東電が原子力発電所より太陽光発電所を作るべき理由 : 404 Blog Not Found
2011年03月22日20:30 カテゴリ東日本大震災SciTech 東電が原子力発電所より太陽光発電所を作るべき理由 諸君、私は原発が好きだ 諸君、私は原発が好きだ 諸君、私は原発が大好きだ この地上で行われるありとあらゆる原子力発電が大好きな私でも、以下を鵜呑みにするのは無理である。 原発の未来、国民的合意の期待 ― コストに注視を ‐ 石井孝明 : アゴラ - ライブドアブログ 経産省の試算では原発の発電コストは建設費と再処理費用を含めても電力のキロワットアワー（ｋＷｈ）当たりで5.3円、日本の発電コストの平均は6.7円になる。一方で自然エネルギーは太陽光で47円以上、風力9-12円、バイオマス発電12.5円、地熱22-20円と高い。東電「実際の原発はもっと高い」 5.3円/kWhというのはあくまでモデルケースであり、実際の数字ではない。すでに40年もやっているのだからモデルではなく
水循環基本法：水行政を一元化 超党派議連が作成 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
超党派の議員連盟「水制度改革議員連盟」（代表・中川秀直元官房長官）は３１日、国土交通省や農林水産省など複数の省庁にまたがる水資源行政を一元化するための「水循環基本法」の素案をまとめた。縦割り行政による無駄をなくすため、内閣府に「水循環庁」を新設。河川の流域に位置する自治体で作る「流域連合」を設置し、国の出先機関に代わって治水、保水を担う。来年の通常国会への提出を目指すが、中央政府の権限を大幅に地方に委譲し、国の出先機関の廃止にもつながる内容のため、各省庁の反発が予想される。 日本では治水やダム開発（国土交通省）、農業用水、森林保全（農水省）、工業用水（経済産業省）、水質汚濁対策（環境省）など、水政策の所管官庁が分野ごとに分かれている。議連は、こうした縦割り行政の弊害や無駄な公共投資を問題視し、議員立法による法案提出を目指し、水の専門家を交えて法案作成を進めてきた。 法案は全３８条。地表水と
ゼロリスクを求めるのが合理的な場合 - 地下生活者の手遊び
先日のエントリの趣旨はそのまま、レトリックを替え、別の論点も加えて再び論じますにゃー。 統治者の視点と当事者の視点*1 h_hirakawaさんリスク論講義 - Togetter 科学技術社会論を専攻する平川秀幸氏によるリスク論講義ですにゃ。さすがにオモチロイにゃー。さてここから平川氏の発言を引用しますにゃ。 ゼロリスク世論にまつわる問題は、確率論的なリスク論の考え方は、統計的＝集合的な見方、いいかえれば社会をマスで見る「統治者視点」であり、それは「100万分の1でも当たったらイヤだ」という個別の視点、いわば「当事者視点」とは相容れないということ。 つまり、リスクに対する当事者視点は絶対消えないわけで、だからこそ統治者側には、経済的補償や法的対応、さらには当事者視点に対する「感情の手当て」が不可欠。ところが得てしてリスクコミュニケーションでは、統治者視点のみを押し付ける形になり、感情の手当
私益から里益へ - 書評 - 地域再生の罠 : 404 Blog Not Found
2010年07月05日22:00 カテゴリ書評/画評/品評Taxpayer 私益から里益へ - 書評 - 地域再生の罠 筑摩書房松本様より献本御礼。 地域再生の罠 久繁哲之介 参院選の前の読んでおいて欲しいもう一冊が、こちら。 地域再生の名のもとに、いかにひどい地域破壊が行われてきたかを、有権者は改めて確認しておく必要がある。 本書「地域再生の罠 なぜ市民と地方は豊かになれないのか?」は、「日本版スローシティ」の著者が告発する、「地域再生」の現状であると同時に、「地域再生」の専門家がいかに地域再生の役に立っていなかったかというl告白であり、どうしたら「地域再生」をかっこ抜きの地域再生に出来るかを予告した一冊。 目次 - Mailより 第1章 大型商業施設への依存が地方都市を衰退させる 宇都宮市に移住して日本一のバーテンダーに輝いた女性／宇都宮市で大型商業施設の撤退が止まらない／あの１０９も
国家公務員キャリア採用２割減へ、総務省が通知 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１１年度の一般職国家公務員の新規採用数を０９年度採用実績比で「おおむね半減」させる政府目標の達成に向け、総務省が各省庁に通知した採用種別の抑制案が判明した。 新規採用数について、本省で政策の企画立案を担う幹部候補の１種（キャリア官僚）と、本省の２種はいずれも０９年度実績より２割削減、地方の出先機関では原則８割削減としている。総務省は、これで新規採用数は４５００人強に抑えられ、０９年度実績（９１１２人）の半減が可能と見ている。 渡辺周総務副大臣は１２日の衆院内閣委員会で、新規採用の半減を１５年間継続した場合、国家公務員総人件費を計約２５００億円抑制できるとの試算を明らかにした。今回、明らかになった案に基づけば、「２割削減」とした本省の１種と２種はそれぞれ、新規採用を約４００人、約３４０人に抑える計算だ。このほか、専門知識を活用して行政サービスを提供する専門職種などは５割削減とし、出先機関
