RED NOTE―ジンバブエ編 途上国の子ども達の目の輝きと、日本の子ども達の死んだような目
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 202407« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»202409 前回の続きを書いている途中ですが、途上国にスタディツアーやボランティアに行った人達からよく聞く、「途上国の子ども達は目を輝せながら勉強しているのに、日本の子どもたちの目は死んでいる」、という言説に対して途上国は学歴社会が有効であるから子どもたちが目を輝かせて勉強している事を指摘しているのをTwitterで見かけて、面白いと思ったので少し自分の意見を書いてみようと思います。 まず、途上国が学歴・学校歴社会であるか否かですが、学歴が社会的地位を決定する所までは行かないにしても、日本と比較した場合、途上国の教育収益率は極めて高
教育基本条例について - 内田樹の研究室
大阪維新の会が教育基本条例の素案をまとめた。 知事・市長による教育目標の設定や教育委員の罷免権など、教育委員会に対する政治主導を明記したほか、校長による教職員への権限強化など組織管理の徹底も打ち出している。 その趣旨は基本条例の冒頭に示されている。 「教育行政からあまりに政治が遠ざけられ、教育に民意が十分に反映されてこなかったという不均衡な役割分担を改善し、政治が適切に教育行政における役割を果たし、民の力が確実に教育行政に及ばなければならない」。 教育の独立性についても、従来の教育現場からは違和感のある理解が示されている。 「教育の政治的中立性や教育委員会の独立性という概念は、従来、教育行政に政治は一切関与できないかのように認識され、その結果、教員組織と教育行政は聖域扱いされがちであった。しかし、教育の政治的中立性とは、本来、教育基本法（平成18年法律第120号）第14条に規定されていると
北欧の福祉だけ羨ましがるのはやめにしよう - 泣きやむまで 泣くといい
北欧諸国が社会保障のモデルとされるのを面白く思わない人は多い。国土、人口、税金、わかりやすい比較ポイントが並べられて、「だから日本では無理だ」と言われる。一方で、そうした福祉国家の成立条件うんぬんを言う以前に、社会保障の「手厚さ」が「甘さ」「ぬるさ」のように感じられて、批判したくなってしまう人々も多いだろう。 格差と貧困のないデンマーク―世界一幸福な国の人づくり (PHP新書) 作者: 千葉忠夫出版社/メーカー: PHP研究所発売日: 2011/02/01メディア: 単行本購入: 21人 クリック: 616回この商品を含むブログ (5件) を見る この本はデンマークの「福祉」に焦点を当てたものではない。著者は日本とデンマークの架け橋になろうと長年にわたって尽力されてきた方である。彼によれば、デンマーク型の福祉制度を単純に輸入しようとしてもうまくいかない。しかし、その理由は前述したような論点
中学受験こそ日本のエリート教育の本流、東大なんてクソ : 金融日記
アゴラの松本徹三さんが日本の中学受験を批判するエントリーを書いておられた。 今日、日本に住んで長くなるイタリア人の友人と食事をしましたが、彼は、中学を受験しているご子息のことで深刻に悩んでいました。この人はお父さんの代から学者だった教養人で、イタリアで知りあった日本人の奥さんは日本の某超一流大学の準教授です。そういうご夫婦ですから、息子さんを「中高一貫教育をしてくれる良い中学校」に入れたかったのですが、うまくいっていません。 中略 私の考えは、目の前にいる私の友人の子供である、日伊混血の可哀想な少年のことから、日本人の若者全体の将来のことに広がりました。何も知らずに、「塾システム」に象徴されるような「日本の奇妙な教育システム」の中にどっぷり漬かっていく日本の若者達の方が、実はもっと可哀想なのだと思えてきたのです。 教育の改革は火急の問題 結論からいうとこれはとんでもない思い違いという他ない
学力テストについて - 内田樹の研究室
０７年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）と１９６４年度の全国テストを社会環境を加えて分析したところ、学力を左右する要因として離婚率・持ち家率・不登校率の３指標の比重が高まっていることが、大阪大などの研究グループの調査でわかった。 いずれも、家庭、地域、学校での人間関係の緊密さに関する指標で、研究チームは「年収などの経済的要因よりも、人間関係の『つながり格差』が学力を左右する傾向にある」と指摘。（毎日新聞、１１月１７日朝刊） ひさしく「学力格差は経済格差」であると言われてきた。 金持ちの子どもは「教育投資」額が貧乏人の子どもよりも大であるので、学力が高いというのである。 この「要するにすべては金の問題だ」という薄っぺらなリアリズムに過去２０年ほど私たちの教育論は振り回されてきた。 それによって、学力のない子どもたちは「自分たちは学力がないのではなく、端的に金がないのだ」というふうに
教育改革と地域活性化と雇用創出を一挙に実現できるかもしれない政策を提案してみる。 - 弁護士兼務取締役の独り言
いきなり突拍子もないタイトルですが、これは私が自分の経験を基に8年ほど考え続けてきたものです。現実的可能性はあまり考慮していませんが、興味がある人は読んでみてください。 今の日本の社会が抱える問題 今の日本が抱える問題は少子高齢化、不況、社会保障制度の崩壊などなどたくさんありますが、私が今すぐに取り組むべきと考えているのがタイトルにあげた3つです。つまり、教育改革・地域活性化・雇用創出です。なぜなら、これらは解決を長引かせて事態を悪化させてしまうと、もう元には戻せない不可逆的な問題だからです。 まずは教育について。 ここでいう教育は試験で点数を取れるといったことではなく、人としての人格やモラルを指しています。教育っていうのが何のためにあるかというと、つまりは「人がひとりで社会の中でうまくやっていけるようにする」、そして「人の集まりである社会がうまく存続できるようにする」ためだと思います。し
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