ドイツの脱原発政策について : ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える 村上 敦6月10 ドイツの脱原発政策について カテゴリ:政治エネルギー 最近、テレビやWEB、新聞、ラジオからなどの問い合わせが多いのですが、その理由はひとえにドイツ政府が脱原発政策を採択したというニュースを受けてのものだと考えられます。 その際に、勉強不足のメディアの方々は、私に対する質問をこう唱えています： 「ドイツ政府は脱原発を決めましたが、それに対する市民の反応はどうですか？」 この質問には誤りが１点、そして間抜けすぎて笑えないポイントが１点あります。 １．ドイツ政府は、2000年に電力事業者との協議の末、契約書を交わし、その後、2002年には原子力法を改正する形で、すでに脱原発を決めています。このときの脱原発期限は2021〜23年。この時間的に開きがあるのは、原子力法では、稼動している原発の残り発電を許可する量を取り決めたので、原発の稼働率によって廃炉される日時が前後するからです。という