河川事業初のPFI、千葉・佐原広域交流拠点が完成
利根川右岸に整備している佐原広域交流拠点「水の郷さわら」が2月26日に完成。3月27日に施設の開所式典を行う。同拠点は、国の河川事業で初めてPFI（民間資金を活用した社会資本整備）手法を採用し、整備している。国土交通省関東地方整備局が1月12日に発表した。
事業仕分けという人民裁判 : 池田信夫 blog
2009年11月12日12:32 カテゴリ法/政治 事業仕分けという人民裁判 きのうから行政刷新会議の始めた「事業仕分け」の実態は、ネット中継やツイッター中継までされたが、予想以上に混乱した会議の状況を見て唖然とした。こんな乱暴な人民裁判を続けるのは、民主党政権の恥だ。 まず問題なのは、仕分けの対象になったのは概算要求に出ている約3000の国の事業のうち15％足らずの447事業にすぎないということだ。残りの85％は仕分けの対象にならないので、勝負はこの段階でついている。これを選んだのは、実質的には財務省の主計局である。予算書というのは細かい数字の並ぶ膨大な書類で、素人が読んでもわからない。 しかも対象になった事業をみると、大竹文雄氏も指摘するように、期限付きの事業で来年度からやめることが容易なものが多い。こういう事業には恒久的な要員がついていないため廃止しても人件費は減らないので、官公労も
自滅する地方 焼津編 - シートン俗物記
ども。焼津さかなセンターのオススメはイカスミソフト。シートンです。 今まで進められてきた地方衰退≒「ファスト風土化」について書いてきましたが、地元について少しビジュアル面で補強する形で述べていこうかと思います。 かつて、私、焼津の衰退ぶりを示すことで、「道路を拡げてはいけない」と主張致しました。その焼津はどのような状況なのか。まずは、駅周辺から見ていきますね。 焼津駅南口からバスターミナルを眺めたところです。右手の建物は立体駐車場。左手は駅前マンションです。ちなみに、朝の７時過ぎの写真ですが駅前に人の気配がありません。なぜかといえば、焼津では地方の常として自動車交通が発達しているからなんです。目の前には立派な歩道橋、これは最近駅前再開発において整備されたものです、がありますが、使う人も、使う必要もありません。 この歩道橋に上がってみましょう。 現在、静岡県に限らないかも知れませんが、駅前に
川辺川ダムについて / 熊本県
１． はじめに 川辺川ダム問題に関する私の見解を申し述べます。 熊本県政は４月１６日、夢に向かってスタートを切りました。「大きな可能性を爆発させ、『躍動し、飛躍する県』に変えていく、そして県民の幸福量の最大化を目指す」というのが蒲島県政の夢です。 そのために、どうしても解決しなければならないのが、川辺川ダム問題です。ただ、ダム問題の本質を理解することなく、拙速に結論を出すことは無責任であるとの思いから、選挙中、他の候補者の方々がダム建設反対を表明される中で、半年間の猶予をいただき、９月議会において、私の態度を表明することを県民の皆様にお約束いたしました。 私にとってこの数ヶ月間は、極めて貴重であったと同時に、苦悩に満ちた時間であったと、いま改めて思います。それは、この問題が、人命の危険や、自然・環境に対してどう向き合うのかという人間社会のあり方を問う、極めて今日的な問題であり、言い換えれば
八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道
前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい
横浜市の「ゴミ」と「個人情報」
横浜市の「ゴミ」と「個人情報」の事情について少し書きます。私以外の人も、横浜市在住の人は知っておいた方がよいと判断しましたので、以下経緯と情報をまとめておきます。 まず、先日ですが、画像で掲載しているようなチラシが、ビニール袋に入って、家のドアノブに掛かっていました。 文面を見て、何か新手の詐欺の類い（ローカル詐欺？）かと思い、「資源循環局 港北事務所」と「記載電話番号」が実在するかネットで調べてみたら、確かに存在していました。 そこで翌日電話を掛けました。ゴミの分別の仕方が間違っていたということなので、どこが間違っていたのか確認をしました。世の中、他人に指摘されないと気付かない部分もあるので、間違いを指摘されれば直します。分別を間違っていたのは、私が悪いので。（補足2009.08.08：普段から分別は行っていますが、一部の物品に関して、カテゴリーが違っていたということでした） 以下、この
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