。PowerPointやExcel、Wordを駆使して凝った資料を作っても、中身がなければ話にならない。そもそも、資料を作っただけで仕事が終わるなんてことは、普通ない。 ただ、それは「資料作りが不要」という話ではない。資料作りに過剰な時間をかけるのは無駄だけれど、かといって「伝わらない資料」を作ってしまっては、さらに時間の無駄だ。ましてや、その時間は自分のものだけではない。その資料を読む相手の時間も無駄に消費することになる。 体系

2014年の幕が開けて早くも半月が過ぎた。2013年の通信業界は、NTTドコモによるiPhoneの取り扱い開始（関連記事：「ドコモからiPhone発売」で、携帯各社の競争はどうなる？）、UQコミュニケーションズとソフトバンクグループのWCP（Wireless City Planning）が繰り広げた2.5GHz帯追加周波数帯の攻防（関連記事：UQが2.5GHz帯争奪戦を制した理由、そしてソフトバンクは何に怒っているのか）など、大きな動きが相次いだ。携帯大手3社がiPhoneを取り扱うようになったことで、各社の競争を左右する最大の要素がネットワークになりつつあることは言うまでもない。 そんなネットワークを背後で支えているのが、無線技術や周波数帯の確保である。このような観点において、筆者は今年、2つの動きに注目している。1つは国内で2014年に第4世代移動通信システム（4G）向けに割り当てが予

次にエンジニアが将来のキャリアをどのように考えているかを見てみる。職種別に見ると、独立開業への意識が突出して高いのはコンサルタントである。実に27.3％が「今の仕事で築いたノウハウや人脈を生かして独立開業したい」と回答している（図3）。 続いて独立開業の意識が高かったのは、ITスペシャリスト（8.0％）、ITアーキテクト（7.7％）だった。クラウドも母数が少ないものの、7.7％が独立開業を視野に入れている。 逆に独立開業への意識が低かったのは、アプリケーションスペシャリスト、ソフトウェアデベロップメントといったシステム構築を直接支える職種である。いずれも5％を下回った。 コンサルタントは「今の仕事でステップアップしていきたい。別の会社に移ることも視野に入れている」を含めると、60％以上が転職を視野に入れている。これは、同じく50％以上が転職を視野に入れているITアーキテクトよりも5ポイント

「開発支援ツール徹底調査2013」の結果を参考に、この数年の間にIT現場の必須ツールとなると予測し、この三つを選んだ。いずれもオープンソースソフトで、手軽に導入できる。現場のツール活用を進めてほしい 日経SYSTEMSはこれらを、IT現場の「新3種の神器」と定める。いずれも本格的な普及はこれからという段階だ。しかし、統合開発環境（ビルドツールを含む）やソースコード管理ツールが今どのIT現場でも使われているのと同じように、Redmine、Jenkins、Chefも数年の間に必須のツールとなると予測する。システム開発に携わる読者のみなさんに、早くこれらを活用することを勧めたい。 導入の勢いでRedmineがトップ 聞いたことがないという読者の方もいると思うので、Redmine、Jenkins、Chefについて順に説明しよう。なぜ新3種の神器とするのかも併せて解説する。 Redmineは、PMツ

「サーバーはもう、一切購入していない。新規システムは全て、『Amazon Web Services（AWS）』上に構築する。既存システムもハードの保守が切れたものから順次、AWSに移行する」（東急ハンズの長谷川秀樹執行役員）。 情報システムを構築する際に、パブリッククラウドを第一の選択肢とする。そんな「クラウドファースト」を実践するユーザー企業が、日本で増えている。 JPメディアダイレクト、TOTO、あきんどスシロー、アプリボット、ガリバーインターナショナル、ケンコーコム、コクヨ、東急ハンズ、日本瓦斯、ミサワホーム、ユー・エム・シー（UMC）・エレクトロニクス─。本誌の取材によって、これだけ多くの企業が、クラウドファーストを実践していることが分かった。 今、クラウドファーストが増えている背景には、二つの大きな変化があった（図1）。 一つめは、供給側の変化である。かつてパブリッククラウドのサ