海外メディアが東京五輪中止の際の日本側に課される〝最低賠償額〟を指摘した。 シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。 「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総収入の４分の３は放映権によるものであり、関係者によるとＩＯＣは東京五輪で少なくとも１５億米ドル（約１６３０億円）を受け取ると見積もっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となる」と報じた。 もちろん他にも日本側が契約しているスポンサー企業からの収入などもあり、今回の指摘はＩＯＣが確実に請求してくる〝最低賠償額〟にあたる。 新型コロナ禍という特殊な事情による中止となればＩＯＣ側はそう簡単に日本側に対して賠償を求めないとの見方もあるが、同紙はＩＯＣが開催中止により収入の大部分を失えば組織存続の危機となるた

文　能町みね子 誰かの「やめた」ことに焦点を当てるシリーズ企画「わたしがやめたこと」。今回は、エッセイストの能町みね子さんに寄稿いただきました。 能町さんがやめてみたのは「料理を作ること」。 料理が苦手だったにもかかわらず、長年「きちんと自炊をしなきゃ」という“常識”にとらわれ、結果「自炊すら満足にできない自分」への“落胆”につながっていたそう。 誰しもが「正しい」と捉えることに抵抗して生まれたのは、精神の健康と、自分への自信でした。 ＊＊＊18歳で初めての一人暮らし。私は自炊をするつもりでした。それまで料理をしたことはほとんどなかったけれど、一人暮らしの人は料理をするものだ、と思っていました。節約のため、栄養バランスのため、そして自立した人間として！ 実際、最初はがんばってやっていました。カレー。シチュー。チャーハン。炒め物。ごく簡単で、多少野菜が取れるもの。 だんだんレパートリーは増え

かつて、いや、今も女性や子供は弱者として扱われることが多い。筆者は日本の女性が受けてきた差別をさまざま角度から見てきた人間だが、男女差別が最も如実に現れるのは、賃金と待遇の格差である。 政府は2003年に「指導的地位の女性割合30％」を目標に掲げ、2016年には女性活躍推進法を施行。しかし、2020年時点で女性管理職はわずか7.8％。目標からは遠い数字になっている。男女間の賃金格差は男性が100とすれば、女性は74.3％。 主な原因は女性がライフイベントに合わせて退職・異動を希望することにあると見られており、女性がキャリアダウンせずとも働き続けられる社会を作る方法については、まだ模索段階だ。 さて、こうして男性と女性を切り分け、女性を支援する施策が増える中で、スポットライトが当たり始めた存在がある。それは「弱者男性」だ。